准教授

カライスコス アントニオス

KARAISKOS, Antonios

LAST UPDATE : 2018.06.27

主要研究テーマ

最近取り組んできている主なテーマは、①日本および諸外国における不招請勧誘(特に電話勧誘および訪問勧誘)規制の在り方、②EUにおけるデジタル・コンテンツ供給契約の規律に関する新たな展開、③日本および諸外国における広告規制の在り方、である。これらのテーマは、いずれも、ここ数年間にわたって行っている、事業者と消費者との間の契約(消費者契約)に関する規律の動向や問題点を整理する研究の一環であり、消費者契約の様々な側面を捉えて分析するやや各論的なものである。今後は、研究範囲をさらに広げて、EUにおける不公正な取引方法の規制における民事的・刑事的・行政的規制の在り方を分析する予定である。また、ギリシャのマンション法に関する研究も継続している。

学歴・学位

アテネ大学法学部卒業
アテネ大学大学院法学研究科修士課程修了
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了
博士(法学)

職歴

京都学園大学法学部専任講師
立正大学法学部専任講師
関西大学法学部准教授
元ギリシャ共和国弁護士
2016年
京都大学大学院法学研究科准教授

主要研究業績

著書

2013年度
  • 窪田充見=潮見佳男=中田邦博=松岡久和=山本敬三=吉永一行監訳『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則 共通参照枠草案(DCFR)』(法律文化社)〔分担執筆〕
  • 『各国憲法集(5) ギリシャ憲法』(国立国会図書館調査及び立法考査局)〔単著〕
2014年度
  • 奈良輝久=山本浩二=宮坂英司編『交渉の場としての相続』(青林書院)〔分担執筆〕
2016年度
  • 川角由和=中田邦博=潮見佳男=松岡久和編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』(日本評論社)〔分担執筆〕
  • 中田邦博=鹿野菜穂子編『消費者法の現代化と集団的権利保護』(日本評論社)〔分担執筆〕
  • 鎌野邦樹=花房博文=山野目章夫編『マンション法の判例解説』(勁草書房)〔分担執筆〕
2017年度
  • 関西大学法学研究所欧州私法研究班『欧州私法の新たなる潮流Ⅱ』(関西大学法学研究所)〔分担執筆〕

論文

2014年度
  • 「ルクセンブルクにおける訪問販売の規制:訪問販売お断りステッカーを中心に」消費者法ニュース101号9l-93頁(消費者法ニュース発行会議)
  • 「諸外国におけるDo-Not-Call制度と日本法への示唆――電話勧誘拒否登録制度の導入への議論に向けて――」〔共著〕現代消費者法26号80-86頁(民事法研究会)
  • Recent Developments in the Regulation of Unfair Contract Terms in Japan, in: Kansai University Review of Law and Politics, no. 36, pp. 85-100 (Faculty of Law, Kansai University)
2015年度
  • 「ギリシャ区分所有法の概要」マンション学51号166-169頁(日本マンション学会)
  • 「アメリカのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活36号17-18頁(独立行政法人国民生活センター)
  • 「インドのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活37号16-17頁(独立行政法人国民生活センター)
  • 「シンガポール消費者協会(CASE)」消費者法ニュース105号182-184頁(消費者法ニュース発行会議)
  • 「フランス、イタリアのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活41号15-17頁(独立行政法人国民生活センター)
  • 「消費者法の今後の発展の行方――イギリスの2015年消費者権利法の制定を契機として――」消費者法ニュース106号216-218頁(消費者法ニュース発行会議)
  • 「ノルウェー、デンマークのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活42号16-18頁(独立行政法人国民生活センター)
  • 「ベルギー、オランダのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活43号16-18頁(独立行政法人国民生活センター)
  • 「アイルランドのDo-Not-Call制度」ウェブ版 国民生活44号18-19頁(独立行政法人国民生活センター)
  • 「ヨーロッパの広告規制⑫ ギリシャ(1)」REPORT JARO 494号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
  • Mobile Telecommunications and Consumer Protection in Japan: Evaluating the Validity of Cancellation Fee Clauses, in: Kansai University Review of Law and Politics, no. 37, pp.1-27 (Faculty of Law, Kansai University)
2016年度
  • 「ヨーロッパの広告規制⑬ ギリシャ(2)」REPORT JARO 495号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
  • 「アメリカのDo-Not-Knock制度」ウェブ版国民生活46号18-19頁(独立行政法人国民生活センター)
  • 「ルクセンブルクのDo-Not-Knock制度」ウェブ版国民生活47号18-19頁(独立行政法人国民生活センター)
  • 「フランスの新たなDo-Not-Callが始動」ウェブ版国民生活48号19頁(独立行政法人国民生活センター)
  • 「フランスのDo-Not-Call制度「ブロクテル(Bloctel)」の運用開始」消費者法ニュース108号151-153頁(消費者法ニュース発行会議)
  • 「ギリシャにおける広告規制」現代消費者法32号76-81頁(民事法研究会)
  • 「国家財政と消費者保護」消費者法ニュース109号3頁〔巻頭言〕(消費者法ニュース発行会議)
  • 「ドイツにおける不招請勧誘規制の在り方――判例および実務上の対応を中心に――」消費者法ニュース110号202-206頁(消費者法ニュース発行会議)
  • 「オーストラリアにおける不当条項規制――規制の概要と小規模事業者への保護の拡張――」〔共著〕消費者法ニュース110号210-214頁(消費者法ニュース発行会議)
  • Regulation of Unrequested Solicitation in Japan: The Way Toward a Do-Not-Call and Do-Not-Knock System?, in: Kansai University Review of Law and Politics, no. 38, pp.21-48 (Faculty of Law, Kansai University)
  • 「ヨーロッパの広告規制㉔ルクセンブルク(1)」REPORT JARO506号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
2017年度
  • 「ヨーロッパの広告規制㉕ルクセンブルク(2)」REPORT JARO 507号17-18頁(公益社団法人日本広告審査機構)
  • 「クロアチア消費者保護法とDo-Not-Call制度」〔共著〕消費者法ニュース111号43-44頁(消費者法ニュース発行会議)
  • 「ニュージーランドにおける不当条項規制」〔共著〕消費者法ニュース111号209-214頁(消費者法ニュース発行会議)
  • 「ヨーロッパの広告規制㉖ベルギー(1)」REPORT JARO508号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
  • 「ヨーロッパの広告規制㉗ベルギー(2)」REPORT JARO509号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
  • 「カナダにおける訪問勧誘の規制(上)――オンタリオ州とケベック州の規制を中心に――」〔共著〕消費者法ニュース112号149-151頁(消費者法ニュース発行会議)
  • 「ヨーロッパの広告規制㉚アイルランド(1)」REPORT JARO512号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
  • 「カナダにおける訪問勧誘の規制(下)――オンタリオ州とケベック州の規制を中心に――」〔共著〕消費者法ニュース113号79-82頁(消費者法ニュース発行会議)
  • 「ヨーロッパの広告規制㉛アイルランド(2)」REPORT JARO513号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
  • Consumer Disputes and Consumer Dispute Resolution in Japan, in: Malaysian Journal of Law and Society, vol. 21, pp.1-14 (Faculty of Law, National University of Malaysia)
  • 「フランスの電話勧誘拒否登録制度―実施状況の評価を中心に―」消費者法ニュース114号85-89頁(消費者法ニュース発行会議)
2018年度
  • 「裁判例からみるインフォームド・コンセントの現状」法律のひろば71巻4号15-21頁(ぎょうせい)
  • 「法学の視点からみた消費者市民社会」消費者法ニュース115号55-58頁(消費者法ニュース発行会議)

