教授

原田 大樹

HARADA, Hiroki

LAST UPDATE : 2019.05.08

主要研究テーマ

国家作用が私人や国際機構等に拡散(複線化・多層化)する時代における行政法学のあり方 (多元的システム)について研究している。

学歴・学位

2005年
九州大学大学院法学府博士後期課程修了(博士(法学))

職歴

2005年
九州大学大学院法学研究院講師 
2006年
九州大学大学院法学研究院准教授(助教授) 
2008年
日本学術振興会海外特別研究員(ドイツ・コンスタンツ大学) 
2013年
京都大学大学院法学研究科准教授  
2014年
京都大学大学院法学研究科教授  
2015年
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学研究員(ドイツ・コンスタンツ大学,ベルリン・フンボルト大学)  

主要研究業績

著書

2014年度
  • 『公共制度設計の基礎理論』(弘文堂・2014年)
  • 『演習 行政法』(東京大学出版会・2014年)
2015年度
  • 『行政法学と主要参照領域』(東京大学出版会・2015年)
2016年度
  • 『グローバル化と公法・私法関係の再編』(共著,弘文堂・2015年)
2017年度
  • 『現代実定法入門』(弘文堂・2017年)
  • 『グラフィック行政法入門』(新世社・2017年)

論文

2014年度
  • 「議会留保理論の発展可能性」法学論叢(京都大学)176巻2=3号(2014年)328-347頁
  • Die Zukunft der japanischen Atomenergiepolitik: Glück oder Unglück für Japan?, in: Gisela Trommsdorff/Wolfgang R. Assmann (Hrsg.), Forschung fördern, 2015, S.183-200.
  • Establishing Partnership between Public and Private Law in Globalized Policy-Making and Enforcement Process, 57 Japanese Yearbook of International Law 217-227 (2014).
  • 「議会留保理論の発展可能性」法学論叢(京都大学)176巻2=3号(2014年)328-347頁
  • 「グローバル化と行政法」高木光=宇賀克也編『行政法の争点』(有斐閣・2014年)12-13頁
  • 「グローバル化時代の公法・私法関係論―ドイツ「国際的行政法」論を手がかりとして」社会科学研究(東京大学)65巻2号 (2014年)9-33頁
  • Atomenergie: Freund oder Feind des Gemeinwohls?, DÖV 2014, S.74-78.
2015年度
  • Die Zukunft der japanischen Atomenergiepolitik: Glück oder Unglück für Japan?, in: Gisela Trommsdorff/Wolfgang R. Assmann (Hrsg.), Forschung fördern, 2015, S.183-200.
  • 「団体訴訟の制度設計―特定商取引法を具体例として」論究ジュリスト12号(2015年)150-155頁
2016年度
  • 「自治体クラウド活用に向けた法的課題」NBL1071号(2016年)13-23頁
  • 「人口減少時代における政策実現手法の展開」レファレンス782号(2016年)3-16頁
  • 「まちづくり」条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』(第一法規・2016年)7001-7030頁
  • 「情報通信技術と政府間関係」都市問題107巻7号(2016年)44-52頁
  • 「ビッグデータ・オープンデータと行政法学」法学教室432号(2016年)39-45頁
  • 「本案審理の充実に向けて」判例時報2308号(2016年)13-18頁
  • 「政策実現過程のグローバル化とEU法の意義」EU法研究2号(2016年)29-62頁
2017年度
  • 御手洗潤=原田大樹「ドイツBID最新状況報告」新都市71巻2号(2017年)61-71頁
  • 「街区管理の法制度設計―ドイツBID法制を手がかりとして」法学論叢(京都大学)180巻5=6号(2017年)434-480頁
  • 「行政の概念」法学教室439号(2017年)50-57頁
  • 「行政法と民事法」法学教室440号(2017年)78-85頁
  • 「法律と条例」法学教室441号(2017年)58-66頁
  • 「坂東暁=御手洗潤=原田大樹「ドイツBID(Business Improvement District)の実地調査報告」Urban Study64巻(2017年)101-119頁
  • 「行政行為論と行為形式論」法学教室442号(2017年)68-75頁
  • 「行政裁量」法学教室443号(2017年)76-85頁
  • 「行政行為の分類」法学教室444号(2017年)80-88頁
  • 「契約と行政行為」法学教室445号(2017年)94-102頁
  • 「行政訴訟と民事訴訟」自治研究93巻11号(2017年)44-63頁
  • 「行政行為の効力」法学教室446号(2017年)72-81頁
  • 「グローバル化の課題」行政法研究20号(2017年)1-15頁
  • 「公共空間のグローバル化と国内行政法の変容―銀行監督を手がかりとして」論究ジュリスト23号(2017年)51-59頁
  • 「行政行為の無効と取消」法学教室447号(2017年)62-69頁
  • 「行政行為の取消と撤回」法学教室448号(2018年)70-79頁
  • 「行政立法と行政基準」法学教室449号(2018年)60-69
  • 「行政上の義務履行確保」法学教室450号(2018年)58-68頁
  • 「特集『政策実現過程のグローバル化と法理論』序」社会科学研究(東京大学)69巻1号(2018年)1-4頁
  • 「投資協定仲裁と行政救済法理論」社会科学研究(東京大学)69巻1号(2018年)177-201頁
2018年度
  • 「国家賠償」法学教室451号(2018年)90-99頁
  • 「損失補償」法学教室452号(2018年)60-67頁
  • 「行政法各論と参照領域論」法学教室462号(2019年)82-90頁
  • 「総括コメント【個別行政法からみた行政争訟制度のあり方(2)】」自治研究95巻3号(2019年)27-34頁
  • 「社会福祉サービス提供と個人情報保護」都市問題110巻2号(2019年)73-80頁
  • 「公物と私法秩序」法学教室461号(2019年)84-94頁
  • 「独立行政法人論と行政主体論」法学教室460号(2019年)76-85頁
  • 「道州制と圏域構想」法学教室459号(2018年)66-74頁
  • 「行政委員会」法学教室458号(2018年)72-80頁
  • 「仮の救済」法学教室457号(2018年)62-71頁
  • 「取消訴訟の訴訟要件」法学教室456号(2018年)82-91頁
  • 「行政法解釈と社会保障制度」社会保障法研究8号(2018年)43-66頁
  • 「取消訴訟の審理と判決効」法学教室455号(2018年)84-93頁
  • 「地域自治の法制度設計」地方自治848号(2018年)2-32頁
  • 「当事者訴訟」法学教室454号(2018年)72-80頁
  • 「平等原則と比例原則」法律時報90巻8号(2018年)16-21頁
  • 「所有権の内在的制約(下)」NBL1124号(2018年)58-66頁
  • 「行政審判」法学教室453号(2018年)60-69頁
  • 「所有権の内在的制約(上)」NBL1122号(2018年)28-38頁

