教員一覧

会社法（特に会社役員の責任）、金融商品取引法、商法、信託法

 

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了　法務博士（専門職）

 

京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了　博士（法学）

2014年4月より現職

著書

2014年度

• 単著『多重代表訴訟制度のあり方―必要性と制度設計』（商事法務）

論文

2015年度

• 「取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか？―両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価（一）（二・完）」法学論叢177巻6号1‐37頁・178巻2号1‐36頁

2016年度

• 「グループ経営の規律づけにおける多重代表訴訟制度の役割」私法78号181-188頁

その他

2012年度

• 判例研究「有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反―日本システム技術事件最高裁判決」商事法務1993号52-58頁

2014年度

• 判例研究「インサイダー取引規制における『公開買付け等を行うことについての決定』の意義―村上ファンド事件最高裁決定」商事法務2062号78-84頁

2015年度

• 判例研究「株主代表訴訟における詐害行為取消権の行使の可否」商事法務2078号69‐75頁

2016年度

• 判例評釈「他人名義により株式の引受けがなされた場合の株主権の所在」平成27年重要判例解説93-94頁
• 判例解説「Appendix28,29,31,32,37」会社法判例百選第3版227-232頁

2017年度

• 翻訳「比較法とそのクライアントたち（1）（2・完）」民商法雑誌153巻2号238-262　頁、3号369-393頁
• 判例評釈「弁護士賠償責任保険における『他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為』の意義」判例時報2327号169-174頁（判例評論700号23-28頁）
• 判例研究「証券取引所が取引参加者に対して負う義務と免責条項における重過失の意義―ジェイコム株誤発注事件控訴審判決」商事法務2139号51-56頁
• 判例解説「オリンパス590億円賠償命令にみる会社に対する役員責任の範囲」ビジネス法務17巻11号80-84頁

2018年度

• 判例研究「有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金賦課の要件」商事法務2169号46-51頁
• 判例解説「平成29年度会社法関係重要判例の分析（上）（中）（下）」商事法務2176号4-15頁、2177号3-45頁、2178号27-31頁
• 判例研究「毎月分配型投資信託の販売に際しての説明義務と目論見書の虚偽記載等」商事法務2182号62-67頁
• 判例評釈「公募増資の不公正発行該当性―出光興産新株発行差止仮処分申立事件」私法判例リマークス58号86-89頁

2016年10月～

日本私法学会運営懇談会委員

2016年3月～2017年11月

司法試験予備試験考査委員