教員一覧

民主政の規範理論、表現の自由の基礎理論、インターネット上の表現活動についての責任分配法理、議会と行政機構の組織や権限関係、憲法訴訟論

東京大学法学部卒業（法学士）

京都大学博士（法学）

東京大学法学部助手

筑波大学社会科学系助教授

1996年〜1998年

ドイツ学術交流会（DAAD）奨学生としてフランクフルト大学にて在外研究

2001年4月

京都大学大学院法学研究科助教授

2003年4月

京都大学大学院法学研究科教授

2006年〜2007年

アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学研究員として、フランクフルト大学にて在外研究

2019年4月

京都大学大学院公共政策連携研究部教授に配置換え（大学院法学研究科併任）

2022年4月

京都大学大学院法学研究科教授に配置換え

著書

2014年度

• 『統治構造の憲法論』（単著、岩波書店、2014年）

2015年度

• 『グラフック憲法入門（補訂版）』（単著、新世社、2016年）

2017年度

• 『憲法Ⅰ　総論・統治（第2版）』『憲法Ⅱ　人権（第2版）』（いずれも共著、有斐閣、2017年）

2019年度

• 『憲法訴訟の実践と理論』（共著、判例時報2408号臨時増刊）

2020年度

• 『国家と自由の法理論　熟議の民主政の見地から』（単著、岩波書店）
• 『グラフック憲法入門（第2版）』（単著、新世社、2021年）

2022年度

• 『憲法Ⅰ　総論・統治（第3版）』『憲法Ⅱ　人権（第3版）』（いずれも共著、有斐閣、2022年）

論文

2014年度

• 「「旧ヨーロッパ的」あるいは「実存主義的」ケルゼン　－　ホルスト・ドライアーのケルゼン研究に依りつつ」『学問／政治／憲法　－　連関と緊張』55-88頁（石川健治編、岩波書店、2014年）
• 「ヘイトスピーチの法的規制について　－　アメリカ・ドイツの比較法的考察」法学論叢176巻2・3号210-239頁
• Internetfreiheit versus Regulierungsbedarf. Diskussionen über die Haftung des Host-Providers, in: Klaus Stern (Hrsg.), Wirtschaftlicher Wettbewerb versus Staatsintervention (2014), 119-138
• Redistribution by the State and Changes in Public Law in Japan, in International Symposium on Roles of the State in the Non-Profit Transfers 87-96 (2015)(http://hdl.handle.net/2433/196204)
• Die Grenzen der Demokratie aus der Sicht der Generationengerechtigkeit, in: Martin Gebauer u.a. (Hrsg.), Alternde Gesellschaften im Recht (Mohr Siebeck, 2015), S.73-82

2015年度

• 「憲法の前提としての国家と憲法による国家統合」『憲法の基底と憲法論　高見勝利先生古稀記念』93-113頁
• 「ケルゼンを使って「憲法適合的解釈は憲法違反である」といえるのか」法律時報87巻12号93-98頁
• 「法曹実務にとっての近代立憲主義〔第一回〕　表現の自由①　初回は大きな話から」判例時報2275号4-11頁（2016年）

2016年度

• 「表現の自由と選挙権の適切な関連づけのために」法律時報88巻5号22-27頁
• Die Rolle von Verfassungsrecht – bei Rawls, Habermas, und in Japan, Jahrbuch des öffentlichen Rechts, N.F. 64 (2016), S.795-813
• 「萎縮効果論と公権力による監視」法学セミナー742号57-61頁

2017年度

• 「インターネット上の匿名表現の要保護性について　―　表現者 特定を認める要件についてのアメリカの裁判例の分析」『憲法の尊厳奥平憲法学の継承と展開』187-214頁（樋口陽一ほか編、日本評論社）
• 「表現の自由と民主政　萎縮効果論に着目して」『なぜ表現の自由か　―　理論的視座と現況への問い』26-48頁（阪口正二郎ほか編、法律文化社）
• 「憲法の役割―ロールズ、ハーバーマス、日本」『憲法の発展Ⅰ　―　憲法の解釈・変遷・改正』5-27頁（鈴木秀美ほか編、信山社）
• 「アレクシーとケルゼンはどう異なるのか　－　法学における視点選択の意義について」『戸波江二先生古稀記念　憲法学の創造的展開　上巻』31-54頁（工藤達朗ほか編、信山社）
• 「議院内閣制と行政権」『日本国憲法の70年』221-230頁（宍戸常寿・林知更編、岩波書店、2018年）

2018年度

• 「参議院の存在意義」法律時報90巻5号18-24頁
• 「世代間正義と民主主義」『比較憲法学の現状と展望　初宿正典先生古稀祝賀』161-179頁（毛利透ほか編、成文堂）

