教育目標・3つのポリシー

修士課程（研究者養成コース）

修士課程（先端法務コース）

博士後期課程

修士課程（研究者養成コース）

• 法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）では、このような教育目標に基づいて編成・実施される教育課程において研究を行い、学位授与の方針に示される能力及び資質等を修得し、優れた修士論文をまとめることができるように、学士課程における学修などを通じて、次に掲げる能力及び資質等を備える者の入学を期待する。
  （１）法学及び政治学等に関する幅広い基本的知識を、原理・原則から論理的に体系づけて確実に修得していること。
  （２）豊かな教養と（１）に掲げる知識を活用し、グローバルな視野から、法及び政治を多角的かつ総合的に捉え、取り組むべき課題を自ら見いだして、それを解決するために必要とされる論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていること。
  （３）多様な考え方を的確に整理し、批判的に検討した上で、論拠に基づいて自らの意見を説得的に展開する文章力を身につけていること。
  （４）外国語文献を読解する能力及び外国人研究者との学術的交流のための基礎となる外国語によるコミュニケーション能力を有していること。
  （５）自主・独立の精神に基づいて、自らの将来計画に則り、対話を根幹とする自学自習を行う姿勢及びその方法を身につけていること。
  （６）多様な価値観や文化を尊重し、地球・自然環境に配慮しつつ、多元的な課題の解決に取り組み、人々が協働し共に生きる社会の実現のために指導的な役割を果たす倫理性と責任感を有していること。
• 法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）では、多様な人材を受け入れるため、複数の選抜方法を用いて、１に掲げる能力及び資質等を備えているか否かを判定する。学士課程における法学及び政治学の学業成績の審査、法学及び政治学に関する専門的な学識や外国語文献の読解能力を問う筆答試験、並びに法学及び政治学に関する論文審査を実施し、これらに研究者としての資質を直接に確認するための口述試験等を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。 また、外国人特別選抜を実施して留学生を積極的に受け入れる。

修士課程（先端法務コース）

• 法政理論専攻修士課程（先端法務コース）では、このような教育目標に基づいて編成・実施される教育課程において研究を行い、学位授与の方針に示される能力及び資質等を修得し、修士論文をまとめることができるように、学士課程における学修や企業等の法務に従事する職業人としての経験等を通じて、次に掲げる能力及び資質等を備える者の入学を期待する。
  （１）法学及び政治学等に関する幅広い基本的知識を、原理・原則から論理的に体系づけて確実に修得していること。
  （２）豊かな教養と（１）に掲げる知識を活用し、グローバルな視野から、法を多角的かつ総合的に捉え、新しいニーズ等を自ら見いだして、企画・立案を行い、問題を解決するために必要とされる論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていること。
  （３）多様な考え方を的確に整理し、批判的に検討した上で、論拠に基づいて自らの意見を説得的に展開する文章力を身につけていること。
  （４）グローバル社会において活躍するために必要な異文化理解能力及び英語その他の外国語を用いたコミュニケーション能力を有していること。
  （５）自主・独立の精神に基づいて、自らの将来計画に則り、対話を根幹とする自学自習を行う姿勢及びその方法を身につけていること。
  （６）多様な価値観や文化を尊重し、地球・自然環境に配慮しつつ、多元的な課題の解決に取り組み、人々が協働し共に生きる社会の実現のために指導的な役割を果たす倫理性と責任感を有していること。
• 法政理論専攻修士課程（先端法務コース）では、多様な人材を受け入れるため、複数の選抜方法を用いて、１に掲げる能力及び資質等を備えているか否かを判定する。法学及び政治学に関する専門的な学識や外国語文献の読解能力を問う筆答試験に口述試験を組み合わせた総合的な方法により選抜を行うほか、社会人特別選考においては口頭試問により選抜を行う。 また、外国人特別選抜を実施して留学生を積極的に受け入れる。

