教授

潮見 佳男

SHIOMI, Yoshio

LAST UPDATE : 2018.06.25

主要研究テーマ

現在の主たる研究テーマは以下のものであるが、そのほかにも、随時生じる民法上の諸問題(損害賠償法、債権回収法、遺留分法など)に関心を向けて研究している。
      1. 契約責任論の再構築 ヨーロッパ契約法原則の公表、ユニドロワ国際商事契約原則の公表、ドイツ債務法の現代化、わが国における債権法改正の動きといった流れの中で、わが国の契約責任・履行障害の法理を現代化するうえで不可欠となる民事責任の基本構造の再構築をめざした研究である。さらに、法制審議会民法(債権関係)部会に幹事として参加した知見を踏まえ、債権法のさらなる現代化に向けたベースラインの研究をしている。
      2. 国際物品売買契約条約・ヨーロッパ契約法原則・ヨーロッパ私法共通参照枠草案における民法法理の研究 ヨーロッパ契約法原則(PECL)について、その翻訳を共同出版したほか、ヨーロッパ私法共通参照枠草案(DCFR)の共訳作業の成果を基礎にした債権法・契約法の現代化のありかたを研究している。
      3. 不法行為法の現代化 わが国の不法行為法の制度・規定を現代化するべく、現代社会に生起する不法行為現象を踏まえて、民法制定から110年間の学説・判例の動向、比較法研究等を解析している。
      4. 相続法の現代化 法制審議会民法(相続関係)部会に研究者委員として関与し、相続法制の現代化に向けた理論的知見を提供している。
      5. 改正された債権法に関する理論の究明・普及 2017年5月26日に成立した民法(債権関係)の改正法につき、個々の論点に関する理論の進化を進めるとともに、実務界・社会に対して改正法の正しい理解のための普及活動をしている。

学歴・学位

京都大学大学院法学研究科
京都大学博士(法学)

職歴

大阪大学法学部助手
同助教授
1999年
京都大学大学院法学研究科教授

主要研究業績

著書

2012年度
  • 『プラクティス民法 債権総論[第4版]』(信山社)1-682頁
2013年度
  • 『相続法[第5版]』(弘文堂)1-391頁
  • 『クリスチャン・フォン・バールほか「ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則」』(共同監訳)1-498頁
2014年度
  • 『判例ハンドブック親族・相続(第2版)』(二宮周平と共編)
  • 『民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案』(金融財政事情研究会)1-252頁
2015年度
  • 『民法(債権関係)改正法案の概要』(金融財政事情研究会)1-326頁
2016年度
  • 『基本講義債権各論Ⅱ 不法行為法[第2版増補版]』(新世社)1-260頁
2017年度
  • 『新債権総論Ⅰ』(信山社)全848頁
  • 『基本講義債権各論Ⅰ〔第3版〕』(新世社)全390頁
  • 『民法(全)』(有斐閣)全698頁
  • 『新債権総論Ⅱ』(信山社)全805頁
  • 『民法(債権関係)改正法の概要』(金融財政事情研究会)全260頁
  • 『基本講義債権各論Ⅱ〔第3版〕』(新世社)全256頁

