教員一覧

• 労働問題
• 産業保健法

京都大学法学部卒業（法学士）

1988年

大阪弁護士会登録

2007年～2009年

京都大学法科大学院非常勤講師（民事法事例演習、労働法事例演習）

2010年

京都大学法科大学院客員教授（労働法事例演習）

2012年～

京都大学法科大学院非常勤講師（労働法事例演習）

2015年～2018年

同志社大学嘱託講師（労働法）を兼任

現在

弁護士法人天満法律事務所所長

著書

• 「労働者像の多様化と労働法・社会保障法」共著（有斐閣）
• 「労働審判紛争類型モデル（第2版）」共同執筆（大阪弁護士協同組合）
• 「書式　労働事件の実務─本案訴訟・仮処分・労働審判・あっせん手続まで」共著（民事法研究会）
• 「個人請負・業務委託にかかわる法的留意点」（労務事情・産労総合研究所）
• 「同一労働同一賃金 注目の最高裁５判決から今後の実務をひも解く」（日本法令、共著）
• 「メンタル不調社員の休職を巡る対応」（産労研・労務事情）

その他

判例評釈

• 民商法雑誌（有斐閣）
• 「有期雇用契約労働者の更新を認め、更新期間中の無期契約への転換を認めた裁判例（高知県公立大学法人事件）」
• 「取引先に対する街宣活動を違法とした例（フジビグループ分会組合員ら（富士美術印刷）事件）」等

講演等

• 「今、改めて派遣について考える」（共催：経営法曹会議、関西経済連合会（報告・パネラー））
• 「コンビニ店主の労働者性」中央労働委員会令和2年度労使関係セミナー（パネラー）
• その他企業、団体の研修会講師等

各種学外委員

• 日本産業保健法学会理事：精神科医、産業医、保健師等の産業保健スタッフ等の医療専門職と法学者、弁護士等の法律専門職が連携して職場における健康問題とそれにまつわる法律問題（例えば、メンタル不調社員の発生、復職問題等）の解決と予防に共同して取り組んでいます。
• 日本労働法学会会員
• 経営法曹会議会員
• 関西生産性本部常任講師：企業の人事労務担当者、労働組合の担当者らとホットな労働問題について研究会を実施しています。