教授

笠井 正俊

KASAI, Masatoshi

LAST UPDATE : 2018.06.19

主要研究テーマ

民事訴訟の審理における裁判官の裁量及び当事者の行為の規律という観点から、争点整理、証拠収集方法、証拠調べ手続、証明責任等を対象に研究を進めている。また、最近の我が国における司法制度や民事司法手続の改革の動向や成果を踏まえ、専門訴訟、民事執行、倒産処理、民事調停、家事審判等の制度の在り方等について検討し、成果の一部を公表するなどしている。

学歴・学位

1982年4月
京都大学法学部入学
1985年10月
司法試験第二次試験合格
1986年3月
京都大学法学部卒業(法学士)
1986年4月
司法修習生(~1988年4月)
1999年8月
米国・ニューヨーク大学ロースクール修士課程入学(同ロースクール・ハウザー・グローバル・スカラー奨学生)
2000年5月
米国・ニューヨーク大学ロースクール修士課程修了(法学修士LL.M.)

職歴

1988年4月
判事補任官
1996年6月
判事補退官
1996年7月
京都大学大学院法学研究科助教授(民事手続法担当)
2002年4月
京都大学大学院法学研究科教授(民事手続法担当)(現在に至る)

主要研究業績

著書

2014年度
  • 『民事訴訟法〔第2版〕』(有斐閣)〔共著〕
2015年度
  • 『倒産法概説〔第2版補訂版〕』(弘文堂)〔共著〕
  • 『倒産法演習ノート〔第3版〕』(弘文堂)〔共著〕
2017年度
  • 『基礎演習民事訴訟法〔第3版〕』(弘文堂)〔共編著〕

論文

2013年度
  • 「担保権を巡る訴訟」島岡大雄ほか編『倒産と訴訟』(商事法務)544-560頁
  • 「遺産分割審判における遺産の範囲の判断と当事者主義」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集『現代民事法の実務と理論(下巻)』(金融財政事情研究会)1194-1227頁
  • 「上訴審の目的」新堂幸司監修『実務民事訴訟講座〔第3期〕第6巻』(日本評論社)21-38頁
  • 「労働審判手続」ジュリスト増刊・労働法の争点226-227頁
2014年度
  • 「消費者裁判手続特例法に基づく請求・審理・裁判等に関する手続上の諸問題」千葉恵美子ほか編『集団的消費者利益の実現と法の役割』(商事法務)362-380頁
  • 「責任追及等の訴えの提訴前手続と審理手続」神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』(商事法務)398-419頁
  • 「民事裁判と科学」亀本洋責任編集『岩波講座・現代法の動態(第6巻)法と科学の交錯』(岩波書店)137-168頁
  • 「担保権消滅許可制度」竹下守夫・藤田耕三編集代表『破産法大系第Ⅰ巻・破産手続法』(青林書院)317-337頁
  • 「不当労働行為事件と使用者の破産」石川明・三木浩一編『民事手続法の現代的機能』(信山社)485-516頁
  • 「遺産確認訴訟における確定判決の既判力の主体的範囲」伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続の現代的使命』(有斐閣)155-182頁
2016年度
  • 「口頭弁論の承継人に対して判決効が作用する場面について」松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』557-570頁
  • 「弁論主義と職権探知主義の関係」法律時報88巻8号19-25頁
  • 「共通義務確認訴訟の構造―特に、訴訟物、当事者適格、判決効」法の支配182号67-76頁
  • 「共同相続人間の所有権紛争訴訟の訴訟物と既判力に関する一考察」徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂)625-644頁
2017年度
  • 「登記手続を命ずる確定判決と承継人に対する判決効」上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』(弘文堂)319-334頁
  • 「別表第1事件と手続保障」金子修編『講座実務家事事件手続法』(日本加除出版)457-491頁
  • 「争点証拠整理のための口頭議論をめぐって」高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』457-478頁

