教員一覧

捜査法，捜査及び公判における被疑者及び被告人の供述の取扱い

1998年

東京大学法学部卒 東京大学学士（法学）

1998年

東京大学大学院法学政治学研究科助手

2001年

神戸大学大学院法学研究科助教授

2007年

同准教授

2014年

同教授

2018年

京都大学大学院法学研究科教授

著書

2008年度

• 『報道の自由と刑事手続』（単著，有斐閣）

2017年度

• 『ケースブック刑事訴訟法　第5版』（共著，有斐閣）

論文

2017年度

• 「性犯罪における被害者保護」刑事法ジャーナル54号39-45頁

2018年度

• 「性犯罪の非親告罪化・公訴時効の撤廃またはその進行の停止」法律時報 90巻4号 73-76頁
• „Zur Erledigung von Strafverfahren ohne Hauptverhandlung im japanischen Recht“, Zeitschrift für die gesamte Strafrechtswissenschaft 130巻2号438-446頁
• 「捜査対象者の同意と捜査手法の適否」『井上正仁先生古稀祝賀論文集』233-255頁

2019年度

• 「証拠の整理・採否」論究ジュリスト31号107-114頁
• 「『強制処分法定』の根拠と適用基準」刑法雑誌 58巻3号378-397頁

2020年度

• 捜査に対する被処分者の同意の意義と有効性」研修863号3-16頁

その他

2017年度

• 「公訴時効廃止の適用関係を定めた経過措置規定の合憲性」『平成28年度重要判例解説』194-195頁
• 「約束による自白」『刑事訴訟法判例百選〔第10版〕』162-163頁
• 「令状によらない捜索」刑法雑誌56巻3号476-781頁
• 「車両位置情報の把握に向けたＧＰＳ端末装着の強制処分該当性」法学教室444号72-79頁

2018年度

• 「警察によるイスラム教徒の個人情報の収集・保管・利用の合憲性－公安テロ情報流出事件」『メディア判例百選〔第２版〕』（別冊ジュリスト 241）92-93頁

2019年度

• 「保護室に収容されている未決拘禁者と弁護人等との面会」民商法雑誌155巻4号819-831頁
• 「第３講 検察官面前調書（２号後段）に関する問題」法学教室474号100-107頁

2020年度

• 「併合罪関係にある被疑事実に関する捜査の同時処理義務の有無」『令和元年度重要判例解説』166-167頁
• 「第７講　同種前科・類似事実による立証」法学教室482号109-117頁

2021年度

• 「第１１講　違法収集証拠排除法則－判断基準と判断要素（上）」法学教室487号124-132頁
• 「第１１講　違法収集証拠排除法則－判断基準と判断要素（下）」法学教室488号113-120頁

各種学外委員

• 2015年6月〜現在　司法試験（平成27年〜）考査委員
• 2015年11月～2016年9月　法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会 幹事
• 2016年12月〜現在　司法試験予備試験（平成29年，30年，令和3年〜）考査委員
• 2017年3月～2020年10月　法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会 幹事
• 2020年6月〜2021年5月　法務省 性犯罪に関する刑事法検討会 委員
• 2021年2月〜現在　最高裁判所 家庭規則制定諮問委員会 幹事
• 2021年3月〜2022年3月　法務省 刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 委員
• 2021年11月〜現在　令和4年司法試験・司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
• 2021年11月〜現在　法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会　幹事