准教授

西内 康人

NISHIUCHI, Yasuhito

LAST UPDATE : 2021.06.16

主要研究テーマ

団体としてくくられる分野で、契約法との比較で現れる特殊性を明らかにすべく研究を行なっている。 とりわけ、一方で、団体も法律行為や契約に基づくとされていながら、他方で、ここで前提とされる当事者の意思通りの効果形成が認められない現象に焦点を当てている。 そして、意思に反するこういった効果が団体で認められる要件や原因の分析を通じて、効果ごとに団体概念の外延を画することを目的としている。 これとともに、経済分析の手法を用いて契約法の解釈に役立てることを目的とした研究活動を行っている。

学歴・学位

京都大学法学研究科法曹養成専攻卒業
京都大学博士(法学)

職歴

2006年
京都大学大学院法学研究科助教
2009年
京都大学大学院法学研究科准教授

主要研究業績

著書

2015年度
  • 『消費者契約の経済分析』(有斐閣、2016年)
2017年度
  • 潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』(弘文堂、2017年)448-455頁
2018年度
  • 潮見佳男ほか編『詳解 改正民法』(商事法務、2018年)539-548頁
  • 千葉恵美子ほか編『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第四版〕』(商事法務、2018年)46-52頁
  • 山本豊編「新注釈民法(14) — 債権(7) (有斐閣コンメンタール)」(有斐閣、2018年)447-622頁
2020年度
  • 宍戸常寿ほか編『AIと社会と法』(有斐閣、2020年)71-105頁
  • 松岡久和ほか編『改正債権法:コンメンタール』(法律文化社、2020年)922-946頁

論文

2015年度
  • 「判批 最判平成26・2・27民集68・2・192(権利能力なき社団の構成員全員に帰属する不動産についての所有権移転登記請求権)」ジュリスト (1479) 67-68 
2016年度
  • 組合における脱退制限とその根拠の検討、法学論叢180巻5=6号501-542頁
2017年度
  • 約款規制を支える現象と価値、私法79号98-99頁
  • 組合契約で非営利活動を営む場合の法的諸論点、NBL1104号53-60頁
  • 反社事例との対比からみた中小企業者性喪失事例における錯誤の判断枠組み―最一判平28.12.19の検討―、金融法務事情2081号46-55頁
  • 判批 最判昭和48・10・9民集27・9・1129(権利能力なき社団の取引上の債務)、別冊ジュリスト237号20-21頁
  • 約款規制を支える現象と価値、法学論叢182巻1=2=3号227-273頁
2018年度
  • 担保責任の賠償責任に関する一試論―数量指示売買に関する判例の経済分析の観点から―、民商法雑誌154巻1号112-132頁
  • 判批 大阪高判平成28・12・9(権利能力なき社団たるマンション管理組合と各区分所有者との関係についての民法645条の類推適用) 、私法判例リマークス57号30-33頁
  • 契約の成立と「書面」、法学教室456号18-21頁
  • 座談会 契約と取引の未来―スマートコントラクトとブロックチェーン、論究ジュリスト27号152-169頁
2019年度
  • 消費者法のつくり方―連載の趣旨と導入的説明、法律時報91巻11号88-94頁
  • 錯誤と論理パズル+α、法律時報91巻13号243-249頁
  • 民法学のあゆみ 谷川和幸「共同著作物と共有著作権(1)~(5・完)」、法律時報92巻3号113-117頁
2020年度
  • 座談会 ロボット・AI時代の司法の対処すべき課題、法の支配197号6-40頁
  • 消費貸借法制と行動経済学、法律時報92巻5号137-143頁
  • 事例問題の特徴―定期試験でよく問われるのは具体的にどのようなことなのか、法学教室477号40-44頁
  • 消費者の意思決定―法学以外の学問を助けにしたモデル化、別冊ジュリスト249号81頁
  • リスク資産売買の賠償範囲の法学的・経済学的説明可能性、法学論叢188巻4=5=6号376-402頁

学外での活動

各種学外委員

2017年9月~2018年6月
若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会・委員
2019年2月~2019年8月
消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会・委員
2020年4月~2022年3月
情報通信政策研究所特別研究員

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