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労働契約の内容に関する限界について、主にドイツ法を比較対象として研究を行っている。労働者間の平等という観点から、労働者の平等な取り扱いの意義や差別禁止法理のあり方について研究を行うほか、使用者・労働者間における公平性の観点からも、労働契約・就業規則に対する規制のあり方について研究を進めている。

2009年

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了

 

法務博士（専門職）

2009年

京都大学大学院法学研究科助教

2012年

京都大学大学院法学研究科准教授

論文

2013年度～2015年度

• 「平等な賃金支払いの法理――ドイツにおける労働法上の平等取扱い原則を手掛かりとして――（一）～（六・完）」 法学論叢174巻2号31-60頁、174巻3号27-52頁、175巻1号1-33頁、175巻3号1-29頁、178巻1号1-32頁、178巻4号20-58頁

2014年度

• 「ジンツハイマーと労働の法体系」季刊労働法247号203-215頁

2016年度

• 「最新裁判例に見る企業内賃金格差の違法性」季刊労働法256号2-12頁

2018年度

• 「パートタイム・有期労働法の制定・改正の内容と課題」日本労働研究雑誌701号17-29頁

2019年度

• 「有期労働者の賃金に関する労契法20条の不合理性判断」民商法雑誌155巻2号304-332頁

その他

2016年度

• 「男女の昇進差別とその救済――兼松事件」別冊ジュリスト230号（労働判例百選〔第9版〕）32-35頁
• 「Das japanische Arbeitsrecht und seine Globalisierung」Pécsi Munkajogi Közlemények5-12頁

2017年度

• 「季節労働者の再採用拒否と労働契約法19条」日本労働法学会誌129号117-126頁
• 「有期労働契約に関する法規制」ジュリスト1507号59-65頁
• 「季節労働者の再採用拒否と労働契約法19条」日本労働法学会誌,129号（2017年5月）,117-126頁
• 「著作権法違反の行為を理由になされた教員の懲戒免職処分が取り消された例」判例時報2353号（2018年2月）168-173頁

2018年度

• 「労契法20条の不合理性判断と損害額の割合的認定」法律時報90巻5号148-151頁
• 「パートタイム・有期雇用労働法の成立と実務への影響：長澤運輸事件／ハマキョウレックス事件最高裁判決をうけて」ジュリスト1523号74-79頁
• 「労契法20条で比較対象となる無期契約労働者の範囲」民商法雑誌154巻4号790-801頁

2019年度

• 「『同一労働同一賃金』の法政策」日本労働法学会誌132号158-165頁

2020年度

• 「パート・有期労働法概説」別冊法学セミナー『新基本法コンメンタール　労働基準法・労働契約法（第2版）』522-527頁

2021年度

• 「仮眠時間と休憩時間——大星ビル管理事件」別冊ジュリスト労働判例百選（10版）74-75頁