教員一覧

1993年3月

京都大学法学部卒業（法学士）

1998年3月

京都大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）

1998年4月

司法修習生（52期）

2000年4月

弁護士登録、関西法律特許事務所勤務（現任）

2006年6月

株式会社高速（東証プライム）取締役（現任）

2014年4月

大阪市立大学法科大学院 非常勤講師（現任）

2018年4月

京都大学大学院法学研究科特別教授（現任）

2018年6月

株式会社スーパーツール（東証スタンダード）社外取締役（現任）

著書

2016年

• 「シンポジウム 相殺をめぐる民法改正と倒産手続―差押え・債権譲渡と相殺に関連して」（パネリスト発言） （金融法務事情2036号6頁）2016年

2017年

• 「改正債権譲渡禁止特約法制についての4つのありがちな誤解」ほか（事業再生研究機構編「債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生」所収 商事法務）2017年
• 「BeforeAfter民法改正」（共編著）（弘文堂）2017年
• 「第15 債権者代位権」、「第16 詐害行為取消権」ほか（日本弁護士連合会編「実務解説 改正債権法」所収 弘文堂）2017年

2018年

• 「倒産法実務大系」（共著）（民事法研究会）2018年

2019年

• 「強制執行手続における配当留保供託後支払委託前の債務者の破産と破産法42 条2 項本文適用の有無（最決平成30 年4 月18 日民集72 巻2 号68 頁評釈）」（金融法務事情2121 号（金融判例研究29 号）44 頁）2019 年

2020年

• 「詐害行為取消後の法律関係における相殺とその制限」（関西法律特許事務所開設五十五周年記念論文集「民事特別法の諸問題 第六巻」所収 第一法規）2020年
• 「債権者代位権」、「詐害行為取消権」（共同執筆）（松岡久和ほか編「改正債権法コンメンタール」所収 法律文化社)2020年

2021年

• 「支払不能――支払能力の内容（東京高判昭和33年7月5日金法182号3頁評釈）」（別冊ジュリスト252号（倒産判例百選［第6版］）8頁）2021年」