教授
山田 文
YAMADA, AyaLAST UPDATE : 2018.06.27
主要研究テーマ
民事紛争処理手続・制度における、当事者の自律性と手続主宰者（裁判所等）の役割との関係性を中心的課題として、これらが現実化する側面を規範論と実態論から分析・研究している。具体的には、職権探知主義・職権証拠調べの規律の方法、証拠制限契約など訴訟契約の意義、倒産手続における機関論、仲裁・調停手続における法の意義、調整型ＡＤＲと裁断型手続の連携の方法などである。また、ＡＤＲ手続の法化とその限界について比較法研究を継続しており、国際学会での報告等を経て、同手続の体系化の一つの軸となる予定である。
さらに、実務家や他専攻の研究者を交えた共同研究の形式で、民事訴訟手続・利用の実態分析、家事事件手続・家事調停制度の各国比較、医療紛争解決手続のありかたなど制度論の検討も行っている。
学歴・学位
- 東北大学法学部卒（法学士）
職歴
- 東北大学法学部助手
- 岡山大学法学部助手・助教授
- 京都大学大学院法学研究科助教授
- 2006年
- 京都大学大学院法学研究科教授
主要研究業績
著書
- 2008年度
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- 『事例研究民事法』（日本評論社）〔共編著〕
- 『ＡＤＲ仲裁法』（日本評論社）〔共著〕
- 『民事訴訟の計量分析（続）』（商事法務）〔共著〕
- 2009年度
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- 『倫理への問いと大学の使命』（京都大学出版会）〔共著〕
- 『法律扶助のニーズ及び法テラス利用状況に関する調査報告書』（日本司法支援センター）〔共著〕
- 2010年度
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- 『利用者が求める民事訴訟の実践』（日本評論社）〔共著〕
- 『判例学習のA to Z』（有斐閣）〔共著〕
- 『新・コンメンタール民事訴訟法』（日本評論社）〔共著〕
- 『ロースクール民事訴訟法（第3版補訂2版）』（有斐閣）〔共著〕
- 『Law Practice 民事訴訟法』（商事法務）〔共著〕
- 2012年度
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- 『事例研究民事法（第2版）Ⅰ』『同Ⅱ』（日本評論社）〔共編著〕
- 『新・コンメンタール民事訴訟法（第2版）』（日本評論社）〔共著〕
- 2013年度
-
- 『Law Practice民事訴訟法（第２版）』（商事法務）〔共著〕
- 『ロースクール倒産法（第３版）』（有斐閣）〔共著〕
- 『ロースクール民事訴訟法（第４版）』〔共著〕
- 2014年度
-
- 『ＡＤＲ仲裁法（第２版）』（日本評論社）〔共著〕
- 2016年度
-
- 『家事事件手続法（第３版）』（有斐閣）〔共著〕
- 『民事手続法の現代的課題と理論的解明（徳田和幸先生古稀祝賀）』（弘文堂）〔共編〕
- 2017年度
-
- 『Law Practice 民事訴訟法（第３版）』（商事法務）〔共著〕
論文
- 2008年度
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- 「ADRとしての家事調停」梶村太市＝棚村政行編『新家族法実務大系５』（新日本法規）
- 「離婚紛争と調整型ADR」名古屋大学法政論集223号367頁
- 「調整型手続と裁判手続の接合に関する予備的考察」法学論叢164巻1～6号341頁
- 「家事調停の現状と課題」法律時報81巻3号21頁
- 2009年度
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- 「民事紛争解決手続とソフトロー：畑報告に対するコメント」（特集 シンポジウム「紛争解決におけるソフトとハードの交錯」）ソフトロー研究14号18頁
- “ADR in Japan: Does the New Law Liberalize ADR from Historical Shackles or Legalize it?,” CONTEMPORARY ASIA ARBITRATION JOURNAL vol.2-1, 13-36
- 2010年度
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- 「文書提出命令の理論的意義」山本和彦ほか編著『文書提出命令の理論と実務』（民事法研究会）43頁
- 「確認の利益」法学教室363号15頁
- 「非訟事件における審理原則」ジュリスト1407号24頁
- “Divorce Mediation in Japan: Legalization, Privatization, and Unification”, in: Japanese Family Law in Comparative Perspective (Harry N. Scheiber and Laurent Mayali, eds.)(Berkeley) 99-118
- 2012年度
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- 「ＡＤＲにおける規範と評価」法政研究79巻3号599頁
- 2013年度
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- 「ＡＤＲ法改正の課題」法律時報１０５８号１１頁
- 「第３９条」「第４０条」松川正毅ほか編『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』（日本評論社）
- 「第７６条の２」「第９０条の２」「第１２０条の２」「第１３４条の２」「第１３４条の３」「第１６６条の２」「第１６９条の２」園尾隆司＝小林秀之編『条解民事再生法（第３版）』（弘文堂）
- 2014年度
