成果（博士学位取得）

特定研究学生

博士学位取得者

分　野	氏　名	論文題目	年　月
基礎法学	船橋　弘	フランスにおける生態学的損害の法的性質	令和6年3月
公法	佐藤　悠広	行政行為の附款論	令和6年3月
公法	森廣　祐也	競争秩序における「公」と「私」の間	令和5年3月
公法	吉川　聡美	国による大学への関与手法としての大学認証評価制度	令和5年3月
民刑事法	中筋　智規	資本の充実・維持の再検討	令和5年3月
公法	窪田　栄一	教育における自由と統合 ― ドイツにおける就学義務の免除を素材として ―	令和5年3月
民刑事法	吉内　佑実	契約締結過程における行為を理由とする損害賠償の帰責原理からの再考	令和4年3月
民刑事法	田中　悠美子	手続原則と手続基本権の関係 ― ドイツにおける民事訴訟の憲法化を背景として ―	令和4年3月
民刑事法	岡本　弘道	承継人に対する既判力の作用 ― 物権的請求権を訴訟物とする場合を中心として ―	令和4年3月
民刑事法	田中　駿登	検察官の訴追裁量の法的統制の在り方について～児童虐待事案を題材に～	令和4年3月
公　法	川端　倖司	条例の法的性質と地方議会の法的地位	令和3年3月
民刑事法	馬場　智大	時間的に前後して関与した共犯者間の罪責について	令和3年3月
民刑事法	林　耕平	契約責任法における責任内容確定の構造と方法―損害概念論の視角からの分析―	令和3年3月
公　法	音無　知展	プライバシー権の再構成―自己情報コントロール権から適正な自己情報の取扱いを受ける権利へ―	令和2年3月
民刑事法	杉本　拓海	子に対する体罰・懲戒とその可罰性について	令和2年3月
民刑事法	青木　克也	フランチャイジーの労働者性に関する日独比較研究	令和2年3月
基礎法学	菊地　諒	アメリカ「法と経済学」前史	令和2年3月
民刑事法	佐藤　史帆	ドイツにおける継続的契約の解消法理の展開	平成31年3月
民刑事法	高岡　大輔	営業の間接的侵害による責任	平成31年3月
民刑事法	仲　卓真	株式の準共有関係と会社法106条に関する規律―主に事業承継の場面を中心に―	平成30年3月
民刑事法	稲谷　信行	労働法における管理職労働者―解雇保護との関係を中心として―	平成30年3月
民刑事法	木原　彩夏	合併差止めと株主の保護・合併実行の利益	平成29年3月
民刑事法	中村　知里	インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄―侵害手段と被侵害利益の側面から―	平成29年3月
民刑事法	中村　瑞穂	契約の解除と原状回復の不能	平成29年3月
民刑事法	安永　祐司	抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察	平成29年3月
民刑事法	吉原　知志	区分所有法における権利行使主体としての「団体」	平成29年3月
民刑事法	橋本　彩	教育支出に対する課税についての一考察	平成29年9月
基礎法学	北村　幸也	ドイツ基本法と裁判と法律―あるいは裁判官の「自由」と「拘束」について	平成28年3月
民刑事法	南迫　葉月	協議・合意制度における虚偽供述の防止についての研究	平成28年3月
公　法	須田　守	行政過程の統制について	平成27年3月
民刑事法	浅野　雄太	米国における賃貸借の担保性の基準について―倒産時を念頭において―	平成27年3月
民刑事法	上田　正基	刑法学からの立法批判のあり方	平成27年3月
公　法	篠原　永明	国家による自由の秩序の実現－国家と社会の二元論、基本権の客観的価値秩序の側面から、内容形成の領域まで－	平成26年3月
民刑事法	山代　忠邦	契約の性質決定と内容調整－フランス法における典型契約とコーズの関係を手がかりとして－	平成26年3月
民刑事法	植村　新	集団的労働法制における協約自治の機能に関する基礎的考察－ドイツ法における議論を参考にして－	平成26年3月
民刑事法	坂下　陽輔	正当防衛権の制限に対する批判的考察	平成26年3月
民刑事法	髙橋　陽一	多重代表訴訟制度のあり方－必要性と制度設計－	平成26年3月
民刑事法	早川雄一郎	競争者排除型行為規制の目的と構造－忠誠リベート規制における欧州の変遷と米欧の相違を手がかりに－	平成25年9月
基礎法学	粟辻　悠	古代ローマ帝政後期における弁護人	平成25年3月
民刑事法	今津　綾子	将来の給付の訴えにおける審理と判決	平成25年3月
民刑事法	野々上敬介	他人の法律関係の形成をめぐる関係当事者の私的自治とその制約	平成25年3月
公　法	御幸　聖樹	議会拒否権の憲法学的考察―権力分立論の観点から	平成24年3月
民刑事法	田中　優輝	被害者による危険の引受けについて	平成24年3月