教員一覧

2011年9月

一橋大学大学院　博士（経営法）

2018年3月

京都大学大学院　博士（法学）

1984年4月

国税庁採用

1996年7月

東京国税局国際情報課長

　　

2000年7月

国際通貨基金財政局コンサルタント

　　

2003年7月

広島国税局調査査察部長

　　

2004年7月

国税庁国際企画官

　　

2006年7月

国税庁相互協議室長

　　

2008年7月

大阪国税局調査第一部長

　　

2009年7月

大阪国税局課税第一部長

　　

2010年7月

東京国税局課税第一部長

　　

2011年7月

国税庁国際業務課長

2013年10月

KPMG税理士法人パートナー

2019年10月

EY税理士法人会長

著書

2019年

• 「所得相応性基準―評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置導入の背景」(中央経済社)

2020年

• 「移転価格税制の実務詳解(第２版)」（中央経済社）（共著）

2020年

• 「タックス・ヘイブン対策税制の実務詳解（第２版）」（中央経済社）（共著）

2021年

• 「デジタル課税と租税回避の実務詳解」（中央経済社）（共著）

論文

2006年

• 「為替変動の移転価格への転嫁と二重課税リスクの基本的構造」（租税研究679）

2011年

• 「移転価格税制における多国籍企業への独立企業原則適用の困難性とその解決―租税訴訟での課題と租税条約上の相互協議での解決可能性の考察」（一橋大学大学院博士論文）

2013年

• 「最適方法ルールの下での独立企業間価格算定に係る困難性の解決―課税庁及び納税者双方が立証を尽くすための方策の検討」（租税研究764）

2018年

• 「移転価格税制における所得相応性基準の適用についてーBEPSへの対抗措置『移転価格税制と価値創造の一致』に係る考察」（京都大学大学院博士論文）