博士後期課程

• 法政理論専攻博士後期課程では、このような教育目標に基づいて編成・実施される教育課程において研究を行い、学位授与の方針に示される能力及び資質等を修得し、優れた博士論文をまとめることができるように、修士課程及び専門職学位課程における学修や高度専門職業人としての実務経験などを通じて、次に掲げる能力及び資質等を備える者の入学を期待する。
  （１）法学及び政治学等に関する幅広い基本的知識を基礎として、専攻分野に関する精深な学識を修得し、国内外の学術論文を正確に読解することができること。
  （２）自由な発想に基づいて、専攻分野において学術的意義を有し新規性のある課題を自ら設定できること。
  （３）自ら設定した課題について、外国の理論及び制度、隣接する学問分野又は高度専門職等に関する知見を踏まえて、幅広い視野と批判的精神をもって、多面的・多角的で綿密な考察を行うことができること。
  （４）専攻分野等の研究者と共同で研究を行うなど学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を有していること。
  （５）自らの研究成果を、創造性、論理性及び実証性等を備えた論文にまとめ、法学及び政治学に対する学術的貢献又は法及び行政等に関わる高度専門職における実務の理論化に対する貢献を果たすことができること。
  （６）法学及び政治学の研究に携わる者として、高い倫理性と強い責任感を有し、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを反省できること。
• 法政理論専攻博士後期課程では、多様な人材を受け入れるため、複数の選抜方法を用いて、１に掲げる能力及び資質等を備えているか否かを判定する。修士課程を修了し又は修了見込みの者等に対しては、修士論文等の審査及び外国語文献の読解能力を問う筆答試験、法科大学院を修了し又は修了見込みの者等に対しては、法科大学院における学業成績の審査又は法学及び政治学に関する専門的な学識や外国語文献の読解能力を問う筆答試験、並びに社会人特別選考においては提出論文等に基づく書類審査を実施し、これらに研究者としての資質を直接に確認するための口述試験等を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。 また、外国人特別選抜を実施して留学生を積極的に受け入れる。

修士課程（研究者養成コース）

• 法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）では、このような教育目標を達成するため、次に掲げる方針に基づいて教育課程を編成し実施する。
  （１）学士課程において修得した法学及び政治学等の幅広い基本的知識を基礎として、専門分野に関する精深な学識並びに外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する知見を修得し、国内外の学術文献を正確に読解する力、優れた論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけることができるように、基礎法学、公法、民刑事法及び政治学の専門研究分野に分けて開設する科目（以下「専門研究分野に関する科目」という。）並びに専門研究分野を定めない特別科目を開講し、所定の単位を修得することを求める。また、専門研究分野に関する科目については、リサーチ・ペーパーを作成することを認める。
  （２）正指導教授及び２名の副指導教授による研究指導においては、自主・自律を基礎として研究が行われるように、研究課題の設定、学術文献その他の関係資料等の調査及び収集等について必要な支援を行う。また、正指導教授による論文指導により、修士論文の執筆等について必要な支援を行う。
  （３）大学院共通科目群の研究倫理・研究公正（人社系）の履修を求めるほか、専門研究分野に関する科目等の履修及び研究指導を通じて、高い倫理性及び強い責任感をもって研究を行い、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを反省する力を身につけることができるように留意する。
  （４）専攻分野等の研究者と共同で研究を行うなど学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を身につけることができるように、学会、シンポジウム及び研究会等に積極的に参加することを推奨する。
  （５）TA（ティーチング・アシスタント）の機会を与えるなどして、教育に必要な基礎的素養が身につくように配慮する。
• 学生が自らの研究計画に基づいて適切な科目履修を行うことができるように、コース・ツリー並びに授業科目の概要・目的、到達目標、授業計画及び評価方法を明記したシラバスを示し、履修指導を行う。
• 専門研究分野に関する科目及び特別科目の成績評価については、研究報告及び質疑討論などにより、また、リサーチ・ペーパーの成績評価については、その内容を審査することにより、専門分野に関する精深な学識並びに外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する知見を修得し、国内外の学術文献を正確に読解する力、優れた論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていることを厳格に判定する。 修士論文については、専攻分野において学術的意義を有し新規性のある課題を設定し、外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する知見を踏まえて、幅広い視野、批判的精神及び創造的な構想力をもって、多角的な視点から綿密な考察を行い、その成果を高い論理性及び実証性等を備えた形でまとめたものであって、法学及び政治学の発展に対する学術的貢献を果たすものであるかを厳格に審査する。

