教員一覧

これまで、国連の平和維持活動（PKO）の変容をめぐる考察を軸に、冷戦後の国連平和維持機能の展開過程を実証的に検証してきたが、90年代末から現在まで設置され国連憲章第七章に基づく行動を許可されているPKOの事例研究から抽出されるPKOの活動原則（同意原則、公平原則、自衛原則）の再検討作業を終えたところである。
現在は、その成果を踏まえて、国連と地域的機関との関係につき具体的事例を検討しながら、国連平和維持機能の包括的な評価を行う準備段階にある。
また研究会や共同プロジェクトにおける国際司法裁判所の判例研究を通じて、国際裁判の手続的制度的展開とその法的意義のほか、国際判例を通じた国際法の実体法上の発展・法形成などにも注目し考察を行っている。

京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学

法学修士

　

京都大学大学院法学研究科助手

　

神戸大学大学院国際協力研究科助教授

 

同教授

2005年

京都大学大学院法学研究科教授

著書

2011年度

• 『国際法』（有斐閣）（寺谷広司、西村弓、濵本正太郎と共著）

2013年度

• 『国際法基本判例50［第2版］』（三省堂）（杉原高嶺との共編）

2014年度

• 『国際裁判と現代国際法の展開』（三省堂）（浅田正彦、加藤信行との共編）

2015年度

• “L’être situé,” Effectiveness and Purposes of International Law, Essays in Honour of Professor Ryuichi Ida, Brill（edited with Shotaro Hamamoto & Akiho Shibata）

2017年度

• 『ビジュアルテキスト国際法』（有斐閣）（加藤信行・植木俊哉・森川幸一・真山全・立松美也子との共著）

論文

2012年度

• “La bonne administration de la justice in the Incidental Proceedings of the International Court of Justice,” Japanese Yearbook of International Law, Vol.55, pp.110-133
• 「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）について」坂元茂樹・薬師寺公夫編集代表『芹田健太郎先生古稀記念 普遍的国際社会への法の挑戦』（信山社）657-689頁

2013年度

• 「国際裁判による領域紛争の解決－最近の国際司法裁判所の判例の動向」『国際問題』No.624、5-19頁
• 「国際司法裁判所による裁判手続の規律」『自由と正義』第64巻12号45-54頁

2014年度

• 「国際司法裁判所における「適切な裁判運営」概念―付随手続での機能を手がかりとして―」浅田正彦・加藤信行・ 酒井啓亘編『国際裁判と現代国際法の展開』（三省堂）57-93頁
• 「原子力安全とピア・レビュー制度」『原子力安全に係る国際取決めと国内実施―平成22～24年度エネルギー 関係国際取決めの国内実施方式検討班報告書―』（日本エネルギー法研究所）31-57頁

2015年度

• 「国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）と日本」柳井俊二・村瀬信也編『国際法の実践 小松一郎大使追悼』（信山社） 25-43頁
• “New Relationship between the United Nations and Regional Organizations in Peace and Security: A Case of the African Union,” in S.Hamamoto, H.Sakai & A.Shibata (eds.), “L’être situé”, Effectiveness and Purposes of International Law, Essays in Honour of Professor Ryuichi Ida, Brill, pp.165-189.

2016年度

• “After the Whaling in the Antarctic Judgment: Its Lessons and Prospects from a Japanese Perspective,” M.Fitzmaurice & D.Tamada (eds.), Whaling in the Antarctic: Significance and Implications of the ICJ Judgment, Brill, pp.308-345
• 「国連平和活動と日本の国際平和協力の今後―「9条－PKO活動原則体制」の下での課題―」『国際問題』No.654、17-28頁
• 「国連海洋法条約における大陸棚限界委員会（CLCS）の役割と機能―国際捕鯨委員会科学委員会（IWC-SC）との比較の観点から―」松井芳郎・富岡仁・坂元茂樹・薬師寺公夫・桐山孝信・西村智朗編『21世紀の国際法と海洋法の課題』（東信堂）376-397頁

2017年度

• 「国際司法裁判所と「国際立法」―グローバル化時代の国際社会におけるその意義―」『法律時報』第89巻10号27-32頁
• 「パイプラインによるエネルギー輸送とGATT第5条―第3次ロシア・ウクライナ間天然ガス紛争（2014年）との関連で―」『エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相―2013～2015年度 エネルギーに関する国際問題検討班報告書―』（日本エネルギー法研究所）87-124頁

その他

2013年度

• 「（判例研究）ジェノサイド条約適用事件1996年7月11日先決的抗弁判決の再審請求事件」『国際法外交雑誌』第112巻1号107-122頁
• 「（判例研究）武力行使の合法性事件（セルビア・モンテネグロ対オランダ）他７件―先決的抗弁判決―」『国際法外交雑誌』第112巻1号123-148頁
• 「ベナン＝ニジェール国境紛争事件」杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50［第2版］』（三省堂）54-57頁
• 「許淑娟『領域権原論 領域支配の実効性と正当性』（東京大学出版会、2012年、iv＋390頁）」（紹介）『国際法外交雑誌』第112巻3号142-147頁
• 「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の設立」『日本エネルギー法研究所月報』第222号1-4頁
• “Ryoiki kengen Ron – Ryoiki Shihai no Jikkousei to Seitousei [The Acquisition of Territory in International Law: The Effectiveness and Legitimacy of Territorial Control] (with English summary) by Sookyeon Huh. Tokyo: University of Tokyo Press, 2012. Pp.iv, 390.” (Book Review) Japanese Yearbook of International Law, Vol.56, pp.368-371.

2016年度

• 「オーストラリア」「ニュージーランド」「カナダ」「ギリシャ」「アルゼンチン」「ドイツ」「オーストリア」国際法事例研究会『戦後賠償』（ミネルヴァ書房）87-92、93-95、96-102、126-135、136-139、216-227、228-236頁
• 「日本をめぐる国際制度の展開と国内受容のメカニズム―特集にあたって―」『論究ジュリスト』第19号（2016年）4-6頁（濵本正太郎、森肇志との共著）
• 「日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）は条約ではない？――非拘束的な合意を結ぶ意義」森川幸一・森肇志・岩月直樹・藤澤巌・北村朋史編『国際法で世界がわかる―ニュースを読み解く32講―』（岩波書店）12-22頁
• 「国連平和維持活動（PKO）と「駆け付け警護」」『国際法学会エキスパート・コメント』No.2016-9（2016年11月15日）

2017年度

• 「（判例研究）人種差別撤廃条約適用事件（ジョージア対ロシア）」『国際法外交雑誌』第116巻1号69-98頁
• 「「グローバルな公共空間」における法の役割――特集にあたって」『論究ジュリスト』第23号4-7頁（濵本正太郎・森肇志との共著）

各種学外委員

2005年6月

法科大学院協会司法試験等検討委員会委員（2017年11月まで）

2006年4月

国際法協会（ILA）日本支部研究企画委員会委員（現在に至る）

2010年10月

Japanese Yearbook of International Law 編集委員（現在に至る）

2011年5月

世界法学会企画委員会委員（2017年5月まで）

2014年5月

世界法学会理事（現在に至る）

2014年7月

国際法学会理事（現在に至る）

2014年7月

国際法学会総務部長・事務局長（2016年6月まで）

2016年4月

ILA日本支部理事（現在に至る）