教授

毛利 透

MORI, Toru

LAST UPDATE : 2018.06.27

主要研究テーマ

民主政の規範理論、表現の自由の基礎理論、インターネット上の表現活動についての責任分配法理、議会と行政機構の組織や権限関係、憲法訴訟論

学歴・学位

 
東京大学法学部卒業(法学士)
京都大学博士(法学)

職歴

 
東京大学法学部助手
 
筑波大学社会科学系助教授
1996年〜1998年
ドイツ学術交流会(DAAD)奨学生としてフランクフルト大学にて在外研究
2001年
京都大学大学院法学研究科助教授
2003年
京都大学大学院法学研究科教授
2006年〜2007年
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学研究員として、フランクフルト大学にて在外研究

主要研究業績

著書

2013年度
  • 『憲法Cases and Materials 人権(第2版)』(共著、有斐閣、2013年)
2014年度
  • 『統治構造の憲法論』(単著、岩波書店、2014年)
2015年度
  • 『グラフック憲法入門(補訂版)』(単著、新世社、2016年)
2017年度
  • 『憲法Ⅰ 総論・統治(第2版)』『憲法Ⅱ 人権(第2版)』(いずれも共著、有斐閣、2017年)

論文

2011年度
  • “Democratization of the Administration ― From the Top Down and/or From the Bottom Up” European-Asian Journal of Law and Governance, Special Issue: Constitutionalism in East Asia, at 80-89 (2011))
  • 「行政権民主化論の諸相」樋口陽一他編『国家と自由・再論』327-344頁
  • 「法律による命令改正―ドイツの実例」法学論叢170巻4・5・6号334-359頁
  • 「ドイツにおけるプロバイダ責任法理の展開―危険源の設置者か、有益な表現の場の創出者か」新世代法政策学研究15号31-82頁
  • “Justice Frankfurter as the Pioneer of the Strict Scrutiny Test ― Filling in the Blank in the Development of Free Speech Jurisprudence” (7 National Taiwan University Law Review 91-122
2012年度
  • 「ドイツにおける委任命令への議会による統制」『憲法改革の理念と展開 上巻―大石眞先生還暦記念』425-458頁
  • 「アレント理論における法」理想690号
2013年度
  • 「統治機構を支える自律と統治機構の自律性」憲法問題24号7-19頁
  • 「インターネットにおける他者の言論の引用者の法的責任―名誉毀損の場合のアメリカ法・ドイツ法との比較を中心に」『現代立憲主義の諸相 下  (高橋和之先生古稀記念)』453-486頁(2013年)
2014年度
  • 「「旧ヨーロッパ的」あるいは「実存主義的」ケルゼン - ホルスト・ドライアーのケルゼン研究に依りつつ」『学問/政治/憲法 - 連関と緊張』55-88頁(石川健治編、岩波書店、2014年)
  • 「ヘイトスピーチの法的規制について - アメリカ・ドイツの比較法的考察」法学論叢176巻2・3号210-239頁
  • Internetfreiheit versus Regulierungsbedarf. Diskussionen über die Haftung des Host-Providers, in: Klaus Stern (Hrsg.), Wirtschaftlicher Wettbewerb versus Staatsintervention (2014), 119-138
  • Redistribution by the State and Changes in Public Law in Japan, in International Symposium on Roles of the State in the Non-Profit Transfers 87-96 (2015)(http://hdl.handle.net/2433/196204)
  • Die Grenzen der Demokratie aus der Sicht der Generationengerechtigkeit, in: Martin Gebauer u.a. (Hrsg.), Alternde Gesellschaften im Recht (Mohr Siebeck, 2015), S.73-82
2015年度
  • 「憲法の前提としての国家と憲法による国家統合」『憲法の基底と憲法論 高見勝利先生古稀記念』93-113頁
  • 「ケルゼンを使って「憲法適合的解釈は憲法違反である」といえるのか」法律時報87巻12号93-98頁
  • 「法曹実務にとっての近代立憲主義〔第一回〕 表現の自由① 初回は大きな話から」判例時報2275号4-11頁(2016年)
2016年度
  • 「表現の自由と選挙権の適切な関連づけのために」法律時報88巻5号22-27頁
  • Die Rolle von Verfassungsrecht – bei Rawls, Habermas, und in Japan, Jahrbuch des öffentlichen Rechts, N.F. 64 (2016), S.795-813
  • 「萎縮効果論と公権力による監視」法学セミナー742号57-61頁
2017年度
  • 「インターネット上の匿名表現の要保護性について ― 表現者 特定を認める要件についてのアメリカの裁判例の分析」『憲法の尊厳奥平憲法学の継承と展開』187-214頁(樋口陽一ほか編、日本評論社)
  • 「表現の自由と民主政 萎縮効果論に着目して」『なぜ表現の自由か ― 理論的視座と現況への問い』26-48頁(阪口正二郎ほか編、法律文化社)
  • 「憲法の役割―ロールズ、ハーバーマス、日本」『憲法の発展Ⅰ ― 憲法の解釈・変遷・改正』5-27頁(鈴木秀美ほか編、信山社)
  • 「アレクシーとケルゼンはどう異なるのか - 法学における視点選択の意義について」『戸波江二先生古稀記念 憲法学の創造的展開 上巻』31-54頁(工藤達朗ほか編、信山社)
  • 「議院内閣制と行政権」『日本国憲法の70年』221-230頁(宍戸常寿・林知更編、岩波書店、2018年)
2018年度
  • 「参議院の存在意義」法律時報90巻5号18-24頁

