教員一覧

会社法（特に、株主の地位・権限に関する諸問題）および保険法（特に、傷害保険における保険金給付要件をめぐる解釈論）のほか、信託法、金融規制法など。

2006年

京都大学法学部卒業　学士（法学）

2008年

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了　法務博士（専門職）

2008年4月

京都大学大学院法学研究科助教

2011年4月

京都大学大学院法学研究科准教授

2021年3月

京都大学大学院法学研究科教授

著書

2016年度

• 小林量＝北村雅史編著、石田眞得＝釜田薫子＝小柿徳武＝清水円香＝山田泰弘＝山下徹哉著『事例研究　会社法』（日本評論社、2016年）［共著］

2020年度

• 齊藤真紀＝愛知靖之＝岡田昌浩＝河村尚志＝髙橋陽一＝山口幸代＝山下徹哉＝和久井理子編『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念　企業と法をめぐる現代的課題』（商事法務、2021年）［共編］

論文

2011年度

• 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討（一）（二）」法学論叢169巻3号1頁-24頁、170巻2号1頁-39頁

2012年度

• 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討（三）」法学論叢172巻1号1頁-38頁

2013年度

• 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討（四）」法学論叢174巻5号33頁-53頁

2014年度

• 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討（五）」法学論叢175巻5号1頁-38頁

2015年度

• 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討（六）」法学論叢178巻5号1頁-26頁

2016年度

• 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討（七）」法学論叢180巻3号23頁-60頁

2017年度

• 「非営利法人の理事の対第三者責任の意義と機能に関する一考察」NBL1104号61頁-68頁
• 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討（八）」法学論叢181巻6号19頁-35頁

2018年度

• 「重複保険における保険者間の法律関係に関する一考察」保険学雑誌641号1頁-30頁
• 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討（九）」法学論叢184巻3号1頁-23頁

2019年度

• 「憲法政策の試み(1)―キャッシュレスの憲法問題を素材として」千葉大学法学論集34巻1号86頁-66頁（大林啓吾千葉大学教授との共著）
• 「保険募集規制のあり方に関する基礎的考察―情報提供・助言に関する法規制を中心に」生命保険論集210号121頁-153頁

2020年度

• 「傷害保険における外来性要件の判断枠組みに関する一考察」損害保険研究82巻1号89頁-147頁
• 「株主平等の原則の機能と判断構造の検討（十・完）」法学論叢188巻1号1頁-33頁
• 「傷害保険契約における傷害概念と免責条項をめぐる諸問題―偶然性と外来性の立証責任を中心に」商事法務2245号26頁-39頁
• 「ドイツ法における株主提案権と業務執行に関連する事項の取扱い」齊藤真紀＝愛知靖之＝岡田昌浩＝河村尚志＝髙橋陽一＝山口幸代＝山下徹哉＝和久井理子編『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念　企業と法をめぐる現代的課題』（商事法務、2021年）143頁-165頁
• 「インデックスファンドとコーポレート・ガバナンスの関係に関する序論的検討——米国における議論を手がかりとして——」法学論叢188巻4・5・6号264頁-305頁

2021年度

• 「令和元年会社法改正（2）株主提案権」日本取引所金融商品取引法研究19号27頁-53頁
• 「災害関係特約の約款規定に関する一考察―損保型傷害保険における判例法理との関係性を中心に」生命保険論集218号131頁-164頁

その他

2017年度

• ［判例解説］「虚偽記載のある有価証券届出書に関する元引受金融商品取引業者等の民事責任〔東京地判平成28年12月20日〕」法学教室441号125頁
• ［判例評釈］「弁護士賠償責任保険の免責条項における『他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為』の意義〔大阪高判平成28年2月19日〕」私法判例リマークス55号98頁-101頁
• ［判例評釈］「簡易生命保険契約において保険契約者が保険金受取人を指定せず、かつ『遺族』に当たる者がいないときの旧簡易生命保険法55条の適用の可否〔東京高判平成27年2月25日・東京地判平成26年9月26日〕」保険事例研究会レポート306号12頁-25頁

