准教授

山下 徹哉

YAMASHITA, Tetsuya

LAST UPDATE : 2018.09.13

主要研究テーマ

第一に、会社法について、株主の地位・権限に関する諸問題を中心に研究している。会社法の基本ルールとされる株主平等の原則が株主間の利害調整のために果たしうる機能と原則に違反するか否かを裁判所が判断する際の判断枠組み・考慮要素の検討のほか、コーポレート・ガバナンスにおける株主の役割およびそれに関連する法制度のあり方などについて研究を進めている。
第二に、保険法について、傷害保険における「傷害」概念をめぐる解釈論、重複保険における保険給付の調整に関する法的規律の検討のほか、会社役員賠償責任保険のあり方などについて研究を進めている。

学歴・学位

2006年
京都大学法学部卒業 学士(法学)
2008年
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻(法科大学院)修了 法務博士(専門職)

 

職歴

2008年
京都大学大学院法学研究科助教
2011年
京都大学大学院法学研究科准教授

主要研究業績

著書

平成28年度
  • 小林量=北村雅史編著『事例研究 会社法』(日本評論社)[共著]

論文

平成23年度
  • 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討(一)(二)」法学論叢169巻3号1頁-24頁、170巻2号1頁-39頁
平成24年度
  • 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討(三)」法学論叢172巻1号1頁-38頁
平成25年度
  • 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討」私法75号265頁-271頁
  • 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討(四)」法学論叢174巻5号33頁-53頁
  • 「支配株主の異動を伴う募集株式の発行等」法学教室402号16頁-21頁
平成26年度
  • 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討(五)」法学論叢175巻5号1頁-38頁
平成27年度
  • 「発行可能株式総数に係る規律・株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由」商事法務2065号28頁-37頁
  • 「発行可能株式総数に係る規律・株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由」神田秀樹編『論点詳解 平成26年改正会社法』 (商事法務、2015年)295頁-314頁
  • 「保険募集に係る業法規制について―平成26年保険業法改正を中心に―」生命保険論集193号71頁-102頁
  • 「コーポレートガバナンスにおける経営理念・企業風土の意義―現状の分析と今後の課題について―」 ビジネス法務15巻12号105頁-109頁
  • 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討(六)」法学論叢178巻5号1頁-26頁
平成28年度
  • 「ドイツにおける株主総会決議の効力を争う訴訟の現状に関する覚書」早川勝=正井章筰=神作裕之=高橋英治編『ドイツ会社法・資本市場法研究』(中央経済社、2016年)193頁-222頁
  • 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討(七)」法学論叢180巻3号23頁-60頁
  • 「非上場会社の株式買取請求に係る買取価格決定における非流動性ディスカウントの可否―最一小決平27.3.26を中心に―」金融法務事情2059号42頁-54頁
平成29年度
  • 「非営利法人の理事の対第三者責任の意義と機能に関する一考察」NBL1104号61頁-68頁
  • 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討(八・未完)」法学論叢181巻6号19頁-35頁

その他

平成25年度
  • [判例評釈]「新株発行と取締役の損害賠償責任〔東京地判平成24年3月15日〕」平成24年度重要判例解説(ジュリスト1453号)109-110頁
  • [判例評釈]「自賠法15条の自賠責保険金請求訴訟においても、裁判所において16条1項の請求と同じく支払基準に拘束されない旨判決した事案〔最判平成24年10月11日〕」損害保険研究75巻3号379-398頁
平成26年度
  • [判例解説]「平成25年度会社法関係重要判例の分析〔上〕〔下〕」商事法務2039号4頁-16頁、2040号52頁-66頁
  • [判例評釈]「第三者のためにする生命保険契約における保険契約者による保険金請求権に対する質権設定と保険金受取人の承諾の要否〔東京高判平成22年11月25日〕」商事法務2040号105頁-110頁
  • [判例評釈]「災害関係特約における『不慮の事故』と軽微な外因〔東京高判平成24年12月19日・さいたま地判平成24 年6月1日〕」保険事例研究会レポート281号12頁-21頁
  • [判例解説]「裏書の連続のある手形による請求と権利推定の主張〔最大判昭和45年6月24日〕」神田秀樹=神作裕之編『手形小切手判例百選〔第7版〕(別冊ジュリスト222号)』(有斐閣、2014)106頁-107頁
平成27年度
  • [判例解説]「平成26年度会社法関係重要判例の分析〔上〕〔下〕」商事法務2074号4頁-16頁、2075号85頁-99頁
  • [外国法調査]『株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書』〔ドイツ法部分を執筆担当〕(比較法研究センター、2016年)
    【法務省ウェブサイトにて公表:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00182.html
平成28年度
  • [判例解説]「施設送迎車からの降車時の負傷と自動車保険の搭乗者傷害特約における運行起因性〔最判平成28年3月4日〕」法学教室430号143頁
  • [判例評釈]「人身傷害条項に基づく支払いにより保険会社が代位取得する請求権の範囲〔最判平成24年2月20日〕」商事法務2106号50頁-55頁
  • [判例評釈]「地震および津波の到来後に火災が発生した場合の地震免責条項の適用〔仙台高判平成27年8月6日・仙台地気仙沼支判平成26年10月14日〕」損害保険研究78巻2号275頁-298頁
  • [判例解説]「A34 基準日後取得株主による価格決定申立て〔東京地決平成25年7月31日〕」「A35 名義書換未了株主による株式交換無効の訴えの提起〔名古屋地一宮支判平成20年3月26日〕」「A36 会社分割と否認〔東京高判平成24年6月20日〕」 「A38 買収防衛策としての新株予約権の株主割当ての差止め〔東京高決平成17年6月15日〕」「A39 事前警告型買収防衛策の発動を争う方法〔東京地判平成26年11月20日〕」岩原紳作=神作裕之=藤田友敬編『会社法判例百選〔第3版〕 (別冊ジュリスト229号)』(有斐閣、2016)230頁-233頁
  • [判例解説]「会計帳簿等の閲覧謄写請求における請求理由の具体性および閲覧謄写の対象範囲の限定〔東京高判平成28年3月28日〕」法学教室433号156頁
  • [判例解説]「株主による提訴請求に対する監査委員会の不提訴判断と監査委員の任務懈怠責任〔東京地判平成28年7月28日〕」法学教室436号140頁
平成29年度
  • [判例解説]「虚偽記載のある有価証券届出書に関する元引受金融商品取引業者等の民事責任〔東京地判平成28年12月20日〕」法学教室441号125頁
  • [判例評釈]「弁護士賠償責任保険の免責条項における『他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為』の意義〔大阪高判平成28年2月19日〕」私法判例リマークス55号98頁-101頁
  • [判例評釈]「簡易生命保険契約において保険契約者が保険金受取人を指定せず、かつ『遺族』に当たる者がいないときの旧簡易生命保険法55条の適用の可否〔東京高判平成27年2月25日・東京地判平成26年9月26日〕」保険事例研究会レポート306号12頁-25頁

 

学外での活動

各種学外委員

平成26年10月~平成28年9月
日本私法学会運営懇談会委員
平成27年10月~平成28年3月
中央教育審議会専門委員(大学分科会 法科大学院特別委員会 法科大学院全国統一適性試験の在り方に関する検討ワーキング・グループ委員)
平成28年10月~平成29年2月
中央教育審議会専門委員(大学分科会 法科大学院特別委員会 法科大学院法学未修者選抜ガイドライン等に関する検討ワーキング・グループ委員)

このウィンドウを閉じる

PAGE TOP