教員一覧

同志社大学司法研究科教授

専攻は民事手続法。
１　倒産実体法の研究 　
　別除権、相殺権、否認権、相殺禁止、財団債権、債権者平等原則、手続遂行の費用の分配など、倒産実体法について、基礎理論から現代的問題まで、歴史研究から現代の実務の実証的研究まで、全般的に研究を行っている。 　
２　事業再生の研究 　
　再生債権者と株主の利益の調整、公平誠実義務の再検討、D.I.Pの根拠論、事業再生における事業再構築、事業価値最大化の本質など、民事再生手続の基礎理論。 　
　準則型私的整理の研究。 　
　金融機関による経営改善支援、事業再生支援。 　
３　判決手続ほか
　既判力の主観的範囲、判決の無効の概念など、若干の研究を行っている。

1982年3月

京都大学法学部卒業（法学士）

1984年3月

京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）

1993年

Duke University School of Law (LL.M.)

1984年-1986年

最高裁判所司法研修所

1987年-1988年

関西学院大学法学部助手

1988年-1991年

関西学院大学法学部専任講師

1991年-1997年

関西学院大学法学部助教授

1997年-1998年

東北大学法学部助教授

1998年-1999年

東北大学法学部教授

1999年-2002年

東北大学法学研究科教授

2002年-2016年

神戸大学大学院法学研究科教授

2016年-現在

同志社大学司法研究科教授

著書

2013年度

• 山本克己ほか編『レクチャー倒産法』188-222頁（法律文化社、2013年4月）
• 園尾隆司ほか編『条解民事再生法・第３版』1135-1177頁（弘文堂、2013年4月）［木村真也弁護士と共同で改訂］
• 山本和彦ほか編『ロースクール民事訴訟法・第４版』（有斐閣、2014年3月）
• 山本和彦ほか編『ロースクール倒産法・第３版』（有斐閣、2014年3月）

2014年度

• 山本克己ほか編『新基本法コンメンタール・破産法』350-382頁（日本評論社、2014年10月）
• 松下淳一ほか編『会社法コンメンタール・13・清算［2］』231-255頁（商事法務、2014年7月）

2015年度

• 山本和彦ほか『倒産法概説・第２版補訂版』470-534頁（弘文堂、2015年4月）
• 山本克己ほか編『新基本法コンメンタール・民事再生法』308-326頁（日本評論社、2015年10月）
• 竹下守夫ほか編『破産法大系・第Ⅱ巻・破産実体法』139-169頁（青林書院、2015年）
• 森本滋ほか編『会社法コンメンタール・20・雑則［2］』162-167頁（商事法務、2016年3月）
• 山本和彦ほか『倒産法演習ノート・第３版』43-73、133-166、461-487頁（弘文堂、2016年3月）
　

2017年度

• 高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法・第４巻・第一審の訴訟手続（２）』892頁～937頁、1261頁～1315頁（有斐閣、2017年7月）

論文

2013年度

• 「いわゆる『不当性の理論』の批判的検討」島岡大雄ほか編『倒産と訴訟』490-511頁（商事法務、2013年6月）
• 「破産管財人の実体法上の地位」田原睦夫先生古希・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論』387-417頁（金融財政事情研究会、2013年6月）

2014年度

• 「建築請負契約と倒産」事業再生と債権管理144号94-109頁（金融財政事情研究会、2014年4月）
• 「民事再生法上の相殺禁止と投資信託解約金支払債務との相殺」銀行法務21・775号30-37頁（経済法令研究会、2014年8月）
• 「破産法における『債権者平等原則』の検討」伊藤　眞先生古希記念祝賀論文集『民事手続の現代的使命』973-998頁（有斐閣、2015年2月）
• 「民事手続法における相殺期待の保護・上」NBL1046号35-47頁（商事法務、2015年3月）

2015年度

• 「民事手続法における相殺期待の保護・中」NBL1047号37-46頁（商事法務、2015年4月）
• 「民事手続法における相殺期待の保護・下」NBL1048号50-56頁（商事法務、2015年4月）
• 「実務に必要な最近の倒産法重要判例10選」日弁連研修叢書377-413頁（日本弁護士連合会、2015年8月）

2016年度

• 「ある地域金融機関による事業再生支援」中西　正ほか編『私的整理と民事再生の境界』事業再生と債権管理152号15-24頁（金融財政事情研究会、2016年4月）佐藤昌巳弁護士と共著
• 「民事再生における事業再構築のプロセスの検討」中西　正ほか編『私的整理と民事再生の境界』事業再生と債権管理152号74-84頁（金融財政事情研究会、2016年4月）
• 「対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認」徳田和幸先生古希祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』（弘文堂、2017年2月）

2017年度

• 「破産法における『支払不能概念』概念の検討」高橋宏志先生古希祝賀論文集『民事訴訟法の理論』1281から1314頁（2018年2月、有斐閣）
• 「対抗要件を欠く担保権の実行と偏頗行為危機否認・再論」木内道祥先生古希・最高裁判事退官記念論文集『家族と倒産の未来を拓く』536から590頁（2018年3月、金融財政事情研究会）

各種学外委員

• 民事訴訟法学会会員
• 事業再生実務家協会理事 ほか