入試の概要(募集人員、選考方法)

入学検定料免除について

平成23年3月に発生した東日本大震災,平成28年4月に発生した熊本地震,平成30年7月豪雨、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震,令和元年10月台風第19号による災害救助法適用地域において,主たる家計支持者が被災した方で,罹災証明書等を得ることができる場合は,入学検定料を免除することがあります。 免除を希望する方は,必ず出願前に法学研究科大学院掛(TEL 075-753-3220)へお問い合わせください。

選抜人員

募集人数:24名

選抜方法

  • 一般選抜:論文試験、学科試験、書類選考、社会人特別選考
  • 外国人特別選抜

※選抜方法の出願資格については、出願年度の募集要項にて確認すること。

博士後期課程

教育目標と学生受入方針

法政理論専攻博士後期課程は、法学政治学の分野について、みずからの研究計画に基づいて博士論文を完成させるとともに、原理的問題と現代社会への関心を兼ね備えた国際的発信力のある人材となるための高度の研究能力を涵養することを主な目的とする。 その目的に沿って編成された教育課程を修了し、将来、国際通用性を備え、高い倫理性と強固な責任感を持った研究者・教育者、及び指導的な高度専門職業人となりうる人材を受け入れるために、法学政治学に関して高度の研究を遂行するにふさわしい豊かな素養と能力を備えた者を選抜する。また、社会人特別選考を実施して法学・政治学に関連のある高度専門職の実務経験を有する者を、積極的に受け入れる。
令和2年度(2020年度)法学研究科法政理論専攻 博士後期課程 編入学学生募集要項

願書等は、専用様式を取り寄せて頂く必要があります(本ホームページからはダウンロードできません)。 取り寄せ方法については、募集要項の最終頁にてご確認ください。

京都大学EX決済サービスでの入学検定料支払方法

令和2年度(2020年度)法学研究科法政理論専攻 博士後期課程 研究計画(様式)

博士後期課程外国人特別選抜

教育目標と学生受入方針

法政理論専攻博士後期課程は、法学政治学の分野について、みずからの研究計画に基づいて博士論文を完成させるとともに、原理的問題と現代社会への関心を兼ね備えた 国際的発信力のある人材となるための高度の研究能力を涵養することを主な目的とする。 その目的に沿って編成された教育課程を修了し、将来、国際通用性を備え、高い倫理性と強固な責任感を持った研究者・教育者、及び指導的な高度専門職業人となりうる人材を受け入れるために、 法学政治学に関して高度の研究を遂行するにふさわしい豊かな素養と能力を備えた者を選抜する。 令和2年度(2020年度)法学研究科法政理論専攻 博士後期課程 外国人特別選抜要項

願書等は、専用様式を取り寄せて頂く必要があります(本ホームページからはダウンロードできません)。 取り寄せ方法については、募集要項の最終頁にてご確認ください。

法政理論専攻 外国人特別選抜 出願にかかる日本語能力試験の成績通知書について

社会人特別選考のご案内

あなたも京都大学で博士号を取得しませんか?

京都大学大学院法学研究科法政理論専攻では、社会人特別選考制度を設けて、高度専門職に在職している方が、修士号を持っていなくても 「博士(法学)」の学位を取得することができる途を開いております。以下では、Q&A形式で、法曹の皆様向けに社会人特別選考制度の概要をご説明いたします。入試制度について、より詳しくは、募集要項を参照して下さい。

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博士号を取得するためには、まず修士号を取得しないといけないのではないですか?

そんなことはありません。社会人特別選考制度は、修士号を持たない方でも、修士号を有する人と同様に、3年の博士後期課程(いわゆるドクター・コース)を経て、 博士号を取得することができるようにするための制度です。より詳しく説明しますと、社会人特別選考制度を利用するためには、①と②のどちらかの要件を満たしていることが必要です。

①(1)修士の学位又は修士(専門職)若しくは法務博士(専門職)の学位を有し、(2)入学時において2年以上(司法修習期間を除く。)の法学・政治学に関連のある高度専門職の実務経験を有する者
※高度専門職の実務経験の有無(上記(2))について書類審査を受ける必要がありますが、法曹としての実務経験が2年あれば、原則として、この審査に合格できます。

②本研究科において、(1)2年以上の法学・政治学に関連のある高度専門職の実務経験を有し、個別の出願資格審査により修士等の学位(①(1)参照)を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、(2)入学すべき年の3月31日までに26歳に達しており、かつ、(3)入学時においてさらに2年以上の高度専門職の実務経験を有するもの。

※学力(上記(1))と高度専門職の実務経験の有無(上記(3))について書類審査を受ける必要がありますが、法曹としての実務経験が4年以上あれば、原則として、 上記(1)と(3)の両方の審査に合格できます。

A1にある書類審査ってどのようなものですか?

