教員一覧

関西大学法学部・法学研究科准教授

労働協約法制をはじめとする労使関係法の基礎理論について、ドイツ法を対象とする比較法的方法により研究を行っている。少子高齢化や技術革新により雇用社会が変容する中で労使自治を実現するために法はいかなる役割を果たすべきか（果たしうるのか）が目下の検討課題である。

2009年3月

京都大学法学部卒業

2011年3月

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻課程修了（法務博士（専門職））

2014年3月

京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了（博士（法学））

2014年4月～2015年3月

京都大学大学院法学研究科特定助教

2015年4月～2017年3月

和歌山大学経済学部講師

2017年4月～2018年3月

和歌山大学経済学部准教授

2018年4月～2020年3月

京都女子大学法学部准教授

2020年4月～現在

関西大学法学部准教授

論文

2015年

• 「労働協約締結権の再構成：ドイツにおける協約能力の議論を契機として」日本労働法学会誌126号155-169頁（2015年）

2018年

• 「中小企業における労働条件の不利益変更」水島郁子・山下眞弘編『中小企業の法務と理論－労働法と会社法の連携』43-59頁（2018年）

2019年

• 「労働協約の法的規律に関する一考察（1）（2）（3・完）」季刊労働法265号202-217頁（2019年）、同266号189-202頁（2019年）、同267号186-196頁（2019年）

2020年

• 「監督機関」新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法（第2版）294-308頁（2020年）

2021年

• 「非正規雇用と労働条件の集団的規律」日本労働法学会誌134号 70–86頁（2021年）

その他

2016年

• 「書面性を欠く労使合意と労働協約－都南自動車教習所事件」労働判例百選（第9版）180 – 181頁（2016年）

2019年

• 「組合ホームページ上での使用者批判と組合活動の正当性－連合ユニオン東京V社ユニオン事件」平成30年度重要判例解説226-227頁（2019年）

2021年

• 「有期契約労働者と無期契約労働者の間の退職金に係る相違と労働契約法20条違反の成否－メトロコマース事件」令和2年度重要判例解説 184 – 186頁（2021年）

2022年

• 「一般的拘束力－朝日火災海上保険（高田）事件 」労働判例百選（第10版）188-189頁（2022年）