2019年度

• 「国民意識の変化と憲法解釈」法律時報91巻5号38-44頁
• 「アレクシーの原理理論における形式的原理と立法裁量」『憲法の普遍性と歴史性　辻村みよ子先生古稀記念論集』81－101頁（山元一ほか編、日本評論社）
• Wirkt in der Abwägung wirklich das formelle Prinzip? Eine Kritik an der Deutung verfassungsgerichtlicher Entscheidungen durch Robert Alexy, Der Staat, Bd.58 (2019), Heft 4, S.555-573
• 「ロールズとハーバーマスにおける宗教と政治」『法執行システムと行政訴訟　高木光先生退職記念論文集』45－63頁（大橋洋一・仲野武志編、弘文堂、2020年）
• Die Bedeutung der Generationengerechtigkeit für das Verfassungsrecht, 法学論叢186巻5・6号12－26頁（2020年）

2020年度

• 「立法権にとっての憲法と司法権にとっての憲法」判例時報2441号98-106頁）
• 「「縮小する社会」における民主政」公法研究82号1－26頁
• 「法理論と憲法」『ハーバーマスを読む』53－79頁（田村哲樹・加藤哲理編、ナカニシヤ出版）
• Wie unterscheiden sich Alexy und Kelsen? – Über die Bedeutung der Perspektivenwahl in der Rechtswissenschaft, Zeitschrift für öffentliches Recht, Bd.75 (2020), Heft 4, S.835-855
• An Injunction Banning a Xenophobic Group from Demonstrating: Kawasaki Case, in Hate Speech in Japan: The Possibility of a Non-Regulatory Approach 324-338 (ed. by Shinji Higaki and Yuji Nasu, Cambridge University Press, 2021)
• 「ドイツにおける発信者情報開示請求―著作権侵害と人格権侵害それぞれの場合について―」立命館法学393・394号778₋804頁（2021年）

2022年度

• 「立憲主義の変容」論究ジュリスト38号31－38頁
• 「近代国家の構造と法による『闇』への対処」『憲法の土壌を培養する』（蟻川恒正ほか編、日本評論社）71₋89頁
• 「集会の自由　―　あるいは身体のメッセージ性について」『講座　立憲主義と憲法学　第３巻　人権Ⅱ』（毛利透編、信山社）241-271頁
• 「ドイツの団体禁止法制について　―　結社の自由との緊張関係に着目して」行政法研究46号69－90頁

その他

2015年度

• 翻訳：トーマス・ヴェスティング『法理論の再興』（福井康太、西土彰一郎、川島惟と共訳、成文堂）
• 「結社の季節に」判例時報2272号146頁

2016年度

• 「内閣法制局と最高裁判所　－　一憲法研究者からのコメント」法律時報88巻12号93-96頁

2017年度

• 「特定秘密保護法と表現の自由」『なぜ表現の自由か　―　理論的視座と現況への問い』193-198頁（阪口正二郎ほか編、法律文化社）
• 「憲法訴訟の実践と理論〔第1回〕－　ヘイトデモ禁止仮処分命令事件」判例時報2321号3-9頁
• 「憲法訴訟の実践と理論〔第５回〕－　アンケート調査による個人情報取得とプライバシー権・表現の自由」判例時報2334号138-146頁
• 「憲法訴訟の実践と理論〔第９回〕－　投票価値較差訴訟の現状と課題」判例時報2354号134-144頁（2018年）
• 「オーストリア連邦首相府憲法部による政府提出法案の審査」レファレンス805号3-12頁（2018年）

2018年度

• 「意見書　―　裁判官の品位と表現の自由」判例時報2392号107-110頁（2019年）

2019年度

• 「個人番号（マイナンバー）制度の合憲性」法学教室472号133頁（2020年）

2020年度

• 「大阪市ヘイトスピーチ対処条例の合憲性」法学教室476号127頁
• 「2019年参議院議員通常選挙における投票価値較差の合憲性」法学教室480号113頁
• 「憲法53条後段の要求があったのに臨時会を長期間召集しないことの合憲性」法学教室484号125頁（2021年）

2021年度

• 「メラースはヘラーをどう評価したのか　―　栗城壽夫教授のヘラー論文への書評に代えて」法学論叢189巻1号1-13頁
• 「国籍法11条1項の合憲性」法学教室489号165頁
• 「婚姻を異性間に限ることの合憲性」法学教室492号127頁
• 「表現活動を理由とする裁判官への懲戒・弾劾の問題性」判例時報2500号134-136頁（2022）
• 「退去強制の執行と裁判を受ける権利」法学教室496号125頁（2022）

2022年度

• 「無罪判決確定者のDNA型データ等の保管の許容性」法学教室500号101頁
• 「地方公共団体が国際芸術祭に支払う負担金を減額したことの合法性」法学教室504号119頁
• 「大阪市ヘイトスピーチ対処条例の合憲性」新・判例解説Watch 31号23-26頁　

各種学外委員

2008年度～2014年度

（新）司法試験考査委員（2008・2009・2012・2013年度は問題作成を担当）

2011年6月～

比較法学会理事

2016年10月～

日本公法学会理事

2020年4月～

京都市情報公開・個人情報保護審査会委員

2022年4月～

奈良県個人情報保護審議会委員・会長

　　　 6月～

法制審議会委員