教授

山田 文 

YAMADA, Aya

LAST UPDATE : 2018.06.27

主要研究テーマ

民事紛争処理手続・制度における、当事者の自律性と手続主宰者(裁判所等)の役割との関係性を中心的課題として、これらが現実化する側面を規範論と実態論から分析・研究している。具体的には、職権探知主義・職権証拠調べの規律の方法、証拠制限契約など訴訟契約の意義、倒産手続における機関論、仲裁・調停手続における法の意義、調整型ADRと裁断型手続の連携の方法などである。また、ADR手続の法化とその限界について比較法研究を継続しており、国際学会での報告等を経て、同手続の体系化の一つの軸となる予定である。    
さらに、実務家や他専攻の研究者を交えた共同研究の形式で、民事訴訟手続・利用の実態分析、家事事件手続・家事調停制度の各国比較、医療紛争解決手続のありかたなど制度論の検討も行っている。

学歴・学位

 
東北大学法学部卒(法学士)

職歴

 
東北大学法学部助手
 
岡山大学法学部助手・助教授
 
京都大学大学院法学研究科助教授
2006年
京都大学大学院法学研究科教授

主要研究業績

著書

2008年度
  • 『事例研究民事法』(日本評論社)〔共編著〕 
  • 『ADR仲裁法』(日本評論社)〔共著〕 
  • 『民事訴訟の計量分析(続)』(商事法務)〔共著〕 
2009年度
  • 『倫理への問いと大学の使命』(京都大学出版会)〔共著〕 
  • 『法律扶助のニーズ及び法テラス利用状況に関する調査報告書』(日本司法支援センター)〔共著〕 
2010年度
  • 『利用者が求める民事訴訟の実践』(日本評論社)〔共著〕
  • 『判例学習のA to Z』(有斐閣)〔共著〕
  • 『新・コンメンタール民事訴訟法』(日本評論社)〔共著〕
  • 『ロースクール民事訴訟法(第3版補訂2版)』(有斐閣)〔共著〕
  • 『Law Practice 民事訴訟法』(商事法務)〔共著〕
2012年度
  • 『事例研究民事法(第2版)Ⅰ』『同Ⅱ』(日本評論社)〔共編著〕 
  • 『新・コンメンタール民事訴訟法(第2版)』(日本評論社)〔共著〕
2013年度
  • 『Law Practice民事訴訟法(第2版)』(商事法務)〔共著〕
  • 『ロースクール倒産法(第3版)』(有斐閣)〔共著〕
  • 『ロースクール民事訴訟法(第4版)』〔共著〕
2014年度
  • 『ADR仲裁法(第2版)』(日本評論社)〔共著〕
2016年度
  • 『家事事件手続法(第3版)』(有斐閣)〔共著〕
  • 『民事手続法の現代的課題と理論的解明(徳田和幸先生古稀祝賀)』(弘文堂)〔共編〕
2017年度
  • 『Law Practice 民事訴訟法(第3版)』(商事法務)〔共著〕

論文

2008年度
  • 「ADRとしての家事調停」梶村太市=棚村政行編『新家族法実務大系5』(新日本法規) 
  • 「離婚紛争と調整型ADR」名古屋大学法政論集223号367頁 
  • 「調整型手続と裁判手続の接合に関する予備的考察」法学論叢164巻1~6号341頁 
  • 「家事調停の現状と課題」法律時報81巻3号21頁 
2009年度
  • 「民事紛争解決手続とソフトロー:畑報告に対するコメント」(特集 シンポジウム「紛争解決におけるソフトとハードの交錯」)ソフトロー研究14号18頁 
  • “ADR in Japan: Does the New Law Liberalize ADR from Historical Shackles or Legalize it?,” CONTEMPORARY ASIA ARBITRATION JOURNAL vol.2-1, 13-36 
2010年度
  • 「文書提出命令の理論的意義」山本和彦ほか編著『文書提出命令の理論と実務』(民事法研究会)43頁 
  • 「確認の利益」法学教室363号15頁 
  • 「非訟事件における審理原則」ジュリスト1407号24頁 
  • “Divorce Mediation in Japan: Legalization, Privatization, and Unification”, in: Japanese Family Law in Comparative Perspective (Harry N. Scheiber and Laurent Mayali, eds.)(Berkeley) 99-118 
2012年度
  • 「ADRにおける規範と評価」法政研究79巻3号599頁
2013年度
  • 「ADR法改正の課題」法律時報1058号11頁
  • 「第39条」「第40条」松川正毅ほか編『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』(日本評論社)
  • 「第76条の2」「第90条の2」「第120条の2」「第134条の2」「第134条の3」「第166条の2」「第169条の2」園尾隆司=小林秀之編『条解民事再生法(第3版)』(弘文堂)
2014年度
  • シンポジウム「ADR法の改正課題」仲裁とADR9号68頁
  • 「訴訟係属後のADR手続の利用について―裁判とADRの連携の試み」『民事手続法の比較法的・歴史的研究(河野正憲先生古稀祝賀)』(慈学社)669頁
  • 「第238条」「第239条」「第240条」「第241条」「第242条」「第243条」「第244条」山本克己ほか編『新基本法コンメンタール 破産法』(日本評論社)
  • 「家事事件手続法の特質と今後の課題」『家族<社会と法>家事事件手続法の1年』30号69頁
2015年度
  • 「民事調停における錯誤に関する一試論」『民事手続法制の展開と手続原則(松本博之先生古稀祝賀)』(弘文堂)48頁
2016年度
  • 「文書提出命令の理論的意義」山本和彦ほか編著『文書提出命令の理論と実務(第2版)(民事法研究会)547頁
  • 「家事調停不成立後の家事審判への移行」『民事手続法の現代的課題と理論的解明(徳田和幸先生古稀祝賀)」(弘文堂)
  • 「ADR研究からの訴訟上の和解への示唆(シンポジウム 民事訴訟への隣接諸科学の応用:和解,心証形成,事実認定を契機に)民事訴訟雑誌63号139頁
2017年度
  • 「ADR和解への執行力付与に関する総論的検討―UNCITRAL国際商事調停和解の執行に関する審議からの示唆」『現代民事手続の法理(上野泰男先生古稀祝賀)』(弘文堂)723頁
  • 「第249条」高田裕成ほか編著『注釈民事訴訟法 第4巻』(有斐閣)

