教員一覧

研究者としての出発点である団体法の研究に加えて、法の経済分析の手法を主に用いた契約法、担保法、不法行為法の研究を行っている。同時に、法学方法論にも興味を持ち研究を行っている。

京都大学法学研究科法曹養成専攻卒業

京都大学博士（法学）

2006年

京都大学大学院法学研究科助教

2009年

京都大学大学院法学研究科准教授

2022年

同志社大学法科大学院嘱託講師

著書

2015年度

• 『消費者契約の経済分析』（有斐閣、2016年）

2017年度

• 潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』（弘文堂、2017年）448-455頁

2018年度

• 潮見佳男ほか編『詳解　改正民法』（商事法務、2018年）539-548頁
• 千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅰ　総則・物権編〔第四版〕』（商事法務、2018年）46-52頁
• 山本豊編「新注釈民法(14) — 債権(7) (有斐閣コンメンタール)」（有斐閣、2018年）447-622頁

2020年度

• 宍戸常寿ほか編『AIと社会と法』（有斐閣、2020年）71-105頁
• 松岡久和ほか編『改正債権法：コンメンタール』（法律文化社、2020年）922-946頁

2021年度

• 田高寛貴編『担保法の現代的課題：新たな担保法制の構想に向けて』（商事法務、2021年）97-121頁
• 潮見佳男ほか編『Before/After民法改正〔第二版〕』（商事法務、2021年）448-455頁
• 丸山絵美子編『消費者法の作り方：実効性のある法政策を求めて』（日本評論社、2022年）11-15頁、30-42頁、127-141頁、198-242頁

論文

2017年度

• 約款規制を支える現象と価値、私法79号98-99頁
• 組合契約で非営利活動を営む場合の法的諸論点、NBL1104号53-60頁
• 反社事例との対比からみた中小企業者性喪失事例における錯誤の判断枠組み―最一判平28.12.19の検討―、金融法務事情2081号46-55頁
• 判批　最判昭和48・10・9民集27・9・1129（権利能力なき社団の取引上の債務）、別冊ジュリスト237号20-21頁
• 約款規制を支える現象と価値、法学論叢182巻1=2=3号227-273頁

2018年度

• 担保責任の賠償責任に関する一試論―数量指示売買に関する判例の経済分析の観点から―、民商法雑誌154巻1号112-132頁
• 判批　大阪高判平成28・12・9（権利能力なき社団たるマンション管理組合と各区分所有者との関係についての民法645条の類推適用） 、私法判例リマークス57号30-33頁
• 契約の成立と「書面」、法学教室456号18-21頁
• 座談会　契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン、論究ジュリスト27号152-169頁

2019年度

• 消費者法のつくり方―連載の趣旨と導入的説明、法律時報91巻11号88-94頁
• 錯誤と論理パズル＋α、法律時報91巻13号243-249頁
• 民法学のあゆみ　谷川和幸「共同著作物と共有著作権（１）～（５・完）」、法律時報92巻3号113-117頁

2020年度

• 座談会　ロボット・AI時代の司法の対処すべき課題、法の支配197号6-40頁
• 消費貸借法制と行動経済学、法律時報92巻5号137-143頁
• 事例問題の特徴―定期試験でよく問われるのは具体的にどのようなことなのか、法学教室477号40-44頁
• 消費者の意思決定―法学以外の学問を助けにしたモデル化、別冊ジュリスト249号81頁
• リスク資産売買の賠償範囲の法学的・経済学的説明可能性、法学論叢188巻4=5=6号376-402頁

2021年度

• 契約締結過程と行動経済学―消費者法のつくり方・補論、法律時報93巻5号92-97頁
• 担保の期中管理―担保価値維持義務の経済学的基礎付けとその分析を中心として、NBL1198号26-32頁
• ［座談会］消費者法の改正動向を論じる―「消費者法の作り方」総括、法律時報93巻10号64-84頁
• 判批　東京地裁令和2年6月30日判決・金法2149号79頁（ソーシャルレンディングにおいて詐欺不法行為と共同不法行為責任が認められた事案）、金融法務事情2169号70-73頁
• 相当性の抗弁再考―故意理解と表現の自由保護―、法律時報93巻13号244-253頁
• 電気通信契約の法的構成にかかる試論、情報通信政策研究5巻1号77-91頁
• 電子契約、スマートコントラクトと契約法、ジュリスト1569号18-23頁

各種学外委員

2017年9月～2018年6月

若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会・委員

2019年2月～2019年8月

消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会・委員

2021年11月～現在

法と経済学会　理事

2022年3月～現在

情報通信政策研究所特別研究員