令和3（2021）年4月1日に、法学研究科に附属する国際法政文献資料センターと法政実務交流センターを発展的に改組して、法政策共同研究センターを設立しました。
　本センターは、科学技術の進歩と急速なグローバル化・地球環境の変動などに伴って生じる社会システム全体のパラダイムシフトに対応するために、先端的な法政策課題について理論と実務が協働して学際的・国際的研究に取り組み、誰一人取り残さない、人間を主体とするイノベーションの実現を支える法政策構想を提案するとともに、新しい学術領域の開拓とその独創的な担い手の養成を推進することを目的とするものです。

本センターでは、教員所属･教育担当組織として「文理融合実証研究セクション」・「法文化国際研究セクション」・「政策実務教育支援セクション」を設置し、センター長（待鳥聡史教授）及び副センター長（佐々木健教授）をはじめ、センター所属の教員10名（教授・准教授・講師・助教、クロスアポイントメント等教員含む）、実務家教員（17名、客員教授含む）、協力研究員（3名）が所属するほか、法学研究科から14名の兼任・協力教員（教授、准教授）が参画しています。
さらに、本センター内には、研究組織として「人工知能と法」、「医療と法」、「環境と法」、「少子高齢化社会と法・政治」ユニットを置き、セクションとユニットが協働することにより、従来の法学・政治学の伝統的な領域区分に収まりきらないテーマの研究や、自然科学系諸分野と連携した多国間共同研究など、学内他部局及び学外研究機関等とも連携して学際性・国際性の高い研究活動を行います。