審査資料がどのようなものか知っていただければ、書類審査がどのようなものかおわかりいただけると思いますので、必要な審査資料を示しておきます。なお、審査の申 請は、入学すべき年の前年の11月末頃までに行う必要があります。

◎A1の②に該当する方が提出するべき審査資料

卒業証明書・・・最終出身学校の作成したものでなければなりません。
在職証明書・・・在職期間を明らかにするものでなければなりません。
※弁護士の場合には、在職証明書をとることができないこともあると思いますので、そのような場合はご相談下さい。
実務経験報告書・・・本研究科から交付する書式に記入していただきます。
その他・・・修士の学位又は修士(専門職)若しくは法務博士(専門職)の学位を有する者と同等以上の能力があることを示す資料を提出することができます。

◎A1の①に該当する方が提出するべき審査資料・・・イとウ

「高度専門職」にはどのような職が該当しますか?

ここでの「高度専門職」の典型の1つとして想定されているのは、弁護士その他の法曹です。その他の職については、個別に審査します。「高度専門職」に該当するかどうかについては、事前のお問い合わせにはお答えできません。

入学試験はどうなっているのでしょうか?

社会人特別選考においても入学試験が実施されます。入学者の選抜は、論文の審査と口頭試問によって行います。

(論文審査)受験者が執筆した論文を願書とともに入学すべき年の1月上旬頃までに提出していただき、その内容を審査します。これは、受験者に博士論文を書き上げるだけの力が あるかどうかを判定するもので、テーマ設定における着眼点の確かさや論旨を組み立てる力などを測定することになります。しかし、社会人特別選考制度における審査対象の論文は、学術論文である必要はなく、「判例タイムズ」や「自由と正義」などの実務家向けの雑誌に掲載されているような実務的な論文でも構いませんし、既に公表されている必要もありません。論文の長さの目安は10000字以上です。

(口頭試問)提出した論文と願書に添付することとされている研究計画の内容について質疑を交わすほか、志望する専門研究分野の知見が備わっているかどうかを試します。 入学すべき年の2月中旬に実施されます。

入学料や授業料はどうなっていますか?

最新情報を京都大学ホームページ(授業料、入学料等)でご確認下さい(なお、A8も参照して下さい)。

入学した後は毎週授業に出ないといけないのでしょうか?

社会人特別選考によって入学した方が博士後期課程を修了する(=博士の学位を取得する)ための要件は、
・3年(法科大学院修了者は2年)以上在学すること、
・研究指導を受け、学位論文を執筆してその審査に合格することです。

このように単位の修得が要件とされてはいませんので、社会人特別選考の入試における口頭試問の結果、Eメール等により研究指導を適切に行うことができると確認された方については、授業に出る必要はありません(もちろん、出たい方が授業に出ることを妨げるものではありません)。

このような評価を受けて合格された方に対する研究指導は、主として学位論文の執筆に関する指導を内容としますが、Eメールの交換など適宜の方法で行うことが可能です。したがって、学位論文についての口頭試問など、限られた場合以外に大学に来ていただく必要はありません。

学位論文は、外国法の紹介など、外国語の資料に基づいていなければならないのでしょうか?また、学位論文は学術的な論文でないといけないのですか?

研究者を志望しない方については、日本語の資料だけに基づいた論文であっても、内容的に優れていれば、学位論文として評価されます。また、もっぱら実務的な関心に基づいて執筆された論文であっても、着眼点、問題の分析や論旨の展開が優れていれば、学位論文として十分な内容を有していることになります。

もちろん、このことは、社会人特別選考で入学した方が研究者を志望することを妨げるものではありませんが、そのような希望をお持ちの場合には、外国語の資料なども引用した 学術的な論文を書いていただく必要があります。

博士号を取得するためには、何年かかるのでしょうか?

博士後期課程を修了するためには、原則として、3年以上在学する必要があります。通常は、3年で博士号を取得することができます。ただ、かならず3年で取得しなければならないわけではありません。高度専門職に在職しながら博士論文を執筆するわけですので、もう少し時間が必要になる場合もあるでしょう。その場合は、3年以上在学することになってもかまいません。ただ、博士後期課程に在学することができるのは、6年までとなっていますので、その点はご注意ください。

なお、入学当初から、3年を超える期間をかけて博士号を取得するつもりの方には、授業料についての特例措置(長期履修学生制度)を受けることができます。4年で博士号を取得する計画を立てている方を例に説明いたしますと、4年間で3年分の授業料を支払えばよい、というのがこの特例措置の趣旨です。また、高度専門職に在職する方のうち、法科大学院の課程を修了している方は、2年以上在学すれば、博士後期課程を修了することが認められています。したがって、この場合は、2年で博士号を取得する途が開かれています。この場合も、博士後期課程に6年まで在籍することができます。

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