その他

2008年度
  • シンポジウム「消費者紛争ADRの現状と展望」仲裁とADR 3号99頁(司会・報告)
  • 研究会「消費者紛争ADRの国際規格化:現状と展望」仲裁とADR 3号123頁(報告)
  • 「上訴制度の目的」伊藤眞ほか編『民事訴訟法の争点』252頁 
2009年度
  • 座談会「金融ADRのあるべき姿」金融法務事情1887号38頁 
  • 「自由心証・証明度」長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法』(弘文堂)120頁 
2010年度
  • シンポジウム「ミディエータの養成における課題」仲裁とADR 5号125頁(司会) 
  • 「当事者からの主張の要否(1)」高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選(第4版)』100頁
  • 「仮処分における被保全権利の不存在と間接強制金の不当利得」『平成21年度重要判例解説』151頁 
  • 「非訟事件手続法・家事審判法改正の状況」ロースクール研究16号 
  • 「公序良俗違反」「強行規定違反」鎌田薫ほか編『民事法1(第2版)』(日本評論社)
2011年度
  • 「仮の地位を定める仮処分(3)満足的仮処分の取消しと原状回復義務」『民事執行・保全判例百選(第2版)』
  • 「日本ADR協会の設立について」法の支配161号8頁 
2012年度
  • 「自由心証・証明度」長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法(第2版)』(弘文堂)122頁
2015年度
  • 座談会(司会・伊藤眞)『ADRのいっそうの活性化に向けて』法の支配178号10頁
2016年度
  • 「公害調停における調停打切りと裁量権逸脱の有無(最一小判平成27・3・5)」重要判例解説平成27年(増刊ジュリスト1492号)
2017年度
  • Family Court Conciliation: some topics from the recent law amendment, 38 JCAA Newsletter 6 (2017)

学外での活動

各種学外委員

  • 最高裁判所 裁判の迅速化に係る検証に関する検討委員会委員
  • 京都簡易裁判所判事推薦委員
  • 法務省 認証審査参与員、法制審議会民事執行法部会臨時委員及び幹事,司法試験考査委員(~2016年度)
  • 外務省 UNCITRAL作業部会II 日本代表
  • JICA法整備支援案件に係る国内支援委員(~2015年度)
  • 厚労省 医療ADR連絡協議会委員
  • 大学改革支援・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会専門委員
  • 法科大学院共通到達度試験実施委員(~2016年3月)
  • 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員,特別研究院等書面審査員・書面評価員
  • 国民生活センター 紛争解決委員会委員(~2016年12月)
  • 京都市 大規模小売店舗立地審議会委員,副会長(~2018年4月)
  • 滋賀県 情報公開審査会委員
  • 日米研究インスティテュート運営アドバイザー
  • 一般財団法人日本ADR協会理事、調査企画委員会委員長
  • 仲裁ADR法学会理事
  • 日本民事訴訟法学会理事

以上のほか、国内では弁護士会・日本弁護士連合会、日本仲裁人協会、行政書士会,土地家屋調査士会、司法書士会,JICA法整備支援研修等において講演を行い,国外では,国際民事手続法学会(IAPL)アテネ大会(General Reporter),国際法社会学会(Law and Society Association)ニューオーリンズ大会等で報告を行ったほか,UNCITRAL作業部会に日本代表として出席した。

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