教員一覧

公権力による情報収集活動および情報提供活動に関する法的規律のあり方や、私人の行う情報発信および情報受領に対する公権力の関与のあり方について考察しています。

大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
修士（法学）（広島大学）

2002年10月～2004年9月

DAAD奨学生としてケルン大学にて在外研究

2006年4月～2008年3月

県立長崎シーボルト大学国際情報学部 講師

2008年4月～2009年3月

長崎県立大学国際情報学部 講師（校名変更）

2009年4月～2013年3月

甲南大学法科大学院 准教授

2013年4月～2017年3月

甲南大学法科大学院 教授

2017年4月～現職

関西学院大学大学院司法研究科 教授

著書

2009年度

• 共著：島崎哲彦ほか編『放送論』（学文社、2009年4月）
• 共著：鈴木秀美ほか編『放送法を読みとく』（商事法務、2009年7月）

2011年度

• 共著：鈴木秀美ほか編著『よくわかるメディア法』（ミネルヴァ書房、2011年7月）

2012年度

• 共著：原田一明ほか編『ロースクール憲法総合演習』（法律文化社、2012年10月）

2014年度

• 共著：武田徹ほか監修『現代ジャーナリズム事典』（三省堂、2014年6月）

2016年度

• 共著：鈴木秀美ほか編『放送制度概論』（商事法務、2017年1月）

2017年度

• 共著：君塚正臣編『ベーシックテキスト憲法（第３版）』（法律文化社、2017年4月）
• 共著：木下昌彦 編集代表『精読憲法判例［人権編］』（弘文堂、2018年2月）

論文

2005年度

• 「国家による情報提供活動の合憲性－グリコール決定－」自治研究81巻12号（2005年12月）144-151頁
• 「情報提供活動の合憲性判断とその論証構造－グリコール決定を手がかりに－」阪大法学55巻５号（2006年1月）121-150頁

2008年度

• 「市場競争に影響のある情報の国による公表」栗城壽夫ほか編『ドイツの憲法判例Ⅲ』（信山社、2008年10月）292-297頁

2013年度

• 「自衛隊情報保全隊による情報収集活動の適法性」平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号）（2013年4月）16-17頁

2014年度

• 「井戸の設置許可等に関する市役所職員の説明等に違法はないとされた事例」新・判例解説Watch（法セ増刊）15号（2014年4月）31-34頁
• 「NHK国際放送の概要とその諸課題」ドイツ憲法判例研究会編『憲法の規範力とメディア法』（信山社、2015年3月）33-61頁

2015年度

• 「憲法13条論における一般的自由説とその周辺」松井茂記ほか編・阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』（成文堂、2015年10月）573-605頁

2016年度

• 「自衛隊による情報の収集・保有が一部違法とされた事例」判例時報2314号（2017年2月）148-153頁

各種学外委員

2012年9月～

• 川西市個人情報保護審議会 委員

2016年4月～

• 川西市行政不服審査会 委員

2017年9月～

• 日本マス・コミュニケーション学会 編集委員