その他

2011年度
  • 『新基本法コンメンタール 憲法』(芹沢斉他編)の「第5章内閣 総説」、「第65条 行政権と内閣」
2012年度
  • 「在外国民選挙権訴訟」論究ジュリスト1号81-89頁
  • 「国籍法と憲法」『国際私法判例百選(第2版)』246-247頁
  • 「事前の抑制」アメリカ法判例百選64-65頁
  • 『憲法論点教室』(曽我部真裕ほか編、日本評論社)所収の「法律の概念、個別的法律」および「客観訴訟と司法権」(あわせて158-170頁)
2013年度
  • 「法人の人権享有主体性―八幡製鉄事件」憲法判例百選Ⅰ(第6版)20-22頁
2015年度
  • 翻訳:トーマス・ヴェスティング『法理論の再興』(福井康太、西土彰一郎、川島惟と共訳、成文堂)
  • 「結社の季節に」判例時報2272号146頁
2016年度
  • 「内閣法制局と最高裁判所 - 一憲法研究者からのコメント」法律時報88巻12号93-96頁
2017年度
  • 「特定秘密保護法と表現の自由」『なぜ表現の自由か ― 理論的視座と現況への問い』193-198頁(阪口正二郎ほか編、法律文化社)
  • 「憲法訴訟の実践と理論〔第1回〕- ヘイトデモ禁止仮処分命令事件」判例時報2321号3-9頁
  • 「憲法訴訟の実践と理論〔第5回〕- アンケート調査による個人情報取得とプライバシー権・表現の自由」判例時報2334号138-146頁
  • 「憲法訴訟の実践と理論〔第9回〕- 投票価値較差訴訟の現状と課題」判例時報2354号134-144頁(2018年)
  • 「オーストリア連邦首相府憲法部による政府提出法案の審査」レファレンス805号3-12頁(2018年)

学外での活動

各種学外委員

2008年度~2014年度
(新)司法試験考査委員(2008・2009・2012・2013年度は問題作成を担当)
2009年10月~
全国憲法研究会運営委員
2011年6月~
比較法学会理事
2016年10月~
日本公法学会理事
2016年8月~
宇治市行政不服審査会委員・会長

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