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研究の主要なテーマは国民国家論であり、その研究における要点は、国民をめぐる言説の生成とその変化を、 実証的な歴史研究として跡付けていくことである。具体的な研究は、国民国家を規範視する見解が次第に広がっていったケースとして、 フランス第二帝政期から第三共和政期を対象とし、国民概念をめぐる政治過程を検討することである。特に、具体的な国民像が、外国人の存在を契機として形成され、 様々な法規範を生み出していく過程について、それにまつわる言説の展開と、制度の変遷の背後にある思想に留意しながら研究を進めている。

京都大学法学部卒・京都大学博士（法学）

京都大学法学部助手、同助教授を経て、現職

著書

• 『国民主権と民族自決－第一次大戦中の言説の変化とフランス』（木鐸社、2003年）

論文

• 「第一次対戦における民族問題とフランス」（『京都大学法学部百周年記念論文集、第一巻』有斐閣、1999年）「国民国家概念に関する一考察」（法学論叢、152巻5・6号）
• 「フランス第二共和制とローマ問題」（法学論叢、158巻5・6号）
• 「19世紀半ばのフランス政治とカトリック」（法学論叢、160巻5・6号）
• 「十九世紀半ばのフランス政治とカトリック」法学論叢160巻5・6号

1962年大阪市生まれ。 1986年京都大学法学部卒業。法学部助手、助教授を経て、2004年より現職。京都大学博士（法学）。 その間、1991年から1993年にかけて、パリ第4大学において在外研究