沿革と目的

日本社会の急激な国際化と高度化は、次々と新しい法律問題をもたらすとともに、従来の行政スタイルに大きな転換を迫っています。このように法律・行政実務がますます複雑多様化しつつあるなかで、大学における法学・政治学の教育研究も、これら一連の変化に対応すべく、再編拡充を行っていく必要があります。法学研究科では、平成4(1992)年の大学院重点化以降、実務の分野とも積極的な交流をはかってきました。専攻横断的で先端的な問題領域に取り組む「総合法政分析大講座」を設置して、実務家と研究者との交流を推進するとともに、高度の専門的知識をもち総合的な分析・判断能力をそなえた職業人の養成・再教育を目的とする「専修コース」を大学院修士課程に設けることで、大学と社会との交流、大学院の活性化を実現しました。

法政実務交流センターは、平成10(1998)年4月に法学研究科附属施設として新設され、専修コースと総合法政分析講座の運用経験をふまえて、実務との交流をより一層促進するだけでなく、広く法学・政治学の教育研究の向上に寄与することをめざしてきました。平成14(2002)年度には、法科大学院の設置に備え、法科大学院準備部門を設けて実務家教員を配置し、理論と実務を架橋する教育の本格的な開始に備えました。平成16(2004)年度から、法科大学院の教育が開始され、また、平成18(2006)年度から、専門職大学院として公共政策教育部が発足し、これらとの連携活動が重要となっています。

組織

本センターは、センター長のほか、専任教員および実務家から任用する特別教授・客員教授で構成され、各年度ごとに組織する共同プロジェクトの推進に必要な非常勤講師や協力研究員を法曹界・行政機関・企業等の実務界から委嘱しています。法科大学院との関係では、実務家教員を配した準備部門を設け、その協力講座となっています。

活動

本センターの研究活動は、共同プロジェクト方式を通じて、法律実務と行政実務に関する最新の問題事例を重点的に取り上げ、多面的に分析し、総合的な対応策を検討することを中心としています。また、法務・行政に関する活きた実務情報を高度な技法を用いて迅速かつ継続的に収集処理することで、法学研究科・法学部の教育研究に必要な実務情報を提供し、さらに関連機関・組織との情報交換ネットワークを構築することもめざしています。これらの活動を基礎として、本センター教員は、法科大学院、法学研究科法政理論専攻、公共政策大学院、法学部専門科目及び全学共通科目に多くの授業を提供しています。

法政実務交流センターパンフレット

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