教授

原田 大樹

HARADA, Hiroki

LAST UPDATE : 2021.06.07

主要研究テーマ

国家作用が私人や国際機構等に拡散(複線化・多層化)する時代における行政法学のあり方 (多元的システム)について研究している。

学歴・学位

2005年
九州大学大学院法学府博士後期課程修了(博士(法学))

職歴

2005年
九州大学大学院法学研究院講師
2006年
九州大学大学院法学研究院准教授(助教授)
2008年
日本学術振興会海外特別研究員(ドイツ・コンスタンツ大学)
2013年
京都大学大学院法学研究科准教授
2014年
京都大学大学院法学研究科教授
2015年
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団奨学研究員(ドイツ・コンスタンツ大学,ベルリン・フンボルト大学)

主要研究業績

著書

2016年度
  • 『グローバル化と公法・私法関係の再編』(共著,弘文堂・2015年)
2017年度
  • 『現代実定法入門』(弘文堂・2017年)
  • 『グラフィック行政法入門』(新世社・2017年)
2019年度
  • 『行政法クロニクル』(有斐閣・2019年)[電子版]
  • 『現代実定法入門―人と法と社会をつなぐ[第2版]』(弘文堂・2020年)
2020年度
  • 『判例で学ぶ法学 行政法』(新世社・2020年)

論文

2016年度
  • 「自治体クラウド活用に向けた法的課題」NBL1071号(2016年)13-23頁
  • 「人口減少時代における政策実現手法の展開」レファレンス782号(2016年)3-16頁
  • 「まちづくり」条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』(第一法規・2016年)7001-7030頁
  • 「情報通信技術と政府間関係」都市問題107巻7号(2016年)44-52頁
  • 「ビッグデータ・オープンデータと行政法学」法学教室432号(2016年)39-45頁
  • 「本案審理の充実に向けて」判例時報2308号(2016年)13-18頁
  • 「政策実現過程のグローバル化とEU法の意義」EU法研究2号(2016年)29-62頁
2017年度
  • 御手洗潤=原田大樹「ドイツBID最新状況報告」新都市71巻2号(2017年)61-71頁
  • 「街区管理の法制度設計―ドイツBID法制を手がかりとして」法学論叢(京都大学)180巻5=6号(2017年)434-480頁
  • 「行政の概念」法学教室439号(2017年)50-57頁
  • 「行政法と民事法」法学教室440号(2017年)78-85頁
  • 「法律と条例」法学教室441号(2017年)58-66頁
  • 「坂東暁=御手洗潤=原田大樹「ドイツBID(Business Improvement District)の実地調査報告」Urban Study64巻(2017年)101-119頁
  • 「行政行為論と行為形式論」法学教室442号(2017年)68-75頁
  • 「行政裁量」法学教室443号(2017年)76-85頁
  • 「行政行為の分類」法学教室444号(2017年)80-88頁
  • 「契約と行政行為」法学教室445号(2017年)94-102頁
  • 「行政訴訟と民事訴訟」自治研究93巻11号(2017年)44-63頁
  • 「行政行為の効力」法学教室446号(2017年)72-81頁
  • 「グローバル化の課題」行政法研究20号(2017年)1-15頁
  • 「公共空間のグローバル化と国内行政法の変容―銀行監督を手がかりとして」論究ジュリスト23号(2017年)51-59頁
  • 「行政行為の無効と取消」法学教室447号(2017年)62-69頁
  • 「行政行為の取消と撤回」法学教室448号(2018年)70-79頁
  • 「行政立法と行政基準」法学教室449号(2018年)60-69
  • 「行政上の義務履行確保」法学教室450号(2018年)58-68頁
  • 「特集『政策実現過程のグローバル化と法理論』序」社会科学研究(東京大学)69巻1号(2018年)1-4頁
  • 「投資協定仲裁と行政救済法理論」社会科学研究(東京大学)69巻1号(2018年)177-201頁
2018年度
  • 「国家賠償」法学教室451号(2018年)90-99頁
  • 「損失補償」法学教室452号(2018年)60-67頁
  • 「行政法各論と参照領域論」法学教室462号(2019年)82-90頁
  • 「総括コメント【個別行政法からみた行政争訟制度のあり方(2)】」自治研究95巻3号(2019年)27-34頁
  • 「社会福祉サービス提供と個人情報保護」都市問題110巻2号(2019年)73-80頁
  • 「公物と私法秩序」法学教室461号(2019年)84-94頁
  • 「独立行政法人論と行政主体論」法学教室460号(2019年)76-85頁
  • 「道州制と圏域構想」法学教室459号(2018年)66-74頁
  • 「行政委員会」法学教室458号(2018年)72-80頁
  • 「仮の救済」法学教室457号(2018年)62-71頁
  • 「取消訴訟の訴訟要件」法学教室456号(2018年)82-91頁
  • 「行政法解釈と社会保障制度」社会保障法研究8号(2018年)43-66頁
  • 「取消訴訟の審理と判決効」法学教室455号(2018年)84-93頁
  • 「地域自治の法制度設計」地方自治848号(2018年)2-32頁
  • 「当事者訴訟」法学教室454号(2018年)72-80頁
  • 「平等原則と比例原則」法律時報90巻8号(2018年)16-21頁
  • 「所有権の内在的制約(下)」NBL1124号(2018年)58-66頁
  • 「行政審判」法学教室453号(2018年)60-69頁
  • 「所有権の内在的制約(上)」NBL1122号(2018年)28-38頁
2019年度
  • 「行政法学から見た強制処分法定主義」犯罪と刑罰29号(2020年)93-108頁
  • 「処分なき行政訴訟の理論的課題」法学論叢(京都大学)186巻5=6号(2020年)107-144頁
  • 「警察法学の発展可能性」大橋洋一=仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』(弘文堂・2020年)179-199頁
  • 「特別弔慰金を受ける権利」論究ジュリスト32号(2020年)104-108頁
  • 「社会の中の法学」法律時報92巻1号(2020年)22-27頁
  • 「行政法学からみた法多元主義」法哲学会年報2018号(2019年)10-25頁
  • 「政策実現過程のグローバル化」浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編『政策実現過程のグローバル化』(弘文堂・2019年)1-8頁
  • 「銀行監督のグローバル化と国内行政法の変容」浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編『政策実現過程のグローバル化』(弘文堂・2019年)50-66頁 [初出2017年]
  • 「投資協定仲裁と行政救済法理論」浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編『政策実現過程のグローバル化』(弘文堂・2019年)134-161頁 [初出2018年]
  • 「政策実現過程のグローバル化と日本法の将来」浅野有紀=原田大樹=藤谷武史=横溝大編『政策実現過程のグローバル化』(弘文堂・2019年)351-376頁
2020年度
  • 「情報技術の展開と行政法(上)」法律時報92巻9号(2020年)118-123頁
  • 「情報技術の展開と行政法(下)」法律時報92巻10号(2020年)124-129頁
  • 「規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引」現代消費者法48号(2020年)35-43頁
  • 「地方自治制度の持続可能性」法政研究(九州大学)87巻3号(2020年)883-914頁
  • 「行政法学から見た不動産登記法(上)」法律時報93巻1号(2021年)92-97頁
  • 「行政法学から見た不動産登記法(下)」法律時報93巻2号(2021年)100-108頁

