教員一覧

京都大学大学院公共政策教育部特別教授

地方自治法を始めとする地方行財政制度、政策評価・人事評価を始めとする行政管理・行政経営、救急医療を始めとする医療と法の関係

東京大学学士（法学）

1984年

自治省入省以降、静岡県財政課、自治省、内閣官房、群馬県地域振興課・医務課・ 財政課の課長、宮内庁、自治省消防庁、仙台市企画局長、自治医科大学総務部長、総務省行政評価局調査官、 東京大学大学院教授

2009年

全国市町村国際文化研修所調査研究部長及び 京都大学大学院公共政策教育部特別教授（現職）

著書

平成25年度

• 「地方自治法改正史（1）～（42）」（自治実務セミナー49巻2号～52巻9号連載）
• 「地方公共団体の金銭債権・債務の消滅時効についての再検討(1)～(3)｣（自治研究89巻3～5号） 
• 「法律・条例等の執行管理と行政評価」（高橋滋編集代表『自治体政策法務講座　第2巻　執行管理』（ぎょうせい）所収） 

平成26年度

• 『地方自治法改正史』（信山社） 
• 「救急医療の法的根拠についての国際比較研究による調査結果」『国際文化研修』85号 
• 「救急医療における法的根拠と医師等の義務の再検討（１）（２・完）」（自治研究 90巻7号・8号） 
• 「政策評価の意義と課題」」（髙木光・宇賀克也編集『行政法の争点』（有斐閣）所収）
• 政策評価におけるホームページの役割 （評価クォータリー31号）

平成27年度

• “The Japanese System Facilitating Transfer of Authority from Prefectural Governments to Municipalities”. EROPA LOCAL GOVERNMENT CENTER.The. 12th Volume of Comparative Public Administration.
• 「人事評価実施の法的義務性（上）（下）」（自治実務セミナー 636・637号）
• 「自治体法務能力の向上と研修の役割」（自治実務セミナー 641号）
• 「地方機関国会承認規定（地方自治法156条4項及び5項）はどのような機能を果したか（１） 」（自治研究 91巻12号）

平成28年度

• 「地方機関国会承認規定（地方自治法156条4項及び5項）はどのような機能を果したか（２）（３完）」（自治研究 92巻1・3号） 
• 「『地方創生』の『総合評価』序章」（地方政治研究・地域政治研究3巻1号） 

平成29年度

• 「地方自治法の改正における議員立法の意義と課題」（自治研究 93巻4号）
• 「自治体のPDCA」（評価クォータリー41号）