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情報保護と情報利用の調和という見地から、特許権行使の制限法理について、その意義と限界を明らかにすることを主たる研究テーマとしている。具体的には、クレームの「限定解釈」、審査経過禁反言の法理、権利行使制限の抗弁（特許法104条の3）、消尽理論、差止請求権の制限などを対象として、それぞれの理論的根拠と判断枠組みについて考察を行い、研究成果を公表している。

2001年

京都大学法学部卒

京都大学学士（法学）

2001年

京都大学大学院法学研究科助手

2004年

京都大学大学院法学研究科助教授（2007年4月より准教授に改称）

2016年

京都大学大学院法学研究科教授

著書

2015年度

• 愛知靖之『特許権行使の制限法理』（商事法務）

論文

2013年度

• 「特許法102条1項ただし書による控除数量分への3項の適用―ソリッドゴルフボール事件控訴審判決を契機として―」L&T60号55-63頁
• 「冒認を中心とした無効理由の主張立証責任―特許無効に関する特許法の規範構造」同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』（弘文堂）160－189頁

2014年度

• ｢特許法102条2項の適用要件の再検討―ごみ貯蔵機器事件知財高裁大合議判決を契機として―」L&T63巻38－48頁
• 「特許法101条2号・5号の要件論の再検討―実体要件から差止要件へ―」別冊パテント12号45－58頁
• 「FRAND宣言のされた標準規格必須特許に係る特許権行使－アップル対サムスン知財高裁第合議事件を素材として－」L&T66号1－10頁

2015年度

• 「発明の要旨認定と技術的範囲画定におけるクレーム解釈の手法」中山信弘先生古稀記念論文集『はばたき―21世紀の知的財産法』（弘文堂）272－297頁
• 「特許発明の実施に用いられる物の譲渡と消尽の成否」飯村敏明先生退官記念論文集『現代知的財産法 実務と課題』（発明推進協会）603－620頁
• 「出版物に対する差止請求の制限」上野達弘・西口元編著『出版をめぐる法的課題－その理論と実務』（日本評論社）269－286頁
• 「審査経過禁反言・出願時同効材と均等論－アメリカ法を参照して－」日本工業所有権法学会年報38号97－113頁

2016年度

• 「職務発明規程の『不合理』性判断－『実体面』をどこまで考慮することが可能か－」L&T71号1－10頁
• 「TPP協定に基づく法定損害賠償制度の著作権法への導入と法定損害賠償・追加的（懲罰的）損害賠償を命じた外国判決の承認執行」別冊パテント16号154－166頁
• 「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈と有効性－権利範囲の明確化・第三者の予測可能性確保という観点から－」L&T別冊2号64－74頁

2017年度

• 「審査・審判・審決取消訴訟・無効の抗弁をめぐる特許法の規範構造と『主張立証責任』」別冊パテント19号126－142頁

その他

2013年度

• 「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈（プラバスタチンナトリウム事件知財高裁大合議判決）」新・判例解説Watch12号233－236頁

2014年度

• 「無効審決の確定と特許権が有効であることを前提に締結された契約の錯誤無効の成否」新・判例解説Watch14号261－264頁
• 「（書評）角川歴彦『グーグル、アップルに負けない著作権法』」ビジネス法務14巻6号128－129頁
• 「適法引用の要件―美術品鑑定証書事件―」旬刊商事法務2035号43－49頁

2015年度

• 「特許権者と独占的通常実施権者による損害賠償請求」新・判例解説Watch17号281－284頁
• 「審決等に対する訴え（特許法63条）」 金井重彦・鈴木將文・松嶋隆弘編著『商標法コンメンタール』（LexisNexis）823－831頁
• 「特許製品の自由流通」 法学教室426号25－29頁
• 「2015年学界回顧 知的財産法」 法律時報87巻13号196－206頁〔分担執筆〕

2016年度

• 「医薬品の製法発明と均等論」L&T74号75-83頁
• 「私的複製(2)－『その使用する者』」著作権判例百選［第5版］140－141頁
• 「侵害の罪（商標法78条・78条の2）」小野昌延・三山峻司編著『新・注解商標法』（青林書院）1861－1885頁
• 「2016年学界回顧 知的財産法」法律時報88巻13号146-153頁〔分担執筆〕

2017年度

• 「先発・後発医薬品をめぐる特許問題」ジュリスト1516号50－51頁
• 「出願時同効材と均等論第5要件」 新・判例解説Watch21号259－262頁
• 「先行する製造販売承認と特許権の存続期間延長登録の要件－アバスチン事件－」判例評論702号170－177頁
• 「訂正の再抗弁における訂正請求・訂正審判請求の要否」新・判例解説Watch20号273－276頁
• 「医薬品の製法発明と均等論」L&T74号75－83頁
• 「2017年学界回顧 知的財産法」法律時報89巻13号147－154頁〔分担執筆〕

各種学外委員

• 日本弁理士会中央知的財産研究所研究員
• 民商法雑誌編集委員