教員一覧

民事訴訟の審理における裁判官の裁量及び当事者の行為の規律という観点から、争点整理、証拠収集方法、証拠調べ手続、証明責任等を対象に研究を進めている。また、最近の我が国における司法制度や民事司法手続の改革の動向や成果を踏まえ、専門訴訟、民事執行、倒産処理、民事調停、家事審判等の制度の在り方等について検討し、成果の一部を公表するなどしている。

1982年4月

京都大学法学部入学

1985年10月

司法試験第二次試験合格

1986年3月

京都大学法学部卒業（法学士）

1986年4月

司法修習生（～1988年4月）

1999年8月

米国・ニューヨーク大学ロースクール修士課程入学（同ロースクール・ハウザー・グローバル・スカラー奨学生）

2000年5月

米国・ニューヨーク大学ロースクール修士課程修了（法学修士LL.M.）

1988年4月

判事補任官

1996年6月

判事補退官

1996年7月

京都大学大学院法学研究科助教授（民事手続法担当）

2002年4月

京都大学大学院法学研究科教授（民事手続法担当）（現在に至る）

著書

2017年度

• 『基礎演習民事訴訟法〔第3版〕』（弘文堂）〔共編著〕

2018年度

• 『民事訴訟法〔第3版〕』（有斐閣）〔共著〕

2020年度

• 『はじめての民事手続法』（有斐閣）〔共編著〕

論文

2017年度

• 「登記手続を命ずる確定判決と承継人に対する判決効」上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』（弘文堂）319-334頁
• 「別表第1事件と手続保障」金子修編『講座実務家事事件手続法』（日本加除出版）457-491頁
• 「争点証拠整理のための口頭議論をめぐって」高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』457-478頁

2018年度

• 「公法上の当事者訴訟を本案訴訟とする民事保全について」民商法雑誌154巻4号709-750頁

2019年度

• 「e法廷とその理論的課題」法律時報91巻6号16-22頁
• 「相続法改正と手続法上の問題点」ジュリスト1541号67-73頁

2020年度

• 「特別訴訟手続」ジュリスト1551号68-73頁
• 「民事訴訟手続のＩＴ化 ―その概要、申立てと訴訟記録の電子化等について」JCAジャーナル 67巻11号29-34頁
• 「消費者裁判手続特例法の見直しに向けて検討すべき課題」現代消費者法50号36-41頁

2021年度

• 「特別訴訟手続」山本和彦編『民事裁判手続とＩＴ化の重要論点』（有斐閣）59-73頁（2020年度ジュリスト掲載稿に加筆）
• “Introduction of IT in Civil Court Procedures in Japan” Japan Commercial Arbitration Journal (2) 102-105

その他

2017年度

• 裁判例概観「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト1505号『平成28年度重要判例解説』（共編書）130-135頁
• 共編書『私法判例リマークス55号』『私法判例リマークス56号』（日本評論社）
• 巻頭言「民事模擬裁判のすすめ」法と教育7号1頁
• 判例評釈「弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為の成否（消極）（最判平成28年10月18日民集70巻7号1725頁）」金融法務事情2073号74-77号
• 座談会「事業再生と倒産手続利用の拡充に向けて」法律時報89巻12号37-55頁
• パネリスト「民事訴訟法施行20年記念シンポジウム・民事訴訟法施行20年を迎えて～争点整理等における現状と課題、あるべき姿～」（大阪弁護士会）判例タイムズ1447号5-24頁所収
• 判例評釈「債務者の債務超過は無償行為否認の要件ではない（最判平成29年11月26日金法2084号62頁）」金融法務事情2085号16-23頁
• 判例評釈「占有の訴えに対する本権に基づく反訴（最判昭和40年3月4日民集19巻2号197頁）」別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅰ〔第8版〕142-143頁

2018年度

• シンポジウムとりまとめ及び司会「強制執行法制の改正問題」第88回日本民事訴訟法学会大会・民事訴訟雑誌65号87-149頁所収
• 書評「三木浩一『民事訴訟による集合的権利保護の立法と理論』」書斎の窓658号34-38頁
• 共編書『私法判例リマークス57号』『私法判例リマークス58号』（日本評論社）
• 判例評釈「じん肺管理区分の管理一該当との決定を受けたのに対し、管理四該当と主張する原告が当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合に、労働者災害補償保険法11条1項に規定する遺族が訴訟を承継するか（最判平成29年4月6日民集71巻4号637頁）」私法判例リマークス57号116-119頁
• 対談（福田剛久と）「裁判手続のＩＴ化をめぐって」ジュリスト1524号ⅱ-ⅴ、50-61頁
• 注釈書分担執筆「民事訴訟法92条の2から92条の9まで」加藤新太郎・松下淳一編『新基本法コンメンタール民事訴訟法１』（日本評論社）239-254頁

2019年度

• 共編書『私法判例リマークス59号』『私法判例リマークス60号』（日本評論社）
• 注釈書分担執筆「民事執行法1条から21条まで」伊藤眞・園尾隆司編集代表『条解民事執行法』（弘文堂）21-27、29-131頁
• 判例評釈「仮の地位を定める仮処分（１）（最大判昭和61年6月11日民集40巻4号871頁）」別冊ジュリスト・民事執行・保全判例百選〔第3版〕180-181頁
• 巻頭言・金融商事の目「民事訴訟手続のＩＴ化～始まったフェーズ１」金融・商事判例1587号1頁

2020年度

• 巻頭言・労働委員会の窓から「民間ADR制度との対比での個別労働紛争あっせん制度」中央労働時報1262号3頁
• 共編書『私法判例リマークス61号』『私法判例リマークス62号』（日本評論社）
• 解説「争点及び証拠の整理手続」法学教室480号16-21頁
• 判例評釈「対抗要件の否認（最判昭和45年8月20日民集24巻9号1339頁）」別冊ジュリスト・倒産判例百選〔第6版〕78-79頁
• 座談会「民事裁判のＩＴ化－フェーズ１の現状と課題」ジュリスト1554号54-73頁

2021年度

• 共編書『私法判例リマークス63号』『私法判例リマークス64号』（日本評論社）
• 巻頭言「民事裁判手続のＩＴ化に向けた動き」登記情報61巻9号1頁
• 座談会「行政訴訟における訴えの利益（一）（二）（三・完）」自治研究97巻11号3-35頁、12号3-36頁、98巻1号7-48頁
• 座談会「民事裁判のＩＴ化と司法書士」登記情報62巻1号6-32頁

各種学外委員

• 日本民事訴訟法学会会員（理事）
• 日本私法学会会員
• 仲裁ADR法学会会員（理事）
• 法と教育学会会員（副理事長）
• 法科大学院協会常務理事
• 法務省法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会臨時委員
• 法務省認証審査参与員
• 文部科学省中央教育審議会専門委員（大学分科会法科大学院等特別委員会）
• 京都府労働委員会公益委員（会長）
• 公益財団法人民事紛争処理研究基金選考委員
• 公益財団法人民事紛争処理研究基金　倒産・再生法制研究奨励金論文選考委員
• 公益財団法人日弁連法務研究財団　滝井繁男行政争訟奨励賞選考委員