その他

2014年度
  • (判例批評)「被相続人と相続人でない者との死後委任契約(高松高判平成22・8・30)」金融・商事判例1436号124-127頁(経済法令研究会)
  • (翻訳)ユルゲン・バーゼドー著「ヨーロッパ契約法――ヨーロッパ共通売買法(CESL)への道、それを超えて――」民商法雑誌151巻l号1-43頁(有斐閣)
  • (資料)「ドイツ債務法現代化の経験(2)――日本民法改正への示唆を得るために」〔分担執筆〕法学論集64巻6号258-317頁(関西大学法学会)
  • (資料)「ドイツ債務法現代化の経験(1)――日本民法改正への示唆を得るために」〔分担執筆〕法学論集64巻5号381-451頁(関西大学法学会)
2015年度
  • (翻訳)クリスタ・トブラー著「リスボン条約と消費者法へのその影響」関西大学法学論集65巻2号150-164頁(関西大学法学会)
  • (学会報告)「ギリシャ区分所有法の概要」日本マンション学会
2016年度
  • (判例批評)「後見開始決定取消しの審判から2ヵ月経過していない女性高齢者に対する投資信託やEB債等の勧誘・販売に関する、適合性原則違反、説明義務違反等による不法行為の成立(積極)(大阪高判平成25・2・22)」金融・商事判例1511号76-79頁(経済法令研究会)
  • 「仕組債の勧誘・販売における適合性の原則違反・説明義務違反(消極)(広島高判平成23・11・25)」金融・商事判例1511号84-87頁(経済法令研究会)
  • (翻訳)「イギリスの2015年消費者権利法――デジタル・コンテンツ関連部分の概説と翻訳」消費者法研究創刊第1号107-123頁(信山社)
  • (共訳)「デジタル・コンテンツ供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案」関西大学法学論集66巻2号197-226頁(関西大学法学会)
  • (共訳)「物品のオンラインその他の通信売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案」関西大学法学論集66巻3号314-334頁(関西大学法学会)
  • (翻訳)ユルゲン・バーゼドー著「イギリスのEU離脱(Brexit)と私法・経済法」法学セミナー743号6-9頁(日本評論社)
2017年度
  • (共訳)「2005年5月11日の域内市場における事業者の消費者に対する不公正取引方法に関する欧州議会及び理事会指令(2005/29/EC)」社会科学研究年報47号195-206頁(龍谷大学社会科学研究所)
  • (翻訳)ルス・M.マルティネス・ヴェレンコソ著「平準化されたヨーロッパ私法およびアキ・コミュノテールのEU加盟国法へのインパクト――大陸法とコモン・ローの調査――」ノモス40号33-67頁(関西大学法学研究所)
  • (翻訳)ルス・M.マルティネス・ヴェレンコソ著「ヨーロッパの広告規制㉟スペイン(1)」REPORT JARO517号17-18頁(公益社団法人日本広告審査機構)
  • (翻訳)ルス・M.マルティネス・ヴェレンコソ著「ヨーロッパの広告規制㊱スペイン(2)」REPORT JARO518号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
2018年度
  • (翻訳)ルス・M.マルティネス・ヴェレンコソ著「ヨーロッパの広告規制㊲スペイン(3)」REPORT JARO519号18-19頁(公益社団法人日本広告審査機構)
  • (翻訳)マティアス・M・ジームス著「法の移植の過剰適合という現象」民商法雑誌154巻2号1-22頁(有斐閣)
  • 「外国人からみた日本の暮らし」ウェブ版国民生活69号1-3頁(独立行政法人国民生活センター)

学外での活動

各種学外委員

  • Fellow of the European Law Institute (ELI)

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