その他

2016年度
  • 「まちづくり」条例政策研究会編『行政課題別条例実務の要点』(第一法規・1998年)7001-7030頁
2018年度
  • 「【総論】 損害」宇賀克也=小幡純子編『条解 国家賠償法』(弘文堂・2019年)145-150頁
  • 「新聞折込チラシと消費者契約法の『勧誘』」メディア判例百選[第2版](2018年)134-135頁
  • 「じん肺管理区分決定の法的性格」行政法研究24号(2018年)139-151頁
  • 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編著・飯島淳子=太田匡彦=興津征雄=島村健=徳本広孝=中原茂樹=原田大樹『行政法判例集Ⅱ救済法[第2阪]』(有斐閣・2018年)(分担執筆)
2019年度
  • 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司編著・飯島淳子=太田匡彦=興津征雄=島村健=徳本広孝=中原茂樹=原田大樹『行政法判例集Ⅰ総論・組織法[第2版]』(有斐閣・2019年)(分担執筆)
  • 「産業廃棄物処理施設の設置許可申請者が県条例に定める周辺住民への周知義務を履行しなかったとしても,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正配慮要件・設置許可取消事由に該当するものではないとして,その取消処分を取り消した環境大臣の裁決の取消請求が棄却された事例(名古屋高判平30・4・13)」判例評論732号(2020年)169-175頁

学外での活動

各種学外委員

  • 京都府情報公開・個人情報保護審査会委員(第1部会・部会長代理)
  • 宇治市情報公開審査会委員(会長)
  • 京都市第一行政不服審査会委員
  • 国家公務員採用総合職試験専門委員(行政法)
  • 三重県公文書等管理審査会(委員長)

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