教授

北村 雅史

KITAMURA, Masashi

LAST UPDATE : 2018.06.22

主要研究テーマ

コーポレート・ガバナンスの観点から、株式会社の機関設計のあり方や取締役の義務と責任等の問題点について研究している。 また、企業結合関係の形成・運営の段階における、会社をとりまく利害関係人の保護やグループ企業の経営陣の行為規制についても、あわせて研究している。

学歴・学位

京都大学大学院法学研究科博士後期課程
博士(法学)

職歴

 
大阪市立大学法学部助教授
 
同教授
2004年
京都大学大学院法学研究科教授

主要研究業績

著書

2013年度
  • (共著)『会社法コンメンタール第14巻』(商事法務)
  • (共編)『藤田勝利先生古稀記念 グローバル化の中の会社法改正』(法律文化社)
2014年度
  • (共著)『現代会社法入門(第4版)』(有斐閣)
  • (共編)『プライマリー会社法(第4版)』(法律文化社)
  • (共著)『会社法コンメンタール第9巻』(商事法務)
  • (共著)『金融商品取引法コンメンタール第2巻』(商事法務)
  • (共著)『現代商法入門(第9版)』(有斐閣)
2015年度
  • (共著)『会社法事例演習教材(第3版)』有斐閣
2016年度
  • (共編著)『事例研究会社法』(日本評論社)
  • (共著)『金融商品取引法コンメンタール第1巻』(商事法務)
  • (共著)『会社法実務問答集Ⅰ上』(商事法務)
  • (共著)『会社法実務問答集Ⅰ下』(商事法務)
2017年度
  • (共著)『会社法実務問答集Ⅱ』(商事法務)

論文

2013年度
  • 「利益相反取引についての取締役の責任」潮見佳男ほか編『民・商法の溝を埋める』(日本評論社)112-121頁
  • 「イギリスにおけるインサイダー取引の規制」大証金融商品取引法研究会第11号49-110頁
  • 「コーポレート・ガバナンスと会社法改正の動向」北村雅史ほか編『藤田勝利先生古稀記念 グローバル化の中の会社法改正』 (法律文化社)3-17頁
2014年度
  • 「利益相反取引に関与した取締役の任務懈怠責任」関西商事法研究会編『会社法改正の潮流』(新日本法規)35-54頁
  • 「会社分割等における債権者の保護」金融・商事判例1461号102-109頁
  • 「親会社株主の保護」法律時報87巻3号37-42頁
2015年度
  • 「詐害的会社分割と債権者の保護」田邊光政編集代表『今中利昭先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的課題』 (民事法研究会)251-268頁
2016年度
  • 「コーポレートガバナンス・コード<理論編>」日本取引所金融商品取引法研究第6号85-141頁
2017年度
  • 「一般社団法人の機関制度の検討」NBL1104号29-35頁

その他

2013年度
  • 「判例批評・京都地宮津支判平成21年9月25日:役員解任の訴えと解任事由の発生時期」商事法務2004号46-50頁
  • 「保険業法逐条解説 保険業法300条1項6号」生命保険論集186号215-233頁
2014年度
  • 「判例批評・名古屋高決平成25年6月10日:招集通知記載の会議の目的として解任の対象となる取締役の特定を欠く株主総会招集手続の瑕疵および株主総会決議の効力停止の仮処分」私法判例リマークス50号86-89頁
  • 「判例批評・東京地判平成23年5月26日:株主総会決議無効確認請求が訴権の濫用に当たるとされた事例」商事法務2059号84-89頁
  • 「判例解説・最判昭和44年3月27日:隠れた取立委任裏書と訴訟信託」神田秀樹=神作裕之編『手形小切手判例百選(第7版)』120-121頁
  • 「判例の動き――商法」法学教室別冊付録判例セレクト2014[Ⅱ]13-14頁
2015年度
  • 「『台湾における企業情報の開示制度の概要』に対するコメント」アジア・太平洋会社情報提供制度研究会編『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』(商事法務)94-108頁
  • 「判例の動き――商法」法学教室別冊付録判例セレクト2015[Ⅱ]14-15頁
2016年度
  • 「判例解説・東京地判平成27年10月2日:譲渡会社の標章等の続用と会社法22条1項の類推適用」法学教室430号138頁
  • 「判例解説・東京地判平成27年9月7日:定款変更の形式によらない残余財産の分配に関する属人的定め」法学教室430号139頁
  • 「判例解説・最決平成28年7月1日:公開買付け後に行われる全部取得条項付種類株式の取得価格」法学教室434号163頁
  • 「判例の動き――商法」法学教室435号167-168頁
  • 「判例解説・静岡地沼津支決平成28年10月7日:特別支配株主による株式等売渡請求における売買価格」法学教室438号137頁
2017年度
  • 「判例解説・最決平成29年2月21日:取締役会設置会社である非公開会社における株主総会決議により代表取締役を定める旨の定款規定の効力」法学教室442号126頁
  • 「判例解説・大阪高判平成28年10月13日:ホテル内に出店するマッサージ店の施術の過誤に関する会社法9条の類推適用に基づくホテル運営会社の責任」法学教室445号149頁
  • 「判例の動き――商法」法学教室447号139-140頁
  • 「判例解説・東京地決平成29年9月26日:株主総会に取締役解任議案を提出することを取締役会で決議する場合における対象取締役の特別利害関係」法学教室450号140頁

学外での活動

各種学外委員

2007年12月~2011年11月
公認会計士試験委員
2013年10月~
司法試験・司法試験予備試験考査委員
2008年5月~
日本空法学会理事
2008年10月~2012年10月、2014年10月~2016年10月
日本私法学会理事
2009年5月~2012年3月
法務省法務総合研究所 アジア・太平洋監査制度研究会委員
2012年3月
司法研修所平成23年度民事実務研究会 講師
2012年12月~2015年3月
法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会委員
2015年11月~
法務省法務総合研究所 会社法実務研究会委員
2017年4月~
法務省・法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会委員

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