教授

髙木 光

TAKAGI, Hikaru

LAST UPDATE : 2019.05.07

主要研究テーマ

行政訴訟、行政手続、実効性確保、政策法務

学歴・学位

 
東京大学法学部卒
東京大学学士(法学)

職歴

 
東京大学法学部助手
 
神戸大学法学部助教授
 
神戸大学法学部教授
 
学習院大学法学部教授
 
同大学専門職大学院法務研究科教授
2007年
京都大学大学院法学研究科教授

(2005年3月から2007年3月まで弁護士登録)

主要研究業績

著書

2015年度
  • 高木光=常岡孝好=橋本博之=櫻井敬子『行政救済法(第2版)』(2015)1-68頁(全446頁)
  • 行政法(2015)1-513頁(全)
2017年度
  • 高木光=常岡孝好=須田守『条解行政手続法(第2版)』(2017)216-416頁(全657頁)
2018年度
  • 高木光『法治行政論』(弘文堂)全334頁

論文

2014年度
  • 「認可=補充行為説の射程(上)」自治研究90巻5号3-15頁(2014) 
  • 「認可補充行為説の射程(下)」自治研究90巻6号3-15頁(2014) 
  • 「国家無答責の法理の克服―イギリス国家賠償制度の名誉回復」自治研究90巻7号3-17頁(2014)
  • 「省令制定権者の職務上の義務」自治研究90巻8号3-17頁(2014)
2015年度
  • 「法律時評:仮処分による原発再稼働の差止め」法律時報2015年7月号1-3頁(2015)
  • 「原発訴訟における自治体の原告適格」自治研究91巻9号3-22頁(2015)
  • 「原発訴訟における民事法の役割」自治研究91巻10号17-39頁(2015)
  • 「法治主義と信頼保護」芝池先生古希記念論文集『行政法理論の探求』61-78頁(2015)
2016年度
  • 公害防止協定と比例原則――摂津市対JR東海事件を素材とした一考察――小早川光郎先生古稀記念論文集『現代行政法の構造と展開』653-666頁(2016)
2017年度
  • 行政法規の解釈における参照事項――放送法64条1項を素材とした一考察 法曹時報69巻6号(2017年)1-31頁
  • 仮処分による原発の運転差止――2つの高裁決定を素材として 自治研究93巻9号(2017年)3-19頁
  • ドイツ脱原発法一部違憲判決――原子力政策における裁判所の役割 自治研究93巻12号(2017年)79-90頁

その他

2014年度
  • 「行政事件と司法権の範囲」高木光=宇賀克也編『行政法の争点(新・法律学の争点8)』45(2014)108-109頁 
  • 「仮処分の排除」高木光=宇賀克也編『行政法の争点(新・法律学の争点8)』59(2014)140-141頁

学外での活動

各種学外委員

1978年4月~
日本公法学会会員
2001年7月~2006年4月
日本放送協会 情報公開審議委員会委員
2004年1月~2007年3月
東京都情報公開・個人情報保護審査会委員
2007年5月~2016年7月
京都府参与(政策法務担当)
2007年10月~2017年9月
日本公法学会理事

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