教員一覧

2002年3月

東京大学法学部卒業（法学士）

2008年5月

コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了

2002年4月

司法修習生（56期）

2003年

弁護士登録

2003年10月

弁護士（森・濱田松本法律事務所勤務）

2008年8月

Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP勤務（～2009年）

2009年

ニューヨーク州弁護士登録

2010年3月

法務省民事局（会社法担当）出向（～2013年）

著書

2015年

• 「M&A法大系」（有斐閣）

2016年

• 「日本の公開買付け－制度と実証」（有斐閣）
• 「実務解説 会社法」（商事法務）
• 「コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕」（商事法務）
• 「改正会社法下における実務のポイント」（商事法務）

2018年

• 「M&A契約ーモデル条項と解説」（商事法務）
• 「変わるM&A」（日本経済新聞出版社）

論文

2014年

• ｢Minority squeeze-outs under the amended Japanese Companies Act｣（Euromoney Asia-Pacific Banking and Finance Review 2014/15）

2015年

• ｢平成26年会社法改正がM&A法制に与える示唆(上)(下)｣（旬刊商事法務 (上) No.2052 (下) No.2053）

2016年

• 「＜実務問答会社法 第5回＞多重代表訴訟の被告適格に係る基準時」（旬刊商事法務 No.2115）
• 「英国会社を対象とする株式対価のクロスボーダーM&A」（旬刊商事法務 No.2112）
• 「＜実務問答会社法 第1回＞機関設計の移行における各機関の同意等の手続」（旬刊商事法務 No.2105）
• 「＜企業買収実務研究会＞〔企業買収実務研究会報告(17)〕トップ・アップ・オプションの法的枠組みと我が国への導入可能性 (上)(下)」（金融商事判例 (上) No.1481 (下) No.1482）

2017年

• 「＜実務問答会社法 第9回＞相殺構成による株式発行と資本充実の原則」（旬刊商事法務 No.2130）

2018年

• 「＜会社法判例―より深く学ぶ，考える〔第4回〕＞M&Aにおける公正な価格と利益相反排除措置―ジュピターテレコム事件決定を踏まえて」（法学教室 No.448）

2019年

• 「「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響（上・中・下）」（旬刊商事法務No.2209, No.2210, No.2211）

2020年

• 「The Private Equity Review – Japan Chapter (Investing)」（The Private Equity Review 9th Edition）