論文

2012年度
  • 「特許権侵害による損害賠償請求と民法;不当利得返還請求等」専門訴訟講座6 特許訴訟・上(民事法研究会)342頁-352頁、397頁-408頁
  • 「アナログチューナー非搭載DVD録画機の「特定機器」該当性」NBL974号32頁-39頁
  • 「家族法と財産法」法学セミナー689号22頁-25頁
  • 「相続分指定・特別受益と遺留分減殺」金融法務事情1952号63頁-73頁
  • 「適合性の原則に対する違反を理由とする損害賠償」民事判例V6頁-27頁
  • 「有価証券報告書等の不実表示に関する責任について」法学セミナー695号18頁-21頁
  • 「資産運用に関する投資家の自己決定権侵害と損害賠償の法理」松本恒雄先生還暦記念論文集513頁-540頁
2013年度
  • 「相殺の担保的機能をめぐる倒産法と民法の法理」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集267-325頁
2014年度
  • 「損害賠償(特集 債権法改正と契約法理)」法律時報86巻 1号58-63頁
  • 「民法改正要綱仮案原案の解説―債務引受と契約譲渡の実務と理論」金融法務事情62巻 15号48-57頁
  • 「借り手の情報提供義務(特集 シンジケート・ローンをめぐる問題点)」ジュリスト1471号18-23頁
  • 「包括遺贈と相続分指定―立法的課題を含む」ジュリスト10号105-111頁
  • 「日本債権法的修改与合意原則」SJTU Law Review (上海交通大学)3巻62-75頁
  • 「福島原発賠償に関する中間指針等を踏まえた損害賠償法理の構築(上)(下)」法律時報86巻11号100-105頁、12号128-133頁
  • 「売買・請負の担保責任:契約不適合構成を介した債務不履行責任への統合・一元化」NBL 1045号7-20頁
2015年度
  • 「遺留分法の立法的課題」公証法学45号1-28頁
  • 「民法(債権関係)の改正に関する要綱試案と『遺贈の担保責任』」水野紀子=窪田充見編
  • 『財産管理の理論と実務』(日本加除出版)397-420頁
  • 「不法行為法の改正に向けた立法のベースラインの提示」NBL1056号4-9頁
  • 「責任主体への帰責の正当化:帰責原理と立法のベースライン」NBL1056号10-16頁
  • 「債権法改正と『債務不履行の帰責事由』」法曹時報68巻 3号633-663頁
  • 「追完請求権に関する法制審議会民法(債権関係)部会審議の回顧」星野英一先生追悼論文集『日本民法学の新たな時代』(有斐閣)671-713頁
  • 「解除要件の現代化-日本民法(債権関係)法の改正と国際的モデル準則の比較研究」川角由和=中田邦博=潮見佳男=松岡久和編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』(日本評論社)171-190頁
2016年度
  • 「預貯金債権の共同相続に関する大法廷決定の意義と課題」金融法務事情65巻 2号17-20頁
2017年度
  • 「預金の共同相続」金融法務事情65巻15号48-57頁
  • 「遺留分減殺請求権」法律時報89巻11号54-62頁
  • 「不法行為法を俯瞰する」月報司法書士549号4-12頁
  • 「交通事故損害賠償における責任論」藤村和夫ほか編『実務交通事故訴訟大系1巻』(ぎょうせい)26-43頁
  • 「交通事故損害賠償における損害論――民法の「損害論」からの乖離と接合」交通事故損害額算定基準26訂版(日弁連交通事故相談センター)421-455頁
  • 「遺産の帰属面から見た遺産共有の二元的構造」法学論叢182巻1・2・3号1-24頁

その他

2012年度
  • 「契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任(最高裁平成23年4月22日第一小法廷判決)」金融判例研究22号75頁-78頁
2013年度
  • 「民法(債権法)の改正について:債務不履行と瑕疵担保法の改正」近畿大学法科大学院論集9 号175-207頁
  • 「中島肇著『原発賠償 中間指針の考え方』を読んで」NBL1009号40-47頁
  • 「銀行が取引先の開設した預金口座を凍結した場合において当該取引先に対する債務不履行責任ないし不法行為責任を負わないとした第1審判決が控訴審において是認された事例[東京高裁平成24.4.26判決]」金融判例研究23号7-10頁
2014年度
  • 「共同相続された委託者指図型投資信託の受益権および個人向け国債は、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはないとされた事例[最高裁第三小法廷平成26.2.25判決]」金融判例研究24号7-10頁
2015年度
  • 委託者指図型投資信託の受益権の共同相続開始後に元本償還金等が発生し預り金として同受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に、共同相続人の1人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否[最高裁第二小法廷平成26.12.12判決]金融判例研究25号55-58頁
2016年度
  • 銀行の預金取引約款の暴力団排除条項の有効性および預金契約締結後に取引約款に追加した暴力団排除条項に基づく預金契約の解除の有効性[福岡地裁平成28.3.4判決]金融判例研究26号74-77頁
2017年度
  • 「銀行による誤送金によって生じた株式の信用取引の強制決済による建玉の喪失と顧客による損害賠償請求の可否[東京高裁平成28.9.14判決]」金融判例研究27号55-58頁
  • 「子の友人による飲酒運転[最高裁第二小法廷平成20.9.12判決]」交通事故判例百選[第5版]20-21頁
  • 「未成年当時にした行為についての法定追認の成否[大審院大正12年6月11日判決]」民法判例百選Ⅰ[第8版]80-81頁
  • 「種類債権の特定――制限種類債権の場合[最高裁昭和30年10月18日第三小法廷判決]」民法判例百選Ⅱ[第8版]4-5頁

学外での活動

各種学外委員

2015年度
  • 日本銀行金融法委員会委員
  • 法務省法制審議会民法(債権関係)部会幹事
  • 大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員・運営連絡会議委員
2016年度
  • 日本銀行金融法委員会委員
  • 法務省法制審議会民法(相続関係)部会委員
  • 大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員・運営連絡会議委員
  • 中央教育審議会専門委員(大学分科会)
2017年度
  • 法務省法制審議会民法(相続関係)部会委員
  • 国立大学教育研究評価委員会専門委員・現況分析部会(社会科学系)部会長
  • 大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価専門委員・運営連絡会議委員
  • 中央教育審議会専門委員(大学分科会)
  • 金融法学会常務理事

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