教員一覧

現在の研究の主な力点は、1990年代以降の地方分権の動きを理論的に位置づけることにおいている。 他に関心を深めつつある領域としては、国際的人口移動と地方政府の政策対応、治安維持と行政、災害行政などである。

京都大学法学士。ピッツバーグ大学政治学修士。

1988年

京都大学法学部卒、同助手

1989年

京都大学法学部助教授

1989年〜1991年

米国ピッツバーグ大学政治学大学院に留学

2000年

京都大学法学研究科教授（現在に至る）

2006年〜2010年

京都大学公共政策大学院教授

論文

2008年度

• 「ダイオキシン類対策特別措置法をめぐる政策形成過程」　真渕勝・北山俊哉編『政界再編時の政策過程』慈学社　2008年
• 「アウトサイダーの時代の地方自治」『都市とガバナンス』第10号　日本都市センター　2008年
• 「公共政策大学院の展望と課題」『人事院創設年記念論文集』人事院　2008年

2010年度

• “History and Context of Public Administration in Japan” in Evan Berman et al eds., Public Administration in Asia: Mainland China, Japan, South Korea and Taiwan, CRC Press, 2010.
• 「地方政府における信頼：地方公務員の意識を中心として」日本政治学会編　年報政治学2010－Ⅰ『政治行政への信頼と不信』木鐸社　2010年

2012年度

• 伊藤之雄・秋月謙吾・大西裕編『京都市政史：市政の展開』第2巻　京都市歴史資料館2012年
• 船津鶴代・永井史男・秋月謙吾　「変わりゆく東南アジアの地方自治」　船津・永井編『変わりゆく東南アジアの地方自治』アジ研選書28　アジア経済研究所　2012年

各種学外委員

• 日本政治学会常務理事
• 日本行政学会理事
• 京都市歴史資料館　京都市政史　編纂委員会委員
• 警察の法政策に関する関西研究会　委員
• 外務省政策評価アドバイザリーグループ　委員
• 市町村国際文化研修所　教科問題検討懇談会　会長