教員一覧

弁護士（木村総合法律事務所）

倒産法，民事手続法

大阪大学学士（法学）

2000年4月

大阪弁護士会へ弁護士登録

2016年4月

大阪大学法科大学院招へい教授

2018年7月

木村総合法律事務所開設

著書

2013年

• 『会社更生の実務Q&A120問』 （2013年12月、共著・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事情研究会）

2014年

• 「各種契約類型と当事者の倒産に関する規律」「差押えと相殺－「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の検討－」『続々・提言　倒産法改正』（2014年3月、倒産法改正研究会編・金融財政事情研究会）
• 『新・更生計画の実務と理論』（2014年6月、共著・松下淳一、事業再生研究機構編・商事法務）

2015年

• 「破産法104条3項等の規律は相殺に及ぶか－一部の代位弁済に基づく求償権を自働債権とする相殺の可否および具体的方法について」『民事手続の現代的使命－伊藤眞先生古稀祝賀論文集』（2015年2月、共著・有斐閣）

論文

2015年

• 「別除権協定の取扱いと規律－最判平成26年6月5日を踏まえて－」（2015年10月、季刊事業再生と債権管理No.150 144頁）

2016年

• 「不法原因給付と破産管財人からの返還請求－最判平成26年10月28日を踏まえて－」（2016年1月、季刊事業再生と債権管理No.151 138頁）
• シンポジウム「相殺をめぐる民法改正と倒産手続－差押え・債権譲渡と相殺に関連して」（2016年2月、金融法務事情No.2036　2頁）
• 「事業再生ADR手続と経営者保証ガイドラインを用いて一体整理を図った事例」（2016年3月、共著・銀行法務21 No.797 20頁）
• 「投資信託と相殺－最判平成26年6月5日を踏まえて－」（2016年4月、季刊事業再生と債権管理No.152　98頁）

2017年

• 座談会「三者間相殺判決を読み解く－最二小判平28.7.8の意義と影響－」（2017年1月、共著・金融法務事情No.2057　6頁）
• 「不法原因給付と破産手続についての試論－最三小判平26.10.28と最三小判平20.6.24の検討－」（2017年3月、金融法務事情No.2062　26頁）