教員一覧

コーポレート・ガバナンスの観点から、株式会社の機関設計、役員の義務・責任について研究している。近時は、バーチャル株主総会がコーポレート・ガバナンスの向上にどのように役立つかという視点から、その法的な問題点についても研究している。

京都大学大学院法学研究科博士後期課程

博士（法学）

大阪市立大学法学部助教授

同教授

2004年

京都大学大学院法学研究科教授

著書

2017年度

• （共著）『会社法実務問答集Ⅱ』（商事法務）

2018年度

• （編著）『スタンダード商法１・商法総則・商行為法』（法律文化社）
• （共編）『プライマリー商法総則・商行為法（第4版）』（法律文化社）
• （共著）『現代商法入門（第10版）』（有斐閣）

2019年度

• （共著）『会社法実務問答集Ⅲ』（商事法務）

2020年度

• （共著）「現代商法入門（第11版）」（有斐閣）

2021年度

• （監修）大阪弁護士協同組合編「改正会社法の解説」（ぎょうせい）
• （共著）「会社法事例演習教材（第4版）」（有斐閣）

論文

2017年度

• 「一般社団法人の機関制度の検討」NBL1104号29-35頁

2018年度

• 「一般社団法人の機関制度の検討――株式会社との比較研究のための覚書き」徳本穣ほか編『森淳二朗先生退職記念論文集　会社法の到達点と展望』（法律文化社）121-142頁
• 「株主総会の電子化」商事法務2175号5-16頁

2019年度

• 「株式交付」ジュリスト1542号60-65頁
• 「株主総会資料の電子提供制度の創設」法律のひろば73巻3号11-17頁
• 「会社分割における債権者保護と信義則－最決平成29・12・19を題材として」弁護士法人関西法律特許事務所編『民事特別法の諸問題　第六巻』（第一法規）583-608頁

2020年度

• 「事前の議決権行使と株主総会への『出席』の意味―東京高判令和元年10月17日を手がかりとして―」商事法務2231号4－11頁
• 「バーチャル株主総会と株主の議事参加権」久保大作＝久保田安彦＝上田真二＝松中学編『吉本健一先生古稀記念論文集・企業金融・資本市場の法規制』（商事法務）263－288頁

2021年度

• 「株式会社の機関制度の改正課題」砂田太士＝久保寛展＝高橋公忠＝片木晴彦＝徳本穣編『企業法の改正課題』（法律文化社）104頁―119頁
• 「令和元年会社法改正（3）―取締役の報酬等」日本取引所金融商品取引法研究19号55―87頁

その他

2017年度

• 「判例解説・最決平成29年2月21日：取締役会設置会社である非公開会社における株主総会決議により代表取締役を定める旨の定款規定の効力」法学教室442号126頁
• 「判例解説・大阪高判平成28年10月13日：ホテル内に出店するマッサージ店の施術の過誤に関する会社法9条の類推適用に基づくホテル運営会社の責任」法学教室445号149頁
• 「判例の動き――商法」法学教室447号139-140頁
• 「判例解説・東京地決平成29年9月26日：株主総会に取締役解任議案を提出することを取締役会で決議する場合における対象取締役の特別利害関係」法学教室450号140頁

2018年度

• （共著）「インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展」アジア・太平洋会社法実務研究会、法務省法務総合研究所国際協力部編『東南アジア4か国のコーポレート・ガバナンス』（ぎょうせい）118-129頁
• 「判例解説・東京地判平成29年10月24日：屋号の続用と会社法22条1項の類推適用の可否」法学教室453号140頁
• 「判例解説・大阪高決平成29年11月29日：株式併合における反対株主の株式買取請求と『公正な価格』」法学教室457号133頁
• 「判例の動き――商法」法学教室459号141-142頁
• 「金融商事の目：株主総会の『電子化』の新たな展開――電子株主総会の可能性」金融・商事判例1559号1頁

2019年度

• 「会社法の制定」法学教室463号別冊付録『平成の法律事件』40-41頁
• 「判例解説・東京地判平成30年9月20日：新株予約権付社債の有利発行と取締役の責任」法学教室463号135頁
• 「判例解説・最判昭和55年7月15日：被許諾名称の営業外使用と名称許諾者の責任」神作裕之＝藤田友敬編『商法判例百選』24-25頁
• 「判例評釈・最判平成29年12月19日：賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができるなどの定めのある賃貸借契約において、当該賃借人が吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位を承継させた場合に、当該賃借人が上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例」民商法雑誌155巻4号776-791頁
• 「判例評釈・最判平成30年10月19日：企業集団における法令遵守体制を整備していた親会社の子会社従業員に対する相談窓口対応等に関する信義則上の義務」金融法務事情2121号66-69頁
• 「判例解説・東京地判平成30年9月6日：取締役選解任決議が取り消されるべきことを理由とする後行の株主総会決議の不存在の主張」法学教室468号136頁
• 「判例解説・東京高決令和元年5月27日：買収防衛策の廃止に関する株主の議題提案権・議案要領通知請求権と『株主総会の目的である事項』」法学教室471号141頁
• 「判例の動き――商法」法学教室471号129-130頁
• 「新たな株主総会像――ハイブリッド型バーチャル株主総会の議論」ビジネス法務20巻3号39-42頁

2020年度

• 「新型コロナを受けた「会議体」の課題――総会IT化をめぐる世界・日本の動向」ビジネス法務20巻12号11―13頁

2021年度

• 「判例解説・最判昭和27年2月15日：会社の能力と目的の範囲」神作裕之＝藤田友敬＝加藤貴仁編『会社法判例百選（第4版）』6-7頁
• 「判例評釈・東京地決令和2年7月9日：会社法172条1項2号の「議決権を行使することができない株主」ジュリスト増刊令和2年度重要判例解説（1557号）72-73頁
• 「判例評釈・東京地判平成30年3月29日：取締役の解任についての「正当な理由」の存否」商事法務2281号55-60頁
• （共著）「タイにおけるジョイント・ベンチャー法人に関する諸論点の検討」公益財団法人国際民商事法センター　監修　アジア・太平洋会社法実務研究会／法務省法務総合研究所国際協力部　編集「東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム」（商事法務）110-124頁
• 「〈座談会〉株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの―第三部　これからの株主総会のあり方〔上〕〔下〕」商事法務2287号4－15、2288号16-28頁
• 「〈講演録〉バーチャル株主総会の法的諸問題と株主総会の将来像」東京株式懇話会会報840号4-57頁
• 「〈講演録〉バーチャル株主総会の法的諸問題」大阪株式懇談会会報803号11-35頁
• 「デジタル社会と商業登記　Ⅲ　総括」商事法務2289号22-23頁

各種学外委員

2007年12月～2011年11月

公認会計士試験委員

2013年10月～2018年9月

司法試験・司法試験予備試験考査委員

2008年5月～

日本空法学会理事

2008年10月～2012年10月、
2014年10月～2016年10月
日本私法学会理事

2009年5月～2012年3月

法務省法務総合研究所　アジア・太平洋監査制度研究会委員

2012年3月

司法研修所平成23年度民事実務研究会　講師

2012年12月～2015年3月

法務省法務総合研究所　アジア・太平洋会社情報提供制度研究会委員

2015年11月～2018年3月

法務省法務総合研究所　会社法実務研究会委員

2017年4月～2019年2月

法務省・法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会委員

2019年3月～

法務省・法務総合研究所　アジア・太平洋会社法実務研究会委員

2019年8月～2020年7月

経済産業省・新時代の株主総会プロセスの在り方研究会委員