教員一覧

主に契約法について研究を進めている。その際の問題意識は、契約当事者の間で生じる様々な紛争の解決にあたって当事者の締結した 契約がどのような意義を有しており、当事者による紛争の解決を支援するために法がどのような役割を果たすべきかという点にある。 事情変更法理、不能法理の研究から研究生活をスタートさせたが、契約という法技術のもつ意味が分散化、多層化する今日の状況の中、 伝統的には民法学の対象とされてこなかった問題についても検討を進めている。

　

京都大学法学部卒

　

博士（法学）

　

名古屋大学大学院法学研究科助教授（准教授）

　

名古屋大学大学院法学研究科教授

2017年

京都大学大学院法学研究科教授

著書

2014年度

• 『事情変更法理と契約規範』（有斐閣）（単著）

2017年度

• 大村敦志＝道垣内弘人編『解説改正民法のポイント』（有斐閣）（分担執筆）

論文

2013年度

　　　　　　　　
• 「被災地借地借家法における借地権に関する特例」ジュリスト1459号46頁
　　　　　　　　
• 「契約の改訂と仲裁」名古屋大学法政論集254号433頁
　　　　　　　　

　　　　　　

2014年度

• 「書評：松井和彦『契約の危殆化と債務不履行』（民法学のあゆみ）」法律時報86巻5号149頁

2015年度

• 「被害者の意思的な関与による不法行為規範の変容――契約における不法行為責任に関する規律、被害者の同意、危険の引受け」現代不法行為法研究会編『不法行為法の立法的課題』（別冊NBL 155号）59頁

2016年度

• 「書評：山城一真『契約締結過程における正当な信頼』（民法学のあゆみ）」法律時報88巻5号125頁
　　　　　　　
• 「FRAND宣言のされた特許権の侵害を理由とする損害賠償請求――交渉促進規範の観点からの検証」名古屋大学法政論集270号249頁
　　　　　　　
• Primary Purpose of Civil Procedure – A Perspective from the Japanese Civil Code, in: Alexander Bruns and Masabumi Suzuki (eds.), Realization of Substantive Law through Legal Proceedings, Mohr Siebeck, p. 25.
　　　　　

　　　　　

2017年度

• Preventive Measures in Contract Law – Recent Debate over “Duty to Mitigate” in Japan, in: Alexander Bruns and Masabumi Suzuki (eds.), Preventive Instruments of Social Governance, Mohr Siebeck, p. 43.
• 「ウィーン売買条約（CISG）における証明責任の規律をめぐって――グローバル市場における契約の規制と制御」社会科学研究（東京大学社会科学研究所）69巻1号73頁

各種学外委員

～2013年

法制審議会 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会幹事

2018年～

宇治市情報公開審査会委員