教授

髙木 光

TAKAGI, Hikaru

LAST UPDATE : 2018.06.25

主要研究テーマ

行政訴訟、行政手続、実効性確保、政策法務

学歴・学位

 
東京大学法学部卒
東京大学学士(法学)

職歴

 
東京大学法学部助手
 
神戸大学法学部助教授
 
神戸大学法学部教授
 
学習院大学法学部教授
 
同大学専門職大学院法務研究科教授
2007年
京都大学大学院法学研究科教授

(2005年3月から2007年3月まで弁護士登録)

主要研究業績

著書

2011年度
  • 『プレップ行政法(第2版)』(2012)全149頁
2012年度
  • 高木光=高橋滋=人見剛『行政法事例演習教材(第2版)』(2012)3-74頁(全222頁) 
2013年度
  • 行政法講義案(2013)1-367(全) 
2015年度
  • 高木光=常岡孝好=橋本博之=櫻井敬子『行政救済法(第2版)』(2015)1-68頁(全446頁)
  • 行政法(2015)1-513頁(全)
2017年度
  • 高木光=常岡孝好=須田守『条解行政手続法(第2版)』(2017年)216-416頁(全657頁)

論文

2011年度
  • 「裁判所は原子炉の安全性をどのように扱ってきたか」法学セミナー608号24-28頁(2011) 
  • 「公定力と国家賠償請求」水野武夫先生古稀記念論文集刊行委員会編『行政と国民の権利』1-19頁(2011) 
  • 「法律の執行―行政概念の一断面」髙木光他編著『行政法学の未来に向けて』(阿部泰隆先生古希記念論文集)21-43頁(2012)
2012年度
  • 「省令による規制権限の「性質論」――泉南アスベスト国賠訴訟を素材として――」NBL984号36-43頁(2012) 
  • 「裁判所は原子炉の安全性をどのように扱ってきたか」駒村圭吾=中島徹編『3・11で考える日本社会と国家の現在』(別冊法学セミナー)58-67頁(2012) 
  • 「法規命令による裁量拘束――保険薬局指定処分を素材とした一考察――」法学論叢172巻4/5/6号80-113頁(岡村周一先生退職記念号)(2013) 
2013年度
  • 「課徴金の制度設計と比例原則―JVCケンウッド事件を素材とした一考察―」石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』149-176頁(2013)
  • 「社会観念審査の変容―イギリス裁量論からの示唆」自治研究90巻2号20-34頁(2014)
2014年度
  • 「認可=補充行為説の射程(上)」自治研究90巻5号3-15頁(2014) 
  • 「認可補充行為説の射程(下)」自治研究90巻6号3-15頁(2014) 
  • 「国家無答責の法理の克服―イギリス国家賠償制度の名誉回復」自治研究90巻7号3-17頁(2014)
  • 「省令制定権者の職務上の義務」自治研究90巻8号3-17頁(2014)
2015年度
  • 「法律時評:仮処分による原発再稼働の差止め」法律時報2015年7月号1-3頁(2015)
  • 「原発訴訟における自治体の原告適格」自治研究91巻9号3-22頁(2015)
  • 「原発訴訟における民事法の役割」自治研究91巻10号17-39頁(2015)
  • 「法治主義と信頼保護」芝池先生古希記念論文集『行政法理論の探求』61-78頁(2015)
2016年度
  • 公害防止協定と比例原則――摂津市対JR東海事件を素材とした一考察――小早川光郎先生古稀記念論文集『現代行政法の構造と展開』653-666頁(2016)
2017年度
  • 行政法規の解釈における参照事項――放送法64条1項を素材とした一考察 法曹時報69巻6号(2017年)1-31頁
  • 仮処分による原発の運転差止――2つの高裁決定を素材として 自治研究93巻9号(2017年)3-19頁
  • ドイツ脱原発法一部違憲判決――原子力政策における裁判所の役割 自治研究93巻12号(2017年)79-90頁

その他

2011年度
  • 「公権力発動要件欠如説(行政法入門56)」自治実務セミナー50巻4号4-8頁(2011) 
  • 「違法性相対説(行政法入門57)」自治実務セミナー50巻8号9-14頁(2011) 
  • 「公行政留保説(行政法入門58)」自治実務セミナー50巻12号8-12頁(2011) 
  • 「私経済行政(行政法入門59)」自治実務セミナー51巻2号8-13頁(2012) 
  • 「臨時特例企業税条例が法人事業税に関する地方税法の規定に矛盾抵触しないとされた事例」ジュリスト(臨時増刊・平成22年度重要判例解説)1420号46-48頁(2011) 
  • 「伊方原発事件―科学問題の司法審査」別冊ジュリスト206号(環境法判例百選第2版)202-205頁(2011) 
  • 「源泉徴収の法律関係と納税の告知」別冊ジュリスト207号(租税判例百選第5版)206-207頁(2011) 
  • 「法科大学院の行政法教育」自由と正義62巻9号43-49頁(2011) 
2012年度
  • 「広義説(行政法入門60完)」自治実務セミナー51巻5号4-8頁(2012) 
  • 「建築士免許取消処分の理由提示」判例評論639号2-6頁(判例時報2142号)(2012) 
  • 「関連請求」別冊ジュリスト212号(行政判例百選Ⅱ第6版)398-399頁(2012) 
2013年度
  • 「地方公共団体の出訴資格―住基ネット訴訟」地方自治判例百選(第4版)10-11頁(2013) 
  • 「判例批評・医薬品ネット販売禁止施行規則の適法性」民商法雑誌149巻3号269-282頁(2013) 
2014年度
  • 「行政事件と司法権の範囲」高木光=宇賀克也編『行政法の争点(新・法律学の争点8)』45(2014)108-109頁 
  • 「仮処分の排除」高木光=宇賀克也編『行政法の争点(新・法律学の争点8)』59(2014)140-141頁

学外での活動

各種学外委員

1978年4月~
日本公法学会会員
2001年7月~2006年4月
日本放送協会 情報公開審議委員会委員
2004年1月~2007年3月
東京都情報公開・個人情報保護審査会委員
2007年5月~2016年7月
京都府参与(政策法務担当)
2007年10月~2017年9月
日本公法学会理事

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