教授

前田 雅弘

MAEDA, Masahiro

LAST UPDATE : 2018.06.27

主要研究テーマ

わが国における株式会社の適正な管理運営のあり方を、特にアメリカ法における制度を素材として研究している。

学歴・学位

京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
京都大学学士(法学) 、法学修士(京都大学)

職歴

京都大学法学部助教授
1996年
京都大学大学院法学研究科教授

主要研究業績

著書

2015年度
  • 『会社法事例演習教材[第3版]』(有斐閣)〔洲崎博史・北村雅史と共著〕
2016年度
  • 『会社法実務問答集Ⅰ(上)(下)』(商事法務)〔北村雅史と共著〕
2017年度
  • 『会社法大要[第2版]』(有斐閣)〔龍田節と共著〕
  • 『会社法実務問答集Ⅱ』(商事法務)〔北村雅史と共著〕

論文

2013年度
  • 「監査役会と三委員会と監査・監督委員会」江頭憲治郎編『株式会社法大系』(有斐閣)253頁
2014年度
  • 「企業統治」ジュリスト1472号18頁
  • 「ライツ・オファリングに係る制度整備」金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の潮流』(日本証券経済研究所)1頁
2015年度
  • 「企業統治」岩原紳作ほか編『平成26年会社法改正』(有斐閣)27頁
2016年度
  • 「コーポレート・ガバナンスと社外取締役の位置づけ」ジュリスト1495号21頁
  • 「インサイダー取引規制と自己株式」金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制に関する諸問題(上)』(日本証券経済研究所)178頁
2017年度
  • 「Web開示制度から新たな電子提供制度へ―Web開示一覧から得られる示唆」資料版商事法務403号6頁

その他

2013年度
  • 「次期会社法改正について-企業統治関係を中心に-」会報(大阪株式懇談会)736号3頁
  • 「株主総会に関する法的諸問題Ⅱ」会報(大阪株式懇談会)730号58頁
  • 「株主総会の事例研究Ⅰ」会報(大阪株式懇談会)732号51頁
  • 「組織再編・M&Aに関する法的諸問題」会報(大阪株式懇談会)734号42頁
  • 「インサイダー取引規制に関する法的諸問題」会報(大阪株式懇談会)737号70頁
  • 「(編修)会社法431条~574条・743条~979条」判例六法編修委員会編『模範六法(平成26年版)』(三省堂)
2014年度
  • 「(逐条解説)金融商品取引法66条~66条の6」神田秀樹ほか編著『金融商品取引法コンメンタール2(業規制))』66-1頁
  • 「判例解説・受取人欄の変造と裏書の連続(最判昭和49年12月24日)」手形小切手判例百選[第7版]104頁
  • 「株主総会当日および総会後の実務に関する法的諸問題」会報(大阪株式懇談会)739号44頁
  • 「株主総会の事例研究Ⅱ」会報(大阪株式懇談会)741号56頁
  • 「改正会社法に関する法的諸問題-親子会社等に関する改正を中心に」会報(大阪株式懇談会)743号105頁
  • 「(編修)会社法431条~574条・743条~979条」判例六法編修委員会編『模範六法(平成27年版)』(三省堂)
2015年度
  • 「(研究報告)インサイダー取引規制と自己株式」金融商品取引法研究会研究記録51号1頁
  • 「(研究報告)平成26年会社法改正-企業統治関係(1)」日本取引所金融商品取引法研究4号1頁
  • 「株主総会に関する諸問題Ⅱ」会報(大阪株式懇談会)746号99頁
  • 「株主総会の事例研究Ⅰ-コーポレートガバナンス・コード対応を含む」会報(大阪株式懇談会)748号74頁
  • 「取締役会および監査役会の運営に関する法的諸問題」会報(大阪株式懇談会)750号57頁
  • 「株主総会に関する法的諸問題Ⅰ~コーポレート・ガバナンス報告書提出後の対応含む-事業報告を中心に」会報(大阪株式懇談会)753号94頁
  • 「(編修)会社法431条~574条・743条~979条」判例六法編修委員会編『模範六法(平成28年版)』(三省堂)
2016年度
  • 「(逐条解説)金融商品取引法18条~20条」神田秀樹ほか編『金融商品取引法コンメンタール第1巻』(商事法務)423頁
  • 「判例評釈・全部取得条項付種類株式の価格決定」ジュリスト1492号111頁
  • 「判例解説・従業員持株制度と退職従業員の株式譲渡義務」会社法判例百選[第3版]44頁
  • 「コーポレートガバナンス・コード導入後の取締役会運営上の諸問題」会報(大阪株式懇談会)757号3頁
  • 「株主総会当日および総会後の実務に関する諸問題」会報(大阪株式懇談会)755号43頁
  • 「役員報酬に関する法的諸問題」会報(大阪株式懇談会)759号70頁
  • 「(編修)会社法431条~574条・743条~979条」判例六法編修委員会編『模範六法(平成29年版)』(三省堂)
2017年度
  • 「判例評釈・責任追及の訴え提起についての監査委員の善管注意義務」私法判例リマークス55号44頁
  • 「株主総会当日および総会後の実務に関する法的諸問題」会報(大阪株式懇談会)762号63頁
  • 「株主総会の事例研究Ⅱ」会報(大阪株式懇談会)766号57頁
  • 「(編修)会社法431条~574条・743条~979条」判例六法編修委員会編『模範六法(平成30年版)』(三省堂)

学外での活動

各種学外委員

2017年4月~現在
法務省法制審議会会社法制部会委員
2014年6月~現在
近鉄グループホールディングス株式会社社外監査役
2006年1月~現在
大阪株式懇談会顧問
2010年8月~現在
京都株式事務研究会顧問
2013年6月~2015年6月
近鉄グループホールディングス株式会社・独立委員会委員
2012年10月~2014年10月
日本私法学会理事

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