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山本 豊(やまもと ゆたか)教授

専 攻 民法
主要研究テーマ (1) 契約の内容規制
(2) 消費者契約
(3) 消費者団体訴訟制度
(4) 電子契約
(5) 契約責任論
最近5年間の主要研究業績 【著 書】
●平成22年度
・『コンメンタール借地借家法〔第2版〕』(日本評論社)〔共著〕
・『民事法V債権各論(第2版)』(日本評論社)〔共著〕
・『民事法U担保物権・債権総論(第2版)』(日本評論社)〔共著〕
●平成23年度
・『消費者契約紛争ハンドブック(第3版)』(弘文堂)〔共著〕
●平成24年度
・『情報法』(有斐閣)〔共著〕

【論 文】
●平成20年度
・「現代契約法の諸問題――講義を始めるに当たって」法学教室331号122―128頁(有斐閣)
・「不都合な契約からの離脱(その1)――民法規定による対処」法学教室332号109―114頁(有斐閣)
・「不都合な契約からの離脱(その2)――立法による対処」法学教室333号61―71頁(有斐閣)
・「契約準備・交渉過程に関わる法理(その1)――情報提供義務」法学教室334号72―79頁(有斐閣)
・「契約準備・交渉過程に関わる法理(その2)――適合性原則、助言義務」法学教室336号99―104頁(有斐閣)
・「契約準備・交渉過程に関わる法理(その3)――契約交渉打切り責任」法学教室337号102―109頁(有斐閣)
・「消費者契約私法のアイデンティティー」現代消費者法1号57―66頁(民事法研究会)
・「契約の内容規制(その1)――暴利行為論」法学教室338号98―104頁(有斐閣)
・「契約の内容規制(その2)――不当条項規制」法学教室340号117―131頁(有斐閣)
・「電子契約と民法法理」法学教室341号95―103頁(有斐閣)
・「契約責任論の新展開(その1)――総論的展望」法学教室342号84―91頁(有斐閣)
●平成21年度
・「契約責任論の新展開(その2)――履行請求権」法学教室344号120―127頁(有斐閣)
・「契約責任論の新展開(その3)――追完請求権と追完」法学教室345号111―116頁(有斐閣)
・「契約責任論の新展開(その4)――損害賠償請求権の要件」法学教室347号65―69頁(有斐閣)
・「契約責任論の新展開(その5)――損害賠償の範囲」法学教室348号60―65頁(有斐閣)
・「契約責任論の新展開(その6)――解除の要件・危険負担」法学教室349号91―99頁(有斐閣)
・「人身傷害保険金の支払と損害賠償請求権の縮減の有無」判例タイムズ1305号83−47頁(判例タイムズ社)
・「債務不履行・約款」ジュリスト1392号84−92頁(有斐閣)
・「事情変更の原則・再交渉義務」法学教室353号76―84頁(有斐閣)
・「売主の瑕疵担保責任」法学教室354号81―92頁(有斐閣)
●平成22年度
・「民法(債権法)改正問題の検討」私法72号103−105頁(日本私法学会)
・「情報ネットワークと消費者法制の課題」情報ネットワーク・ローレビュー9巻1号118−131頁(情報ネットワーク法学会)
・Mechanisms for consumer redress in Japan―consumer contract law and consumer organizations action (Verbandsklage) in:Journal of the Japan-Netherlands Institute, Vol.10 pp127-135.(the Japan-Netherlands Institute)
●平成23年度
・「借家の敷引条項に関する最高裁判決を読み解く――中間条項規制法理の消費者契約法10条への進出」NBL954号13―22頁(商事法務)
・「適格消費者団体による差止請求」法律時報83巻8号27−34頁(日本評論社)
・「消費者契約法10条の生成と展開――施行10年後の中間回顧」NBL959号10―26頁(商事法務)
●平成24年度
・「売主瑕疵担保責任」ジュリスト1437号61−65頁(有斐閣)
・「消費者撤回権をめぐる法と政策」現代消費者法16号4―12頁(民事法研究会)
・「消費者撤回権の正当化根拠」現代消費者法16号77―93頁(民事法研究会)
・「契約条項の内容規制における具体的審査・抽象的審査と事後的審査・事前的審査――生命保険契約における無催告失効条項を検討素材として」 『民事法の現代的課題(松本恒雄先生還暦記念)』23―56頁(商事法務)

【その他】
●平成20年度
・「外国語会話教室の受講契約解除に伴う受講料精算約定の効力」(最判平成19年4月3日)」ジュリスト平成19年度重要判例解説(1354号)82〜84頁(有斐閣)
・「(座談会)割賦販売法の大改正―産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会報告を受けて」クレジット研究40号別冊4〜46頁(クレジット研究所)
●平成21年度
・「請求権競合(最判平成10年4月30日)」別冊ジュリストNo.196民法判例百選U〔第6版〕202−203頁(有斐閣)
・(判例批評)人身傷害保険金の支払と損害賠償請求権の縮減の有無(最判平成20年10月7日)」判例タイムズ1305号38−47頁(判例タイムズ社)
●平成22年度
・「(判例批評)フランチャイズ・チェーン運営者の加盟店に対する報告義務(最判平成20年7月4日)」私法判例リマークス2010(上)42−45頁(日本評論社)
・「約款と異なる個別合意の成立の可否(神戸地判平成9年6月17日)」別冊ジュリストNo.202保険法判例百選10−11頁(有斐閣)
●平成23年度
・「継続的な金銭消費貸借取引における利息制限法1条1項にいう元本の額の意義(最判平成22年4月20日)」ジュリスト平成229年度重要判例解説(1420号)98−99頁(有斐閣)
・「(判例批評)税理士の締結した電話機等リース契約とクーリング・オフ(大阪地判平成21年10月30日)」民事判例V140−143頁(日本評論社)
●平成24年度
・「(判例批評)数社を介在させて順次発注された工事の最終受注者に対する請負代金の支払時期合意の解釈」私法判例リマークス2012(上)14−17頁(日本評論社)
自己紹介 1952年8月秋田市生まれ。
1976年東北大学法学部卒業後、同助手、上智大学専任講師、同助教授、同教授を経て、
2004年4月本学法学研究科教授。
1980年から1982年(ドイツ学術交流会奨学生)と1991年の2度にわたり、フランクフルト大学で在外研究。