入試の概要（募集人員、選考方法）
入学検定料免除について
平成23年3月に発生した東日本大震災，平成28年4月に発生した熊本地震，平成30年7月豪雨、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震による災害救助法適用地域において，主たる家計支持者が被災した方で，罹災証明書等を得ることができる場合は，入学検定料を免除することがあります。 免除を希望する方は，必ず出願前に法学研究科大学院掛（TEL 075-753-3220）へお問い合わせください。修士課程（研究者養成コース）
選抜人員：15名
選抜方法
- 一般選抜：学科試験、書類選考、論文試験
- 外国人特別選抜
修士課程（先端法務コース）
選抜人員：6名
選抜方法
- 一般選抜：学科試験、社会人特別選考
- 外国人特別選抜
※選抜方法の出願資格については、出願年度の募集要項にて確認すること。
修士課程（研究者養成コース）
教育目標と学生受入方針
法政理論専攻修士課程(研究者養成コース) は、法学政治学の分野について、広い視野に立った学識を修めるとともに、みずから課題を定めて研究を行い、その研究成果を論文にまとめる能力を培うことを主な目的とする。 その目的に沿って編成された教育課程を修了し、将来、国際通用性を備え、高い倫理性と強固な責任感を持った研究者・教育者、及び高度専門職業人となりうる人材を受け入れるために、法学政治学に関する専門的な学識や外国語文献の読解能力を問う筆答試験、研究者としての資質を直接 に確認するための口述試験等を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。 平成31年度（2019年度）法学研究科法政理論専攻 修士課程(研究者養成コース) 学生募集要項願書等は、専用様式を取り寄せて頂く必要があります（本ホームページからはダウンロードできません）。 取り寄せ方法については、募集要項の最終頁にてご確認ください。
京都大学EX決済サービスでの入学検定料支払方法平成31年度（2019年度）法学研究科法政理論専攻 修士課程(研究者養成コース) 研究計画書（様式）
修士課程（研究者養成コース）外国人特別選抜
教育目標と学生受入方針
法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）は、法学政治学の分野について、広い視野に立った学識を修めるとともに、みずから課題を定めて研究を行い、 その研究成果を論文にまとめる能力を培うことを主な目的とする。 その目的に沿って編成された教育課程を修了し、将来、国際通用性を備え、高い倫理性と強固な責任感を持った研究者・教育者及び高度専門職業人となりうる人材を受け入れるために、法学政治学に関する専門的な学識や外国語文献の読解能力を問う筆答試験、研究者としての資質を直接に確認するための口述試験等を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。 平成31年度(2019年度）法学研究科法政理論専攻 修士課程（研究者養成コース）外国人特別選抜要項願書等は、専用様式を取り寄せて頂く必要があります（本ホームページからはダウンロードできません）。 取り寄せ方法については、募集要項の最終頁にてご確認ください。
法政理論専攻 外国人特別選抜 出願にかかる日本語能力試験の成績通知書について修士課程（先端法務コース）
教育目標と学生受入方針
法政理論専攻修士課程(先端法務コース)は、企業法務を中心とする先端的な法的問題に対応できる高度な調査能力と分析・判断能力 を備えた専門家として活躍することができる人材を養成することを主な目的とする。 本コースでは、企業等の法務に従事する職業人（弁護士を含む）や、企業法務などに関心のある大学学部卒業生や外国人留学生など、 企業活動を取り巻く先端的な法的問題への高い対応能力の習得を目指す多様な人材を受け入れるために、専門的な学識を問う筆記試験 や口述試験等を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。※本コースは、本研究科博士後期課程への進学を前提としたものではないことに予め留意すること。 ※※本コースへの出願においては、本コースが企業法務などに携わる高度専門職業人の養成を主たる目的としており、研究者養成コースのように法学・政治学の専門学術的かつ論理的な教育を主眼とするものではないことに十分注意すること。
平成31年度（2019年度）法学研究科法政理論専攻 修士課程（先端法務コース）学生募集要項願書等は、専用様式を取り寄せて頂く必要があります（本ホームページからはダウンロードできません）。 取り寄せ方法については、募集要項の最終頁にてご確認ください。
京都大学EX決済サービスでの入学検定料支払方法平成31年度（2019年度）法学研究科法政理論専攻 修士課程（先端法務コース) 研究計画書（様式）
平成31年度（2019年度）法学研究科法政理論専攻 修士課程（先端法務コース) 推薦書（様式）
修士課程（先端法務コース）外国人特別選抜
教育目標と学生受入方針
法政理論専攻修士課程(先端法務コース)は、企業法務を中心とする先端的な法的問題に対応できる高度な調査能力と分析・判断能力 を備えた専門家として活躍することができる人材を養成することを主な目的とする。 本コースでは、企業等の法務に従事する職業人（弁護士を含む）や、企業法務などに関心のある大学学部卒業生や外国人留学生など、 企業活動を取り巻く先端的な法的問題への高い対応能力の習得を目指す多様な人材を受け入れるために、専門的な学識を問う筆記試験 や口述試験等を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。※本コースは、本研究科博士後期課程への進学を前提とした ものではないことに予め留意すること。 ※※本コースへの出願においては、本コースが企業法務などに携わる高度専門職業人の養成を主たる目的としており、研究者養成コースのように法学・政治学の専門学術的かつ論理的な教育を主眼とするものではないことに十分注意すること。
平成31年度（2019年度）法学研究科法政理論専攻 修士課程（先端法務コース）外国人特別選抜要項願書等は、専用様式を取り寄せて頂く必要があります（本ホームページからはダウンロードできません）。 取り寄せ方法については、募集要項の最終頁にてご確認ください。
法政理論専攻 外国人特別選抜 出願にかかる日本語能力試験の成績通知書について