教授

酒井 啓亘

SAKAI, Hironobu

LAST UPDATE : 2021.06.07

主要研究テーマ

 これまで、国連の平和維持活動(PKO)の変容をめぐる考察を軸に、冷戦後の国連平和維持機能の展開過程を実証的に検証してきたが、90年代末から現在まで設置され国連憲章第七章に基づく行動を許可されているPKOの事例研究から抽出されるPKOの活動原則(同意原則、公平原則、自衛原則)の再検討作業を終えたところである。 現在は、その成果を踏まえて、国連と地域的機関との関係につき具体的事例を検討しながら、国連平和維持機能の包括的な評価を行う準備段階にある。 研究会や共同プロジェクトにおける国際司法裁判所の判例研究を通じて、国際裁判の手続的制度的展開とその法的意義のほか、国際判例を通じた国際法の実体法上の発展・法形成などにも注目し考察を行っている。

学歴・学位

京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学
法学修士

職歴

1992年4月
京都大学大学院法学研究科助手(1993年3月まで)
1993年4月
神戸大学大学院国際協力研究科助教授(2002年3月まで)
2000年4月
在オランダ王国日本国大使館専門調査員(2002年3月まで)
2002年4月
神戸大学大学院国際協力研究科教授(2005年3月まで)
2005年4月
京都大学大学院法学研究科教授 現在に至る

主要研究業績

編著書

2017年度
  • 『ビジュアルテキスト国際法』(有斐閣)(加藤信行・植木俊哉・森川幸一・真山全・立松美也子との共著)
2019年度
  • 『判例国際法[第3版]』(東信堂)(薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦との共編)
  • 『実証の国際法学の継承 安藤仁介先生追悼』(信山社)(芹田健太郎・坂元茂樹・薬師寺公夫・浅田正彦との共編)
2020年度
  • 『ビジュアルテキスト国際法〔第2版〕』(有斐閣)(加藤信行・植木俊哉・森川幸一・真山全・立松美也子との共著)
  • 『防衛実務国際法』(弘文堂)(石垣友明・黒﨑将広・坂元茂樹・西村弓・森肇志との共著)

論文

2016年度
  • “After the Whaling in the Antarctic Judgment: Its Lessons and Prospects from a Japanese Perspective,” M.Fitzmaurice & D.Tamada (eds.), Whaling in the Antarctic: Significance and Implications of the ICJ Judgment, Brill, pp.308-345
  • 「国連平和活動と日本の国際平和協力の今後―「9条-PKO活動原則体制」の下での課題―」『国際問題』No.654、17-28頁
  • 「国連海洋法条約における大陸棚限界委員会(CLCS)の役割と機能―国際捕鯨委員会科学委員会(IWC-SC)との比較の観点から―」松井芳郎・富岡仁・坂元茂樹・薬師寺公夫・桐山孝信・西村智朗編『21世紀の国際法と海洋法の課題』(東信堂)376-397頁
2017年度
  • 「国際司法裁判所と「国際立法」―グローバル化時代の国際社会におけるその意義―」『法律時報』第89巻10号27-32頁
  • 「パイプラインによるエネルギー輸送とGATT第5条―第3次ロシア・ウクライナ間天然ガス紛争(2014年)との関連で―」『エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相―2013~2015年度 エネルギーに関する国際問題検討班報告書―』(日本エネルギー法研究所)87-124頁
2018年度
  • 「「被許可型」軍事活動における関係当事者の同意の意義―平和活動型多国籍軍の実効的実施に向けて―」岩沢雄司・森川幸一・森肇志・西村弓編『国際法のダイナミズム-小寺彰先生追悼論文集』(有斐閣)679-701頁
2019年度
  • 「国際裁判における非拘束的文書の役割と裁判所の機能」『国際法外交雑誌』第118巻2号201-230頁
  • 「最近の国家実行における国家承認の「撤回」について」芹田健太郎・坂元茂樹・薬師寺公夫・浅田正彦・酒井啓亘編『実証の国際法学の継承 安藤仁介先生追悼』(信山社)221-254頁
2020年度
  • 「国際司法裁判所と「国際立法」―グローバル化時代の国際社会におけるその意義―」寺谷広司編・伊藤一頼編集補助『国際法の現在:変転する現代世界で法の可能性を問い直す』(日本評論社)37-48頁
  • 「領域紛争における時際法原則の役割について―国際判例の動向を中心に―」『法学論叢』第188巻4・5・6号87-126頁

その他

2016年度
  • 「オーストラリア」「ニュージーランド」「カナダ」「ギリシャ」「アルゼンチン」「ドイツ」「オーストリア」国際法事例研究会『戦後賠償』(ミネルヴァ書房)87-92、93-95、96-102、126-135、136-139、216-227、228-236頁
  • 「日本をめぐる国際制度の展開と国内受容のメカニズム―特集にあたって―」『論究ジュリスト』第19号(2016年)4-6頁(濵本正太郎、森肇志との共著)
  • 「日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)は条約ではない?――非拘束的な合意を結ぶ意義」森川幸一・森肇志・岩月直樹・藤澤巌・北村朋史編『国際法で世界がわかる―ニュースを読み解く32講―』(岩波書店)12-22頁
  • 「国連平和維持活動(PKO)と「駆け付け警護」」『国際法学会エキスパート・コメント』No.2016-9(2016年11月15日)
2017年度
  • 「(判例研究)人種差別撤廃条約適用事件(ジョージア対ロシア)」『国際法外交雑誌』第116巻1号69-98頁
  • 「「グローバルな公共空間」における法の役割――特集にあたって」『論究ジュリスト』第23号4-7頁(濵本正太郎・森肇志との共著)
2019年度
  • 「マヴロマチス事件」「訴追か引渡しかの義務」「カメルーンとナイジェリアの領土及び海洋境界」薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法[第3版]』(東信堂)500-505、530-533、628-633頁
  • 「「自国第一主義」と国際秩序-特集にあたって」『論究ジュリスト』第30号(2019年)4-6頁(森肇志・西村弓との共著)
2020年度
  • 「日本が締結した二国間投資協定(BIT)における安全保障例外について」『日本エネルギー法研究所月報』第265号1-3頁

学外での活動

各種学外委員

2015年5月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委員(現在に至る)
2016年4月
国際法協会日本支部理事(現在に至る)
2019年8月
同志社大学法学部第三者専門評価委員会委員(現在に至る)
2020年11月
令和3年司法試験考査委員(2021年11月まで)

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