目的

令和3(2021)年4月1日に、法学研究科に附属する国際法政文献資料センターと法政実務交流センターを発展的に改組して、法政策共同研究センターを設立しました。
 本センターは、科学技術の進歩と急速なグローバル化・地球環境の変動などに伴って生じる社会システム全体のパラダイムシフトに対応するために、先端的な法政策課題について理論と実務が協働して学際的・国際的研究に取り組み、誰一人取り残さない、人間を主体とするイノベーションの実現を支える法政策構想を提案するとともに、新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進することを目的とするものです。

組織

本センターでは、教員所属・教育担当組織として「学際・国際共同研究セクション」と「政策実務教育支援セクション」を設置し、センター長(山本敬三教授)及び副センター長(待鳥聡史教授)をはじめ、教授(法学研究科との併任7名)、特定研究員(専任6名)、及び実務家教員として教授(専任4名)、特別教授(6名)、客員教授(8名)、協力研究員(3名)、フェロー(1名)を配置するほか、法学研究科から16名の協力教員(教授、准教授、講師、特定准教授)が参画します(さらにクロスアポイントメントによる特定教員の採用も予定されています)。

 さらに、本センター内には、研究組織として、さしあたり「人工知能と法」、「医療と法」、「環境と法」ユニットを置き、上記両セクションの教員等が、専門に応じて、各ユニットに機動的に参加して、従来の法学・政治学の伝統的な領域区分に収まりきらないテーマの研究や、自然科学系諸分野と連携した多国間共同研究など、学内他部局及び学外研究機関等とも連携して学際性・国際性の高い研究活動を行います。

活動

現在、人工知能(AI)をはじめ人類社会にとって全く新しい科学技術の開発や未知の感染症の出現、地球環境の変動などに伴って生じる社会システム全体のパラダイムシフトがまさに生じつつあり、それに対応する先端的な法政策課題に取り組み、国際ルール・国際標準の構築等に向けて先導的な役割を果たすことが喫緊の課題となっています。本センターは、「人工知能と法」、「医療と法」、「環境と法」という3つのユニットを中核として、科学技術の発展等が社会にもたらす変化を広く対象とし、それに対応する法制度の社会実装を目指して、実務との協働による学際的・国際的研究を推進していきます。

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