教員一覧

• 行政統制の理論構造
• 国に対する法令の適用について
• 自衛隊法の比較法的考察

1997年

東京大学法学部卒

法学博士（東京大学）

1997年〜2000年

東京大学助手

2000年〜2012年

東北大学助教授・准教授（この間、外務省・内閣法制局に出向）

2012年

京都大学教授

著書

2007年度

• 『公権力の行使概念の研究』（有斐閣・2007）本文339頁

2014年度

• 『国家作用の本質と体系I』（有斐閣・2014）本文437頁

2017年度

• 『法治国原理と公法学の課題』（弘文堂・2018）本文422頁

2022年度

• 『防衛法』（有斐閣・近刊）

論文

2012年度

• 「公権力と公益」磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想』（有斐閣・2011）65～85頁
• 「内閣法制局の印象と公法学の課題」北大法学61巻6号（2011）183～199頁
• 「行政過程による＜統合＞の瑕疵」稲葉馨・亘理格編『藤田宙靖博士東北大学退職記念・行政法の思考様式』（青林書院・2008）99～139頁
• 「判批」最判平22・6・3民集64・4・1010平成22年度重要判例解説56～57頁

2013年度

• 「不可分利益の保護に関する行政法・民事法の比較分析」民商法雑誌148巻6号 （2013）61～81頁
• 「判批」地方自治判例百選４版76～77頁

2014年度

• 「法律事項論」法学論叢176巻2・3号（2015）240～304頁
• 「法治国原理の進化と退化？―行政法における違法概念の諸相」長谷部恭男編『法の生成／創設』岩波講座現代法の動態1巻（2014）145～167頁
• 「行政法における公益・第三者の利益」高木光＝宇賀克也編『行政法の争点』（2014）14～15頁
• 「第20条（管轄）」南博方＝高橋滋編『条解行政事件訴訟法』4版（2014）357～373頁
• 「判批」最判平25・7・12判時2203号22頁判例セレクト2013［II］（法学教室402号別冊付録）（2014）8頁
• 「判批」最判平25・7・12民集67巻6号1255頁自治研究90巻5号（2014）132～141頁

2015年度

• 「 行政事件における訴訟要件の意義」行政法研究9号（2015）81～104頁
• 「 取消訴訟の存在理由」 自治研究91巻12号（2015）101～127頁

2016年度

• 「公物と私所有権（1）」自治研究92巻5号（2016）56～81頁
• 「公物と私所有権（2）」自治研究92巻6号（2016）40～64頁
• 「帝国憲法・現憲法下の官吏責任・国家責任」自治研究92巻7号（2016）76～100頁
• 「公物と私所有権（3） 」自治研究92巻8号（2016）65～78頁
• 「公物と私所有権（4）」 自治研究92巻9号（2016）41～56頁
• 「公物と私所有権（5・完）」自治研究92巻10号（2016）62～78頁
• 「続・法治国原理の進化と退化？―行政法における違法概念の諸相」宇賀克也ほか編『現代行政法の構造と展開』 （2016）89～109頁 ※正誤表　http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641227019?top_bookshelfcover
• 「判批」最判平27・3・27民集69巻2号419頁平成27年度重要判例解説（2016）36～38頁

2017年度

• 「武力行使・武器使用の法的規制（1）」自治研究92巻9号（2017）73～93頁
• 「武力行使・武器使用の法的規制（2）」自治研究92巻10号（2017）49～70頁
• 「武力行使・武器使用の法的規制（3）」自治研究92巻11号（2017）24～43頁

2018年度

• 「公権力の行使に当たる事実上の行為論（1）」自治研究93巻10号89～108頁（2018）
• 「公権力の行使に当たる事実上の行為論（2）」自治研究93巻11号98～115頁（2018）
• 「公権力の行使に当たる事実上の行為論（3）」自治研究93巻12号101～122頁（2018）
• 「行政上の計画論（1）」自治研究94巻1号（2019）61～79頁
• 「行政上の計画論（2）」自治研究95巻2号（2019）68～91頁
• 「行政上の計画論（3）」自治研究95巻3号（2019）93～113頁
• 「公務員」宇賀克也＝小幡純子編『条解国家賠償法』（2019）80～86頁
• 「附則9条」成田頼明ほか編『注釈地方自治法』3巻（全訂版・加除式）

2019年度

• 「行政上の計画論（4・完）」自治研究95巻4号（2019）72～85頁
• 「公権力の行使と抗告訴訟の対象（1）」自治研究95巻7号（2019）59～82頁
• 「公権力の行使と抗告訴訟の対象（2）」自治研究95巻8号（2019）50～75頁
• 「公権力の行使と抗告訴訟の対象（3・完）」自治研究95巻9号（2019）74～91頁
• 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法について（1）」法学論叢185巻7号（2019）1～31頁
• 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法について（2）」法学論叢185巻8号（2019）1～34頁
• 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法について（3・完）」法学論叢185巻9号（2019）1～29頁
• 「行政上の公表論」大橋洋一＝仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』（弘文堂・2020）89～109頁
• 「続・行政上の公表論」法学論叢186巻2・3号（2020）27～71頁
• 「附則1条」「附則2条」「附則3条」「附則20条」成田頼明ほか編『注釈地方自治法』3巻（全訂版・加除式）

2020年度

• 「行政上の公表の立法例（1）」自治研究96巻8号（2020）57～81頁
• 「行政上の公表の立法例（2）」自治研究96巻9号（2020）66～84頁
• 「行政上の公表の立法例（3）」自治研究96巻10号（2020）50～68頁
• 「行政上の公表の立法例（4）」自治研究96巻11号（2020）96～112頁
• 「行政上の公表の立法例（5）」自治研究96巻12号（2020）59～86頁
• 「行政上の公表の立法例（6）」自治研究97巻1号（2021）59～77頁
• 「行政上の公表の立法例（7・完）」自治研究97巻2号（2021）68～88頁
• 「附則第4条」「附則5条」成田頼明ほか編『注釈地方自治法』3巻（全訂版・加除式）

2021年度

• 「国に対する法令の適用（1）」自治研究97巻4号（2021）71～103頁
• 「国に対する法令の適用（2）」自治研究97巻5号（2021）57～79頁
• 「国に対する法令の適用（3）」自治研究97巻6号（2021）88～114頁
• 「国に対する法令の適用（4）」自治研究97巻7号（2021）89～107頁
• 「国に対する法令の適用（5）」自治研究97巻9号（2021）80～101頁
• 「国に対する法令の適用（6）」自治研究97巻10号（2021）73～92頁
• 「国に対する法令の適用（7）」自治研究97巻11号（2021）78～101頁
• 「国に対する法令の適用（8）」自治研究97巻12号（2021）101～125頁
• 「国に対する法令の適用（9）」自治研究98巻1号（2022）83～105頁
• 「国に対する法令の適用（10）」自治研究98巻2号（2022）54～77頁
• 「国に対する法令の適用（11・未完）」自治研究98巻3号（2022）57～76頁

2022年度

• 「国及び公共団体の概念」大貫裕之ほか編『稲葉馨先生･亘理格先生古稀記念・行政法理論の基層と先端』（信山社・2022）53～81頁

各種学外委員

• 内閣官房行政改革推進本部事務局外部有識者
• 京都府参与