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　現在の研究は，近代刑事司法の限界をめぐる二つの問題領域についてのものである。 一つは，巨大化・グローバル化する企業犯罪への適切かつ効果的な対応のあり方についてであり，もう一つは，日々発展・浸透する人工知能の開発・使用をめぐる刑事責任のあり方についてである。 これらの問題領域においては，罪刑法定主義，国家による刑事司法の実現，国家主権の至高性，さらには自由意志を持った自律的な存在たる人間への刑罰による働きかけ，といった，近代刑事司法の基盤及びその背景をなしてきた思想そのものが揺さぶられつつある。そのため，哲学・経済学・認知科学等の様々な隣接諸科学の成果を取り込んだ学際的アプローチを通じて，近代刑事司法の基礎に遡って根本的に反省しつつ，その枠組みにとらわれない創造的解決を提言できるよう，日々研鑽を重ねている。

東京大学文学部卒業

京都大学院法学研究科法曹養成専攻修了

法務博士（京都大学）

京都大学大学院法学研究科助教

2011年

京都大学大学院法学研究科准教授

2019年

理化学研究所革新知能統合研究センター　客員研究員

2021年3月

京都大学大学院法学研究科教授

著書

2017年度

• （単著）『刑事手続におけるプライバシー保護−熟議による適正手続の実現を目指して−』（弘文堂）
• （共著）松尾陽編『アーキテクチャと法』（第４章「技術の道徳化と刑事法規制」93-128頁担当）（弘文堂）

論文

2015年度

• 「警察における個人情報の取扱い」大沢秀介監修『入門・安全と情報』1頁（成文堂）

2016年度

• 「英国訴追延期合意制度の背景・概要と日本企業への示唆」旬刊商事法務2120号23頁（荒井喜美氏と共著）
• 「企業犯罪対応の現代的課題―DPA/NPAの近代刑事司法へのインパクト―（一）」法学論叢180巻4号40頁

2017年度

• 「企業犯罪対応の現代的課題−DPA/NPAの近代刑事司法へのインパクト−（二）」法学論叢181巻3号22頁
• 「身分秘匿捜査の法的規律について−捜査活動の最適化という観点から−」法学論叢182巻1・2・3号274頁
• 試論：公共政策としての刑事司法　社会安全・警察学４号99-113頁

2018年度

• 企業犯罪対応の現代的課題-DPA/NPAの近代刑事司法へのインパクト(5)　法学論叢184(5)1-29頁
• 企業犯罪対応の現代的課題-DPA/NPAの近代刑事司法へのインパクト(4)　法学論叢183(3)1-26頁
• 企業犯罪対応の現代的課題-DPA/NPAの近代刑事司法へのインパクト(3)　法学論叢183(1)1-42頁
• 企業犯罪に対する刑事手続の対応：アメリカ法におけるDPA・NPAを中心に（特集　企業犯罪に対する手続法的対応）　刑事法ジャーナル58巻　69-76頁

2019年度

• 人工知能搭載機器に関する新たな刑事法規制について　法律時報91(4)54-59頁
• 企業犯罪における取引的刑事司法（特集　企業犯罪への対応の多角的検討）刑法雑誌58(1)44-54頁
• 企業犯罪対応の現代的課題-DPA/NPAの近代刑事司法へのインパクト(6)　法学論叢186(2)1-57頁

その他

2018年度

• 自動運転の法とガイドライン　国立台湾大学AIセンター主催国際セミナー
• Accompanying Technology: The Law in the era of Post-humanism at International Conference co-held by NTU-Hambourg-Kyoto

2019年度

• Criminal Law 2.0: Criminal Justice Innovation in Society 5.0 at OECD Global Conference on Governance Innovation
• AI and Corporate Liability at White Collar Crime Workshop in Washington DC
• Introduction to Japanese Criminal Justice on Economic Crime at Cambridge International Symposium of Economic Crime
• Autonomous Vehicle in Japanese Criminal Justice: Emerging New Trends at ANU AJRC Seminar

学会報告・講演等

2013年度

• 日本刑法学会個別報告「刑事手続におけるプライバシー保護-熟議による適正手続の実現を目指して」、報告於京都大学及びケルン大学共同シンポジウム「民刑事手続法の現代的諸問題」「証拠禁止と証言拒絶権-日本刑事手続」

2016年度

• 日蘭法学研究集会報告 “The IT Revolution and Criminal Investigation”

共同プロジェクトへの参加

2015年度

• RISTEX「親密圏内事案への警察の介入過程の見える化による他機関連携の推進」

2016年度

• RISTEX「親密圏内事案への警察の介入過程の見える化による他機関連携の推進」

2017年度

• JST RISTEX-HITE「自律性の検討に基づくなじみ社会における人工知能の法的電子人格」

2018年度

• JST RISTEX-HITE 「自律性の検討に基づくなじみ社会における人工知能の法的電子人格」

2019年度

• JST RISTEX-HITE 「自律性の検討に基づくなじみ社会における人工知能の法的電子人格」
• JST RISTEX-HITE　「マルチ・スピーシーズ社会における法的責任分配原理」

各種学外委員

• 日本刑法学会会員
• 法と経済学会会員
• 日本ロボット学会「ロボットの法と及び倫理に関する研究専門委員会」委員長