教員一覧

法的親子の成否に関する制度について、ドイツ法を比較対象として、研究を進めている。近時では、 代理懐胎や第三者提供の精子を用いた生殖補助医療をめぐる諸問題の検討・分析をふまえて、 法的親子関係の構成枠組みや親子制度の意義に関する包括的な検討を行っている。また、親子関係法のみならず、戸籍制度やその他の親族法のほか、相続法分野についても、個別具体的な問題の検討・分析を行うとともに、近年の家族形態の変化やそれに関する社会学的見識をふまえて、家族法制全体のあり方について考察を進めている。 このほか、民法改正における議論や財産法研究者との研究会で得た知見を親族・相続法に係る諸問題の検討・分析に活かす可能性を模索し、財産法分野にも関心を持って研究活動を行っている。

2004年

京都大学法学部卒業

2006年

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了

法務博士（専門職）

2006年

京都大学大学院法学研究科助教

2009年

京都大学大学院法学研究科准教授

2020年12月

京都大学大学院法学研究科教授

論文

2011年度

• 「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして―（四）」 法学論叢170巻3号（2011年）1頁‐23頁

2012年度

• 「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして」私法74号（2012年）190頁‐197頁
• 「生殖補助医療における法律上の母子関係―ドイツ法を手がかりとして」平野仁彦＝亀本洋＝川濱昇編『現代法の変容』 （有斐閣・2012年）371頁‐403頁
• Atsuko Kimura / Gabriele Koziol , Der Wandel der Familie ― neue Überlegungen zum Modell der Familie, ZJapanR Nr. 34 (2012), S.115-S.137

2013年度

• 「法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（五）」法学論叢174巻6号（2014年）29‐59頁

2014年度

• 「法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（六）」法学論叢176巻4号（2015年）1‐20頁

2015年度

• Atsuko Kimura/ Gabriele Koziol, Der gesetzliche Erbteil nichtehelicher Kinder- Entscheidung des Obersten Gerichtshofs vom 4. September 2013, ZJapanR Nr. 39 (2015), S.233 -S.259 
• 「任意認知者による認知無効」法律時報87巻11号（2015年）71頁‐78頁 
• 「婚外子相続分違憲決定に関する一考察」水野紀子編著『相続法の立法的課題』（有斐閣・2016年）81頁‐113頁
• 「法律上の親子関係の構成原理―ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして―（七）」法学論叢178巻6号（2016年）1頁‐34頁 

2016年度

• 「親子関係不存在確認訴訟」法学教室429号（2016年）21－27頁
• 「法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（八）」法学論叢180巻4号（2016年）1-39頁
• 「再婚禁止期間と嫡出推定に関する解釈論・立法論的検討」法学論叢180巻5＝6号（2017年）543‐600　頁

2017年度

• 「法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（九）」法学論叢181巻6号（2017年）1-18頁
• 「推定の及ばない子」に関する検討――平成26年判決が残した課題を中心として」道垣内弘人・松原正明編『家族法の理論・実務・判例１』（勁草書房・2017年）47-87頁

2018年度

• Hiroyuki Kansaku/ Atsuko Kimura/ Gabriele Koziol/ Maximilian Lenz/ Fumihiro Nagano/ Mizuho Nakamura/ Torsten Spiegel/ Annna Katharina Suzuki-Klasen/ Hiroshi Tanaka/ Katsuyuki Wada / Unter der Leistung von Keizo Yamamoto, “Übersetzung des novellierten Zivilgesetzes 2020“　ZJapanR 23 , 45 , S. 183-305
• 「親子関係と公的介入」法律時報90巻（2018年）11号24-30頁
• “Privatautonomie aus der Sicht des Erbrechts”, (Hrg.)Keizo Yamamoto/Yuko Nishitani/Harald Baum“ Gegenwärtiger Stand und Aufgabe der Privatautonomie in Japan und Deutschland”(ZJapanR Sonderheft 14(2019)), S. 49-70.
• 木村敦子「法律上の親子関係の構成原理――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――（十）」法学論叢184巻6号（2019年）1-27頁

