教員一覧

立命館大学大学院法務研究科特別任用教授

不法行為法・環境公害法

1979年

京都大学大学院法学研究科博士課程民刑事法専攻単位取得退学

学位　博士（法学）立命館大学

1979年

立命館大学法学部助教授

1987年

同教授

2008年

立命館大学大学院法務研究科教授

2015年

立命館大学大学院法務研究科特別任用教授

著書

2015年度

• （共編著）『福島原発事故賠償の研究』（日本評論社）

2016年度

• （単著）『市民法と不法行為の理論』（日本評論社）

2017年度

• （単著）『不法行為法（第5版）』（有斐閣）
• （分担執筆）窪田充見編『新注釈民法（15）』（有斐閣）第5章ＤⅣ（公害・環境侵害）

2018年度

• （共編著）『原発事故被害回復の法と政策』（日本評論社）
• （単著）『公害・環境訴訟講義』（法律文化社）

論文

2014年

• 「福島第一原発事故被害の完全救済に向けて」環境と公害44巻1号
• 「建設アスベスト訴訟における建材メーカーの責任（再論）」立命館法学365号

2016年

• 「福島原発事故賠償の現段階」法律時報88巻4号
• 「監督義務者責任（民法714条）の再検討」立命館法学369・370号

2017年

• 「差止請求権の『根拠』に関する一考察」瀬川・吉田古稀記念論集『社会の変容と民法学の課題（下）』（成文堂）

2018年

• 「福島原発事故賠償訴訟における『損害論』」判例時報2375・2376合併号
• 「原発事故における『ふるさと喪失損害』の賠償」立命館法学378号
• 「水俣病における因果関係判断において疫学が有する意義」環境と公害48巻3号

2019年

• 「建設アスベスト訴訟と共同不法行為論（1）（2・完）：４つの高裁判決の検討を中心に」立命館法学383,384号
• 「損害賠償訴訟における疫学の意義―水俣病訴訟を例に」末川民事法研究5号