教授

岡村 忠生

OKAMURA, Tadao

LAST UPDATE : 2020.06.10

主要研究テーマ

 所得課税の基礎理論、消費課税とヒューマン・キャピタル、および信託税制について研究を進めている。
 所得課税の基礎理論については、所得(収入金額)の概念や実現主義における資産取得費の機能等の所得課税における基本的、原則的な問題について、研究を進めている。
 消費課税とヒューマン・キャピタルについては、消費課税における人の所得獲得能力に対する課税のあり方を研究している。
 信託税制については、信託の多様な活用を実現するための税制のあり方を研究している。

学歴・学位

京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学
法学修士(京都大学)

職歴

京都大学法学部助教授
1996年
京都大学大学院法学研究科教授

主要研究業績

著書

2015年度
  • 『租税回避研究の展開と課題』(ミネルヴァ書房、2015年)(共著)
2017年度
  • 『租税法』(有斐閣、2017年)(共著)
2019年度
  • 『租税法(第2版)』(有斐閣、2020年)(共著))

論文

2015年度
  • 「国境を越えた役務の提供と消費課税」法学教室417号 68-75頁 
2016年度
  • 「一般的租税回避否認規定について : 否認理論の観点から」ジュリスト1496号 44-50頁 
2017年度
  • 「Tax avoidance in Japan」The Routledge Companion to Tax Avoidance Research156-169(Nigar Hashimzade and Yuliya Epifantseva ed.,Routledge)
2018年度
  • 「所得税と家族 : 課税単位および配偶者控除を中心として」日税研論集74号25-80頁
2019年度
  • 「デジタル経済と新しい課税」大橋洋一・仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』(弘文堂、2020年)201-217頁
  • 「クロスボーダー取引と仕入税額控除」法学論叢186巻5・6号1-26頁

その他

2015年度
  •  「法人税の課税ベースと消費課税」日本租税研究協会『税制改革と国際課税(BEPS)への取組』 82-106頁
  • 「米国デラウェア州法に基づいて組織されたリミテッド・パートナーシップの法人性[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決]」 ジュリスト1486号 10-11頁
2016年度
  • 「法人税法132条の2の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義と該当性[最高裁第一小法廷平成28.2.29判決]」ジュリスト1495号 10-11頁 
  • 「外国子会社合算税制の意義と課題」日本租税研究協会『税制の構造改革と国際課税への多面的な取組』109-140頁
  • 「租税法規の限定解釈—りそな外税控除否認事件(最二小判平成17.12.19)」別冊ジュリスト228号(租税判例百選第6版) 38-39頁
  • 「法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額(最二小判平成16.10.29)」別冊ジュリスト228号(租税判例百選第6版) 104-105頁
2017年度
  • 「仕向地基準課税再考」 日本租税研究協会『税・財政及び国際課税を巡る現状と課題』 74-107頁
2018年度
  • 「結合企業税制の意義と課題」日本租税研究協会『社会構造の変化に即した所得税制と国際課税への取組 』3-27頁
2019年度
  • 「デジタル経済の進展と国際租税の今後」日本租税研究協会『財政のフューチャー・デザインとデジタル経済の進展に伴う国際租税の今後』183-230頁

学外での活動

各種学外委員

  • 政府税制調査会委員
  • 日本税務研究センター 日税研究賞審査委員

このウィンドウを閉じる

PAGE TOP