教員一覧

主に契約法について研究を進めている。事情変更法理、不能法理の研究から研究生活をスタートさせたが、契約という法技術のもつ意味が分散化、多層化する今日の状況の中、伝統的には民法学の対象とされてこなかった問題にも関心をもっている。

　

京都大学法学部卒

　

博士（法学）

　

名古屋大学大学院法学研究科助教授（准教授）

　

名古屋大学大学院法学研究科教授

2017年

京都大学大学院法学研究科教授

著書

2014年度

• 『事情変更法理と契約規範』（有斐閣）（単著）

2017年度

• 大村敦志＝道垣内弘人編『解説改正民法のポイント』（有斐閣）（分担執筆）

2018年度

• 山野目章夫編『新注釈民法（1）総則（1）』（有斐閣）（執筆担当：1条2項「信義誠実の原則」131‐180頁）li>

論文

2013年度

　　　　　　　　
• 「被災地借地借家法における借地権に関する特例」ジュリスト1459号46頁
　　　　　　　　
• 「契約の改訂と仲裁」名古屋大学法政論集254号433頁

2015年度

• 「被害者の意思的な関与による不法行為規範の変容――契約における不法行為責任に関する規律、被害者の同意、危険の引受け」現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題』（別冊NBL 155号）59頁

2016年度

• 「FRAND宣言のされた特許権の侵害を理由とする損害賠償請求――交渉促進規範の観点からの検証」名古屋大学法政論集270号249頁
　
• Primary Purpose of Civil Procedure – A Perspective from the Japanese Civil Code, in: Alexander Bruns and Masabumi Suzuki (eds.), Realization of Substantive Law through Legal Proceedings, Mohr Siebeck, p. 25.

2017年度

• Preventive Measures in Contract Law – Recent Debate over “Duty to Mitigate” in Japan, in: Alexander Bruns and Masabumi Suzuki (eds.), Preventive Instruments of Social Governance, Mohr Siebeck, p. 43.
• 「ウィーン売買条約（CISG）における証明責任の規律をめぐって――グローバル市場における契約の規制と制御」社会科学研究（東京大学社会科学研究所）69巻1号73頁

2018年度

• 「事情変更の法理」安永正昭ほか監修『債権法改正と民法学II 債権総論・契約（1）』（商事法務）449頁
• The Reform of Japanese Contract Law and the Principle of Self-responsibility, in: Gengenwärtger Stand und Aufgabe der Privatautonomie in Japan und Deutschland, Zeistschrift für Japanisches Recht Sonderheft 14 (2019), p. 27.

各種学外委員

2018年～

宇治市情報公開審査会委員

2018年6月～11月

平成30年司法試験考査委員（民法）

2018年12月～

京都市消費生活審議会委員