2019年度

• ［注釈］岩原紳作編『会社法コンメンタール補巻——平成26年改正』〔294条、323条、328条、334条、336条、340条、342条、346条、347条、357条、360条、367条、371条〜375条、377条、386条、396条〜398条、400条〜405条、407条、408条、410条〜415条、417条〜419条、421条、422条〕（商事法務、2019年）325頁-326頁、333頁、350頁、362頁-366頁、381頁-389頁、405頁-420頁、513頁-524頁、526頁-530頁
• ［外国法調査］『令和元年度産業経済研究委託事業（持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の在り方に関する調査研究）（株主総会に関する調査）成果報告書』〔ドイツ法部分を執筆担当〕（商事法務研究会、2020年）74頁-137頁

  【経済産業省ウェブサイトにて公表：https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/pdf/20200722_3.pdf】

2020年度

• ［解説］「商法の世界で迷子にならないために〔特集 法学入門2020〕」法学セミナー783号32頁-37頁
• ［判例評釈］「書面による議決権行使と職務代行者の出席〔東京高判令和元年10月17日〕」令和元年度重要判例解説（ジュリスト1544号）96頁-97頁
• ［解説］「子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の締結」「D&O保険契約と補償契約との関係」「役員等賠償責任保険契約に関する事業報告の記載事項」「株主代表訴訟とD&O保険契約」田中亘＝梅野晴一郎＝沖隆一＝加藤貴仁＝齊藤真紀＝邊英基編『Before/After会社法改正』（弘文堂、2021年）94頁-101頁
• ［解説］「取締役の報酬〔特集 令和元年改正から見た会社法の基本問題〕」法学教室485号21頁-26頁
• ［解説］「株主総会の権限と株主提案権」資料版商事法務444号3頁

2021年度

• ［解説］「コロナ禍社会における法的諸問題(16) コロナ禍におけるリモート化・デジタル化と保険募集」判例時報2478号173頁-174頁
• ［判例評釈］「災害関係特約における不慮の事故から除外される『激しい運動中の過度の肉体行使』の意義〔東京地判平成29年4月24日〕」商事法務2265号40頁-46頁
• ［判例評釈］「利益保険契約に基づき保険金を支払った保険会社が代位取得する請求権の範囲〔東京地判令和2年6月29日〕」損害保険研究83巻2号119頁-140頁
• ［判例解説］「不公正発行と新株発行無効事由〔最判平成6年7月14日〕」「A39 名義書換未了株主による株式交換無効の訴えの提起〔名古屋地裁一宮支部平成20年3月26日判決〕」「A42 買収防衛策としての新株予約権の株主割当ての差止め〔東京高裁平成17年6月15日決定〕」「A43 事前警告型買収防衛策における勧告的決議と無効確認の利益〔東京地裁平成26年11月20日判決〕」神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選〔第4版〕（別冊ジュリスト254号）』（有斐閣）
• ［解説］「民事系科目論文式試験〔第2問〕解説・解答例」『司法試験の問題と解説（別冊法学セミナー267号）』（日本評論社）149頁-157頁
• ［判例評釈］「自社乗換の場合の自殺免責期間の起算点と新旧契約の同一性・連続性および保険会社の説明義務」保険事例研究会レポート346号12頁-23頁

各種学外委員

2014年10月～2016年9月

日本私法学会運営懇談会委員

2015年10月～2016年3月

中央教育審議会専門委員（大学分科会　法科大学院特別委員会　法科大学院全国統一適性試験の在り方に関する検討ワーキング・グループ委員）

2016年10月～2017年2月

中央教育審議会専門委員（大学分科会　法科大学院特別委員会　法科大学院法学未修者選抜ガイドライン等に関する検討ワーキング・グループ委員）

2020年10月〜

日本私法学会運営懇談会委員

2022年4月〜

京都弁護士会綱紀委員会委員