その他

2013年度
  • 概説書分担執筆「破産手続における否認権」谷口安平監修、山本克己・中西正編『レクチャー倒産法』(法律文化社)109-136頁
  • 「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト1453号『平成24年度重要判例解説』113-118頁
  • 注釈書分担執筆「民事再生法5条から8条まで、112条、112条の2、113条」園尾隆司・小林秀之編『条解民事再生法〔第3版〕』(弘文堂)12-27、578-585頁
  • 講演録「強制執行の実効性確保をめぐって」先物取引被害研究40号26-32頁
  • 判例評釈「対抗要件の否認(最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁)」別冊ジュリスト・倒産判例百選〔第5版〕74-75頁
  • 判例評釈「仮執行宣言に基づく強制執行により建物が明け渡された場合における併合請求についての控訴審の判断(最判平成24年4月6日民集66巻6号2535頁)」金融法務事情1977号48-51頁
  • 報告「日本の民事上告制度」日韓民事訴訟法共同研究集会「控訴審及び上告審のあり方」
  • 報告「真実探求と合意(日本の民事手続)」京都大学・ケルン大学シンポジウム「民刑事手続法の現代的諸問題」JuristenZeitung 2014年3号133-135で概要紹介
2014年度
  • 「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト1466号『平成25年度重要判例解説』(共編書)122-127頁
  • 注釈書分担執筆「会社法546条から553条まで」松下淳一・山本和彦編『会社法コンメンタール第13巻・清算(2)特別清算』(商事法務)167-196頁
  • 注釈書分担執筆「破産法第10章前注・222条から237条まで」山本克己ほか編『新基本法コンメンタール破産法』(日本評論社)520-541頁
  • シンポジウム記録「民事裁判プラクティス・争点整理で7割決まる!?・より良き民事裁判の実現を目指して」判例タイムズ1405号5-27頁
  • 寄稿「行政官の仕事と法学教育」人事院月報2014年12月号2-5頁
  • 判例評釈「占有の訴えに対する本権に基づく反訴(最判昭和40年3月4日民集19巻2号197頁)」別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅰ[第7版]136-137頁
  • 判例評釈「会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする独立当事者参加申出と請求の提出(最決平成26年7月10日判時2237号42頁)」 法学教室414号別冊判例セレクト2014[Ⅱ]30頁
  • パネリスト「民事調停制度シンポジウム・最高裁の改革案の検証とあるべき民事調停制度」(京都弁護士会)
2015年度
  • 裁判例概観「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト1479号『平成26年度重要判例解説』(共編書)121-126頁
  • 判例評釈「株主代表訴訟における訴えの適法性(提訴請求の瑕疵・要否、代表訴訟の対象)(東京高判平成26年4月24日金判1451号8頁)」私法判例リマークス51号100-103頁
  • 講演録「労働委員会での和解について」月刊労委労協709号2-20頁
  • 判例評釈「法定訴訟担当―遺言執行者(最判昭和51年7月19日民集30巻7号706頁)」別冊ジュリスト・民事訴訟法判例百選〔第5版〕28-31頁
  • パネリスト「家事法制シンポジウム・相続関連紛争の解決はいかにあるべきか」(日本弁護士連合会)
  • コメント「「ワンストップ執行(仮称)制度の提案」に寄せて」銀行法務21第796号18-19頁
  • 巻頭言・労働委員会の窓から「調査手続での双方当事者の同席について」中央労働時報1200号3頁
  • 注釈書分担執筆「会社法900条」森本滋・山本克己編『会社法コンメンタール第20巻・雑則(2)』(商事法務)160-161頁
2016年度
  • 裁判例概観「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト1492号『平成27年度重要判例解説』(共編書)115-120頁
  • 講演録「形式的競売に関する最近の判例等について」KBネット13号(全国競売評価ネットワーク)45-58頁
  • 判例評釈「株主代表訴訟の被告側への会社の補助参加の可否(最決平成13年1月30日民集55巻1号30頁)」別冊ジュリスト・会社法判例百選〔第3版〕142-143頁
  • 寄稿「法教育の仕事で-ホウリス君誕生秘話」新堂幸司編集代表『日本法の舞台裏』(商事法務)316-319頁
  • 共編書『徳田和幸先生古稀祝賀論文集・民事手続法の現代的課題と理論的解明』(弘文堂)
2017年度
  • 裁判例概観「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト1505号『平成28年度重要判例解説』(共編書)130-135頁
  • 共編書『私法判例リマークス55号』(日本評論社)
  • 巻頭言「民事模擬裁判のすすめ」法と教育7号1頁
  • 判例評釈「弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否(消極)(最判平成28年10月18日民集70巻7号1725頁)」金融法務事情2073号74-77号
  • 座談会「事業再生と倒産手続利用の拡充に向けて」法律時報89巻12号37-55頁
  • パネリスト「民事訴訟法施行20年記念シンポジウム・民事訴訟法施行20年を迎えて~争点整理等における現状と課題、あるべき姿~」(大阪弁護士会)判例タイムズ1447号5-24頁所収
  • 共編書『私法判例リマークス56号』(日本評論社)
  • 判例評釈「債務者の債務超過は無償行為否認の要件ではない(最判平成29年11月26日金法2084号62頁)」金融法務事情2085号16-23頁
  • 判例評釈「占有の訴えに対する本権に基づく反訴(最判昭和40年3月4日民集19巻2号197頁)」別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅰ〔第8版〕142-143頁

学外での活動

各種学外委員

  • 日本民事訴訟法学会会員(理事)
  • 日本私法学会会員
  • 仲裁ADR法学会会員(理事)
  • 法と教育学会会員(副理事長)
  • 法科大学院協会常務理事
  • 京都家庭裁判所家事調停委員
  • 文部科学省中央教育審議会専門委員
  • 京都府労働委員会公益委員(会長)
  • 公益財団法人民事紛争処理研究基金選考委員

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