修士課程（先端法務コース）

• 法政理論専攻修士課程（先端法務コース）では、このような教育目標を達成するため、次に掲げる方針に基づいて教育課程を編成し実施する。
  （１）学士課程等において修得した法学等の幅広い基本的知識又は専門職業人としての経験等を基礎として、企業法務等に関する先端的な学識を修得し、学術論文を正確に読解する力、論理的思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を確実に身につけることができるように、企業法務などの先端法務に関する基本科目並びに基礎法学、公法、民刑事法及び政治学の専門研究分野に関する展開科目に区分して授業科目を開講し、所定の単位を修得することを求める。これらの授業科目においては、学術的な分析手法並びに裁判実務を中心とする法実務及び公共政策に関する理解を図ることができるように配慮する。
  （２）正指導教授及び２名の副指導教授による研究指導等においては、自主・自律を基礎として調査研究が行われるように、課題の設定、学術文献その他の関係資料等の調査及び収集並びに論文の執筆等について必要な支援を行う。
  （３）大学院共通科目群の研究倫理・研究公正（人社系）の履修を求めるほか、基本科目及び展開科目の履修並びに研究指導等を通じて、高い倫理性及び強い責任感をもって調査研究を行い、自らの調査研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを反省する力を身につけることができるように留意する。
  （４）企業法務等の先端的な問題に関わる研究者や実務家と共同で調査研究を行うなど学術上の交流を行うために必要なコミュニケーション能力を身につけることができるように、学会、シンポジウム及び研究会等へ積極的に参加することを推奨する。
• 学生が自らの研究計画に基づいて適切な科目履修を行うことができるように、コース・ツリー並びに授業科目の概要・目的、到達目標、授業計画及び評価方法を明記したシラバスを示し、履修指導を行う。
• 基本科目及び展開科目の成績評価については、研究報告及び質疑討論並びにレポートなどにより、企業法務等に関する先端的な学識を修得し、学術論文を正確に読解する力、論理的思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていることを厳格に判定する。 修士論文については、企業法務等に関する先端的で新規性のある課題を設定し、綿密な調査を行い、幅広い視野と批判的精神をもって、的確に分析・判断し、その成果を、創造性、論理性及び実証性等を備えた形でまとめたものであって、企業法務などの先端的な法的問題の解決に貢献するものであるかを厳格に審査する。

博士後期課程

• 法政理論専攻博士後期課程では、このような教育目標を達成するため、次に掲げる方針に基づいて教育課程を編成し実施する。
  （１）法学及び政治学等に関する幅広い知識を基礎として、専門分野に関する精深で豊かな学識並びに外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する高度な知見を修得し、国内外の学術文献を精密に読解する力、優れた論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけることができるように、基礎法学、公法、民刑事法及び政治学の専門研究分野に関する授業科目並びに専門研究分野を定めない授業科目を開講し、所定の単位を修得することを求める。なお、社会人特別選考により入学した者については、これらの科目の単位を修得することを要しない。
  （２）正指導教授及び２名の副指導教授による研究指導においては、研究者として自立して優れた研究活動を行うことができるよう、幅広い視野から自己の研究を位置づけて、常に進取の精神をもって未踏の分野に挑戦し「知の体系」を創造するために必要な支援を行う。
  （３）大学院共通科目群の研究倫理・研究公正（人社系）の履修を求めるほか、授業科目の履修並びに研究指導を通じて、自立した研究者又はその他の高度に専門的な業務に従事する者として高い倫理性及び強い責任感をもって研究を行い、自らの研究が人や自然との調和ある共存にかなうものであるかを深く反省する力を身につけることができるように留意する。
  （４）国内外の研究者と共同で研究を行ったり、国際的に高い水準の議論を行ったりするなど学術上の協力体制を構築し、研究成果を発信するために必要な高いコミュニケーション能力を身につけることができるように、国内外の学会、シンポジウム及び研究会等へ積極的に参加することや留学等を推奨し、RA（リサーチ・アシスタント）等の機会を与える。
  （５）TA（ティーチング・アシスタント）の機会を与えるなどして、教育に必要な基礎的素養が身につくように配慮する。
• 学生が自らの研究計画に基づいて適切な科目履修を行うことができるように、コース・ツリー並びに授業科目の概要・目的、到達目標、授業計画及び評価方法を明記したシラバスを示し、履修指導を行う。
• 授業科目の成績評価については、研究報告及び質疑討論並びにレポートなどにより、専門分野に関する精深で豊かな学識並びに外国の理論及び制度又は隣接する学問分野等に関する高度の知見を修得し、国内外の学術文献を精密に読解する力、優れた論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていることを厳格に判定する。 博士論文については、先行研究に関する綿密な調査に基づいて、専攻分野において高い学術的意義を有し新規性のある課題を設定し、外国の理論及び制度、隣接する学問分野に関する高度な知見又は高度専門職業人としての豊かな経験等を踏まえて、幅広い視野、批判的精神及び創造的な構想力をもって、多角的な視点から総合的かつ独創的な研究を行い、その成果を精密な体系性、論理性及び実証性等を備えた形でまとめたものであって、法学及び政治学に対する重要な学術的貢献又は法及び行政等に関わる高度専門職における実務の理論化に対する重要な貢献を果たすものであるかを厳格に審査する。