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- シンポジウム「ＡＤＲ法の改正課題」仲裁とＡＤＲ９号６８頁
- 「訴訟係属後のＡＤＲ手続の利用について―裁判とＡＤＲの連携の試み」『民事手続法の比較法的・歴史的研究（河野正憲先生古稀祝賀）』（慈学社）６６９頁
- 「第２３８条」「第２３９条」「第２４０条」「第２４１条」「第２４２条」「第２４３条」「第２４４条」山本克己ほか編『新基本法コンメンタール 破産法』（日本評論社）
- 「家事事件手続法の特質と今後の課題」『家族＜社会と法＞家事事件手続法の１年』３０号６９頁
- 2015年度
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- 「民事調停における錯誤に関する一試論」『民事手続法制の展開と手続原則（松本博之先生古稀祝賀）』（弘文堂）４８頁
- 2016年度
-
- 「文書提出命令の理論的意義」山本和彦ほか編著『文書提出命令の理論と実務（第２版）（民事法研究会）５４７頁
- 「家事調停不成立後の家事審判への移行」『民事手続法の現代的課題と理論的解明（徳田和幸先生古稀祝賀）」（弘文堂）
- 「ＡＤＲ研究からの訴訟上の和解への示唆（シンポジウム 民事訴訟への隣接諸科学の応用：和解，心証形成，事実認定を契機に）民事訴訟雑誌６３号１３９頁
- 2017年度
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- 「ＡＤＲ和解への執行力付与に関する総論的検討―UNCITRAL国際商事調停和解の執行に関する審議からの示唆」『現代民事手続の法理（上野泰男先生古稀祝賀）』（弘文堂）７２３頁
- 「第２４９条」高田裕成ほか編著『注釈民事訴訟法 第４巻』（有斐閣）
その他
- 2008年度
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- シンポジウム「消費者紛争ADRの現状と展望」仲裁とADR 3号99頁（司会・報告）
- 研究会「消費者紛争ADRの国際規格化：現状と展望」仲裁とADR 3号123頁（報告）
- 「上訴制度の目的」伊藤眞ほか編『民事訴訟法の争点』252頁
- 2009年度
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- 座談会「金融ADRのあるべき姿」金融法務事情1887号38頁
- 「自由心証・証明度」長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法』（弘文堂）120頁
- 2010年度
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- シンポジウム「ミディエータの養成における課題」仲裁とADR 5号125頁（司会）
- 「当事者からの主張の要否(1)」高橋宏志ほか編『民事訴訟法判例百選（第4版）』100頁
- 「仮処分における被保全権利の不存在と間接強制金の不当利得」『平成21年度重要判例解説』151頁
- 「非訟事件手続法・家事審判法改正の状況」ロースクール研究16号
- 「公序良俗違反」「強行規定違反」鎌田薫ほか編『民事法１（第２版）』（日本評論社）
- 2011年度
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- 「仮の地位を定める仮処分（３）満足的仮処分の取消しと原状回復義務」『民事執行・保全判例百選（第2版）』
- 「日本ADR協会の設立について」法の支配161号8頁
- 2012年度
-
- 「自由心証・証明度」長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法（第2版）』（弘文堂）122頁
- 2015年度
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- 座談会（司会・伊藤眞）『ADRのいっそうの活性化に向けて』法の支配１７８号１０頁
- 2016年度
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- 「公害調停における調停打切りと裁量権逸脱の有無（最一小判平成27・3・5）」重要判例解説平成２７年（増刊ジュリスト１４９２号）
- 2017年度
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- Family Court Conciliation: some topics from the recent law amendment, 38 JCAA Newsletter 6 (2017)
学外での活動
各種学外委員
- 最高裁判所 裁判の迅速化に係る検証に関する検討委員会委員
- 京都簡易裁判所判事推薦委員
- 法務省 認証審査参与員、法制審議会民事執行法部会臨時委員及び幹事，司法試験考査委員（～2016年度）
- 外務省 UNCITRAL作業部会II 日本代表
- JICA法整備支援案件に係る国内支援委員（～2015年度）
- 厚労省 医療ADR連絡協議会委員
- 大学改革支援・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会専門委員
- 法科大学院共通到達度試験実施委員（～2016年3月）
- 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員，特別研究院等書面審査員・書面評価員
- 国民生活センター 紛争解決委員会委員（～2016年１２月）
- 京都市 大規模小売店舗立地審議会委員，副会長（～2018年４月）
- 滋賀県 情報公開審査会委員
- 日米研究インスティテュート運営アドバイザー
- 一般財団法人日本ＡＤＲ協会理事、調査企画委員会委員長
- 仲裁ＡＤＲ法学会理事
- 日本民事訴訟法学会理事