教員一覧

地方自治、地方税財政、国と地方の関係

全国市町村国際文化研修所（JIAM）調査研究部長 兼 教授 （Director-General, Research Department, Japan Intercultural Academy of Municipalities）

1991年3月

東京大学法学部（Ⅲ類）卒業（学士（法学））

1991年4月

自治省（現総務省）入省

1991年7月～1993年3月

京都府庁総務部地方課

1993年4月～1997年7月

自治省大臣官房、税務局、自治大学校

1997年7月～2000年3月

外務省在サンフランシスコ総領事館副領事、領事

2000年4月～2005年3月

高知県企画調整課長、財政課長

2005年4月～2006年7月

総務省自治税務局都道府県税課課長補佐

2006年7月～2007年7月

総務省消防庁総務課理事官

2007年7月～2011年3月

福岡県総務部次長（麻生渡全国知事会長補佐）

2011年4月～2012年1月

総務省選挙部支出情報開示室長

2012年2月～2014年7月

自治体国際化協会ロンドン事務所長

2014年7月～2015年7月

内閣府地方分権改革推進室参事官

2015年7月～2017年7月

内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官

2017年7月～2018年3月

総務省政治資金適正化委員会事務局参事官

2018年4月～2020年7月

地域創造事務局長 芸術環境部長事務取扱

2020年7月～2020年6月

本州四国連絡高速道路株式会社常務執行役員

2021年7月～現在

全国市町村国際文化研修所（JIAM）調査研究部長 兼 教授

論文

1999年

• 「カリフォルニア州プロポジション13のその後と住民投票制度の功罪」地方税1999年12月号 第50巻第12号63頁

2014年

• 「英国における自治体監査の動向」地方自治2014年2月号 第795号54頁
• 「ロンドン・オリンピック・パラリンピックにおける環境面の取り組みとその評価』季刊 環境研究（日立環境財団）第175号2014年10月

2022年

• 「地方の実情を的確に国政に反映させるために」地方自治2022年5月号 第894号2頁

その他

2014年

• 『「自治体」としてのロンドン』　在英日本商工会議所会報第94号（2014年春号）
• グローバルリポート「スコットランド独立投票と英国の地方分権」日経グローカル 2014.10.6号No.253 30頁

2018年

• 「2020年を地域にどう活かすか～2020年に向けて、2020年以降を見すえて～」国際文化研修2018年　冬　第98号
• 特集／研修紹介　研修１　オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生（全国市町村国際文化研修所（JIAM）機関誌）

2021年

• 全国市町村国際文化研修所（JIAM）出前研修講師「人口減少社会における議会の役割」奈良県王寺町議会主催（同議会議員ほか北葛城郡・生駒郡各町の正副議長等が参加）2021年10月21日
• 総務省主催　地方議会活性化シンポジウム2021「令和時代を担う地方議会～調査研究・政策立案機能の充実に向けて～」　パネリスト 2021年11月19日