企業の買収・合併が行われるといった話、粉飾決算や公共事業の入札談合など企業の不祥事が発覚したという話、あるいは特許権侵害を理由に訴えが提起されたといった話を耳にしたことがあるかもしれません。こうした企業の組織や取引に関する法ルールを主に取り扱うのが、企業関係法分野に属する商法（総則・手形法と会社法）、経済法および知的財産法です。実務と密接に結び付きながら理論が発展してきた点が特徴的ですし、法改正が頻繁に行われるなど変化の激しい法分野でもあります。また、経済学を始めとする隣接諸分野の知見を活用した理論研究の試みなど、新しい手法を取り入れることにも積極的だといえます。
ただ、企業の組織や取引に関する法ルールといわれても、学生の皆さんにとっては馴染みの薄いものであり、イメージがわかないと思う方が多いでしょう。しかし、講義で取り扱われる実例に、著名な企業や製品が登場することもあり、決して、遠い別世界の話ではないことが分かります。かなり生々しい人間ドラマが背後に隠れていたりもします。企業関係法を勉強することで、まさに、皆さんが学部卒業・大学院修了後に飛び込むことになる実社会の仕組みが分かるようになります。
その際、単に既存のルールを知るだけではなく、その背後にある理論的根拠をきちんと理解すれば、この先、たびたび直面することになるだろう、未知で複雑困難な問題を、自ら主体的に解決できる能力を身に付けることができるでしょう。京都大学法学部・法学研究科で、そのような勉強を、皆さんと一緒にしていきたいと思っています。