その他

2015年度
  • ハンス・クリスティアン・レール(原田大樹訳)「国際性と学際性による公法の方法論の開放」自治研究91巻11号(2015年)42-75頁
  • 「日本における議会留保理論」『国会による行政統制』(国立国会図書館調査及び立法考査局・2015年)43-50頁
  • 「判批(市街地再開発の結果,同一建物内に病院と薬局が隣接することとなった場合について,保険薬局指定拒否処分が取り消された事例)」判例評論675号(2015年)2-7頁
  • 「障害者差別禁止[改訂稿]」条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』(第一法規・1998年)3121-3142頁
  • 「法・政策・行政法学」パブリッシャーズ・レビュー35号(2015年)7頁
2016年度
  • 「まちづくり」条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』(第一法規・1998年)7001-7030頁
2018年度
  • 「【総論】 損害」宇賀克也=小幡純子編『条解 国家賠償法』(弘文堂・2019年)145-150頁
  • 「新聞折込チラシと消費者契約法の『勧誘』」メディア判例百選[第2版](2018年)134-135頁
  • 「じん肺管理区分決定の法的性格」行政法研究24号(2018年)139-151頁
  • 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編著・飯島淳子=太田匡彦=興津征雄=島村健=徳本広孝=中原茂樹=原田大樹『行政法判例集Ⅱ救済法[第2阪]』(有斐閣・2018年)(分担執筆)

学外での活動

各種学外委員

  • 京都府情報公開審査会委員
  • 大阪府消費者保護審議会委員
  • 宇治市情報公開審査会委員
  • 京都市第一行政不服審査会委員
  • 個人住民税検討会委員
  • 司法試験考査委員

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