租税法とはどんな分野か

租税法という分野は、かつては、行政法の中にある一分野(行政法各論)と位置づけられていました。租税法は、税務署長などの行政機関に対して、人々に税金を払う義務を一方的に課す権限や、これに従わない者の財産を強制的に取り上げる権限を与える法、つまり公権力を与える法であり、典型的な行政法(公法)だと考えられてきたのです。

しかし、今日の租税法は、そうではありません。第二次大戦後、人々が自主的に申告と納税を行う制度が導入され、公権力の行使が後退したことを背景に、租税法は、行政法の考え方や研究手法を応用(借用)するというそれまでの姿勢を真摯に反省し、行政法からの分離独立を標榜して、その姿を現しました。そして、日本がまだ占領下にあった1950年には、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の方針により、東京大学と京都大学に租税法の講座が設置され、そのための研究者(教授)を任用することとなりました。

今日の租税法は、税金の算出方法に関するルール(租税実体法)を主要な研究対象とし、その立法や解釈適用のあり方を、民事法(民法総則、契約法、家族法など)や商事法(会社法など)、そして経済学と関係づけながら、研究する分野となっています。

法学部における租税法科目

京都大学法学部の租税法に関する科目には,講義と演習があります。

講義では、税負担の金額を決めるルールである租税実体法を主に取り上げます。具体的には、企業に対する租税である法人税または個人に対する租税である所得税を対象とします。これらの租税の学習を通じて、国や地方公共団体を運営するための費用を、人々や企業がどのように分担すべきか、その結果、人々の格差や企業活動がどのように影響を受けるかを考えます。

演習では,取り上げる題材は開講時期によって変わりますが、租税法に関する重要な裁判例や論文のほか、一冊の書物を通読することもあります。

高校生へのメッセージ

日本の国は、一年間でだいたい百兆円(100,000,000,000,000円)のお金を使っています。この金額を、もし国民ひとり一人に均等に配分すると、ひとり百万円くらいになります。どんな人にも百万円、もちろん、支払えるはずがありません。このことは、外国でも同じです。そこで、何らかの指標を使って、負担する金額を変えなければならないことになります。では、どんな指標がいいのか、その指標をルールとしてどんな風に書き表せばいいのか、、、その研究が、租税法学の実質的な内容です。

どんな指標がいいでしょうか。お金持ちかどうか、豊かなのか貧しいのか、といったことをすぐに思いつくでしょう。でも、キッチリした数値を出せ、といわれると、そう簡単ではありませんよね。貧しいフリをして負担を免れようとする人だって出てきそうです。試験をしても、ホントの頭の良さは分からないのと同じ(かな?)。それに、豊かさとは全然違う指標、たとえば、地球環境に与える負荷(CO2排出など)によって租税を課すことも外国では行われています。

どんな人も、死ぬことと税金からは逃げられない、と言いますが、むしろ、正面から租税と向き合うことで、人々や企業の実像を見ることができるはずです。

租税法研究の魅力

あるお葬式に、3人の弁護士が列席しました。ひとりはリティゲーター(法廷弁論を専門とする弁護士)、もうひとりはコーポレート・ロイヤー(企業取引を扱う弁護士)、最後はタックス・ロイヤーです。弔辞がとても美しかったので、3人は自分たちのお葬式でどんな弔辞を詠んで欲しいかを話しました。リティゲーターは言いました。「僕は、依頼者のためにいつも誠実な弁論をしたと言って欲しい。」コーポレート・ロイヤーは言いました。「僕は、いつも依頼者にとって一番有利な取引を可能にしたと言って欲しい。」最後に、タックス・ロイヤーが言いました。「僕は、たった3つの単語を言って欲しい。”Look, he’s moving.”」1

これは米国のジョークですが、租税法という分野の特徴をよく示しています。他の2人が、自分の弔辞なのだから自分はもう死んでいると前提しているのに、タックス・ロイヤーは、これを破っています。だれも逃げられないはずの死から、自分は逃げられると思っている。死を税金に置き換えて下さい。ここが、租税法学のスタートラインです。

みなさんは、アップル・コンピューターやスターバックス・コーヒー、グーグルなどの多国籍企業が、どこの国にもほとんど税金を払っていないことを知っているでしょう。タックス・シェルターと呼ばれる特殊なスキームを使えば、課税を受ける前よりも、受けた後の方が、手取りの利益が増えることもご存じかもしれません。死を避けることに比べれば、租税を避けることは容易いのです。一体どうすれば、そんなことができるのか、知りたいと思いませんか。決して悪いことには使わない条件で、タックス・シェルターの仕組みや原理を研究してみたいと思いませんか。その好奇心が、租税法研究の魅力です。

公法(租税法)岡村 忠生

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