2019年度

• 「信託と遺留分に関する一考察――相続法改正をふまえて――」『資産の管理・運用・承継と信託に関する研究（トラスト未来フォーラム研究叢書）』（2019年）173-213頁
• 「法律上の親子関係の構成原理（十一）――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――」法学論叢186巻1号（2019年）１-40頁
• 「法律上の親子関係の構成原理（十二）――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――」法学論叢186巻3号（2019年）1-44頁
• 「法律上の親子関係の構成原理（十三）――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――」法学論叢186巻4号（2020年）1－26頁

2020年度

• 「法律上の親子関係の構成原理（十四）――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――」法学論叢187巻4号（2020年）１-40頁
• 「法律上の親子関係の構成原理（十五）――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――」法学論叢187巻5号（2019年）１-33頁
• 「法律上の親子関係の構成原理（十六・完）――ドイツにおける親子関係法の展開を手がかりとして――」法学論叢187巻6号（2020年）１-62頁

2021年度

• Irrtumsrecht, Keizo Yamamoto und Gabriele Koziol (Hrsg.), Das reformierte japanische Schuldrecht: Erläuterungen und Text, Mohr Siebeck（2021）, S. 21-42

その他

2011年度

• Bergmann/Ferid/Henrich, Internationales Ehe- und Kindschaftsrecht , 192. Lieferung, Verlag für Standesamtswesen GmbH Frankfurt am Main･Berlin, 2011, Japan Teil A 5- 9 (28-51頁)担当（Gabriele Koziol訳）
• 二宮周平＝潮見佳男編著『新・判例ハンドブック【親族・相続】』（日本評論社・2014年）173-179頁

2014年度

• 「法律上の父子関係とDNA鑑定に関する一考察：子の福祉の観点から［最高裁第一小法廷平成26.7.17判決］」法律のひろば67巻12号（2014年）62頁‐68頁
• 「推定の及ばない嫡出子の範囲」別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅲ親族・相続）225号（2015年）56-57頁
• 「虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力」別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅲ親族・相続）225号（2015年）60-61頁
• 「生物学上の父子関係の不存在が科学的証拠により明らかであるときの772条の推定（最判26・7・1）」法学教室（別冊付録判例セレクト）314号（2015年）20頁

2015年度

• 棚村政行＝水野紀子＝潮見佳男編『Law PracticeⅢ　親族・相続法編』（商事法務・2015年）106頁‐113頁
• 「親としての配慮・保佐・後見（七）――ドイツ家族法注解」民商法雑誌152巻6号（2015年）84‐115頁

2016年度

• 松川正毅＝窪田充見編『新基本法コンメンタール　相続』（日本評論社・2016年）「900-905条」54-107頁

2017年度

• 「再婚禁止期間に関する民法733条の憲法適合性」平成28年度重要判例解説（ジュリスト1505号）86‐88頁
• 「推定の及ばない嫡出子の範囲」水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選Ⅲ親族・相続〔第2版〕』（別冊ジュリスト239号）58-59頁
• 「虚偽の嫡出子出生届等と認知の効力」水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選Ⅲ親族・相続〔第2版〕』（別冊ジュリスト239号）62‐63頁

2019年度

• 「離婚後の父母間の親権に基づく子の引渡請求が権利の濫用に当たるとされた事例」ジュリスト（増刊、平成30年度重要判例解説）1531号（2010年）77-78頁
• 「推定の及ばない子と認知の訴え」加藤新太郎＝前田陽一＝本山敦編『実務精選120離婚・親子・相続事件判例解説』（第一法規株式会社、2019年）96‐97頁

2020年度

• 判例評釈「妻の過去の不貞行為の相手方の離婚した夫に対する離婚慰謝料についての責任」私法判例リマークス61号（2020年）42号-45頁
• 判例評釈「87 子の引渡し請求の可否――親権者の非親権者に対する請求②」松本恒雄＝潮見佳男,＝羽生香織編『判例プラクティス民法 III 親族・相続［第2版］』 （信山社、2020年）93頁
• 判例評釈「90 ハーグ条約に基づく子の返還命令(1)」松本恒雄＝潮見佳男,＝羽生香織編『判例プラクティス民法 III 親族・相続［第2版］』 （信山社、2020年）96頁
• 判例評釈「91 ハーグ条約に基づく子の返還命令(2)」松本恒雄＝潮見佳男,＝羽生香織編『判例プラクティス民法 III 親族・相続［第2版］』 （信山社、2020年）97頁
• 「フィンランド」公益社団法人商事法務研究会「父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権紀子確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務報告書」（2020年）205-228頁