教員一覧

動産担保・債権担保に関わる諸問題につき、ときにドイツ法を比較対象として、研究を進めている。特に関心を持っているのは、そうした担保に関わる民法のルールが、債務者の倒産時における倒産実体法上のルールとどのような関係に立ち、また、債務者倒産時においてどのように変容を受けるかという問題である。 その他、担保に関する問題関心から出発して、それと隣接する各種の法制度（債権譲渡・詐害行為取消権・否認権）にも関心をもって研究活動を行っている。

2009年3月

京都大学法学部卒業（法学士）

2009年4月～2013年3月

京都大学法学研究科助教

2013年4月～現在

京都大学法学研究科准教授

著書

2013年度

• 『将来債権譲渡担保と倒産手続』（有斐閣、2014年）

論文

2015年度

• 「譲渡人倒産時における将来債権譲渡担保の効力―ドイツの法状況を参考にして」私法77号（2015年）151～158頁

2016年度

• 「破産・民事再生手続における（第三者）所有権留保の取り扱いに関する一考察」法学論叢180巻5・6号（2017年）690～731頁

2018年度

• 「債権譲渡の対抗要件としての債務者の承諾に関する覚書」法学論叢183巻6号（2018年）1～38頁
• Numerus clausus-Prinzip im japanischen Sachenrecht, ZJapanR/ J.Japan.L Sonderheft Nr. 14 (2019) 117-129

2019年度

• 「債権譲渡の効果――二重譲渡の場合の優劣決定基準を中心に――」民法研究第2集7号21～47頁
• Digitale Registerpublizität im Recht der Mobiliarsicherheiten, ZJapanR/ J.Japan.L, Vol. 24, No. 48, 79-91

2021年度

• 「普通預金の担保化に関する検討課題」田髙寛貴編著『担保法の現代的課題』（有斐閣、2021年）48～72頁
• 「集合動産譲渡担保をめぐる民法および倒産法上の議論」「倒産と担保・保証」実務研究会編『倒産と担保・保証〔第2版〕』（商事法務、2021年）583～609頁
• 「担保法学のダイナミズムの一素描 : 松岡久和「物上代位権の成否と限界(1)～(3)」(金法1504号6頁、同1505号13頁、同1506号13頁〔1998年〕)」法律時報93巻11号125～130頁
• Das Recht der Forderungsabtretung, Keizo Yamamoto und Gabriele Koziol (Hrsg.), Das reformierte japanische Schuldrecht: Erläuterungen und Text, 109-123

その他

2014年度

• 「動産留保所有権者に対する土地所有者の明渡し等の請求」別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅰ 総則・物権［第7版］）223号202～203頁

2016年度

• 「詐害行為取消権 : 破産法上の否認権との比較から」法学セミナー61巻8号20～25頁
• 「自動車割賦販売における第三者所有権留保において,登録所有名義を有しない留保所有権者が別除権を行使することの可否[札幌地裁平成28.5.30判決]」法学教室435号64～70頁

2017年度

• 潮見佳男ほか編著『Before/After 民法改正』（弘文堂）268～273頁
• 「動産留保所有権者に対する土地所有者の明渡し等の請求」別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅰ 総則・物権［第8版］）237号204～205頁
• 「債権譲渡における異議をとどめない承諾の効力」別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅱ 債権［第8版］）56～57頁

2018年度

• 潮見佳男ほか編『新・判例ハンドブック債権法Ⅰ』（日本評論社）145～151頁
• 「信用状取引における動産譲渡担保と間接占有者による占有改定――最二小決平成29.5.10の検討――」金融法務事情2091号32～44頁
• 千葉恵美子ほか編『Law Practice民法Ⅰ【総則・物権編】〔第4版〕』（商事法務）302～309頁
• 「物上代位における「差押え」の意義」法学教室456号（2018年）47～50頁

2019年度

• 「判例批評：第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法一六二条一項の規定による否認権行使の対象とならないとした事例[最高裁平成29.12.19判決]」判例時報2395号（判例評論722号）168～173頁
• 「判例批評：土地の根抵当権者による真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記請求権の代位行使（東京地判平成29年12月22日）」私法判例リマークス59号26～29頁
• 「判例批評：売主所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣（最判平成30年12月7日）」金融判例研究29号37～40頁
• 鎌田薫＝松岡久和＝松尾弘編『新基本法コンメンタール物権』（日本評論社）349～356頁

2020年度

• 「自動車の所有権留保と登録名義」別冊ジュリスト（倒産判例百選［第6版］）252号118～119頁
• 「譲渡制限特約（1）――債権法改正立法資料集成（7）」民商法雑誌156巻5・6号97～136頁

2021年度

• 「譲渡禁止特約付債権の二重譲渡における対抗関係で劣後する譲受人による債権譲渡の無効主張の可否[東京地裁令和元.12.24判決]」私法判例リマークス63号14～17頁
• 「譲渡制限特約（2）――債権法改正立法資料集成（7）」民商法雑誌157巻1号175～236頁
• 「譲渡制限特約（3・完）――債権法改正立法資料集成（7）」民商法雑誌157巻2号389～472頁

各種学外委員

2020～2021年度

• 金融法学会幹事