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山本 克己(やまもと かつみ)教授

現在の研究テーマと最近の活動 近年の研究の重点は倒産法と当事者適格論(そして、両者の競合領域)にあった。前者においては、改正倒産法の諸問題の解釈論的研究、 後者においては、実体法上の財産管理制度と訴訟担当論の関係の研究が中心になっている。
最近5年間(平成20年4月〜平成25年3月)の研究成果 @著書
●平成21年度
・(共編)福永有利監修『詳解民事再生法〔第2版〕』(民事法研究会)
●平成24年度
・(編著)『破産法・民事再生法概論』(商事法務)

A 論文
●平成20年度
・「更生手続における株主の議決権に関する一考察」井上治典先生追悼論文集『民事紛争と手続法理論の現在』(法律文化社)582-597頁
●平成21年度
・「更生計画による新会社の設立」青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法理論の新たな地平』(有斐閣)939-960
・「一括競売における売却代金の割付け」KBネット6号5-7頁
●平成22年度
・「新信託法における当事者適格論」法学論叢166巻5号1-20頁
●平成24年度
・「集合債権譲渡担保と再生法上の実行中止命令」事業再生と債権管理140号16-23頁

B その他
●平成20年度
・(研究会)林道晴(司会)「改正民事訴訟法の10年とこれから(1)(2)」ジュリスト1366号120-149頁、1367号98-112頁
・(判例研究)「@銀行による期限の利益喪失の請求が有効かつ適法とされた事例、A『支払不能』と『支払停止』が認められた事例、B支払停止前から存在するする預金を支払停止後に新たに開設された預金口座に預け替えた場合の預金払戻請求権を受働債権とする相殺の可否(積極)、C銀行による債権保全のための預金の凍結が適法であるとされた事例・東京地判平成19年3月29日(金法1819号40頁)」金融法務事情1844号(金融判例研究18号)56-59頁
・(判例研究)「『遺産確認の訴え』の適否・最判昭和61年3月13日(民集40巻2号389頁)」家族法判例百選〔第7版〕120-121頁
●平成21年度
・(判例研究)「取立委任手形につき商事留置権を有する銀行が、民事再生手続開始決定後に同手形を取り立てて、銀行が有する債権に充当することの可否・東京地判平成21年1月20日(金法1964号26頁)」金融法務事情1876号(金融判例研究19号)56-59頁
●平成22年度
・(演習)「固有必要的共同訴訟」長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法』(弘文堂)220-227頁
・(判例研究)「@集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発することの可否(積極)、A集合債権譲渡担保権に対して民事再生法31条1項所定の担保権実行中止命令を発する場合の当該担保権者に与える不当な損害の判断基準・大阪高決平成21年6月3日(金法1886号59頁)」金融法務事情1905号(金融判例研究20号)52-55頁
・(判例研究)「口頭弁論終結後の承継人・最判昭和48年6月21日(民集27巻6号712頁)」民事訴訟法判例百選〔第4版〕188-189頁
・(判例研究)「独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解・仙台高判昭和55年5月30日(判タ419号112頁)」民事
●平成23年度
・(注釈)会社計算規則56条 江頭憲治郎ほか編『会社法コメンタール(10)』(商事法務)361-365頁
・(判例研究)「権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行しようとする場合における申し立ての方法・最判平成22年6月29日(民集64巻4号1235頁」金融法務事情1929号(金融判例研究21号)44-47頁
●平成24年度
・(研究会)高田裕成(司会)「家事事件手続法(1)(2)(3)」論究ジュリスト1号146-170頁、2号193-217頁、3号156-184頁
・(分担執筆)「総論」、「倒産処理手続の開始」山本克己編著『破産法・民事再生法概論』(商事法務)1-24頁、51-114頁・(判例研究)「配当表の作成と弁済充当の特約・最判昭和62年12月18日(民集41巻8号1592頁)」民事執行・保全判例百選〔第2版〕84-85頁
・(パネルディスカッション)中森亘(コーディネーター)「再生手続における担保権の取扱い」事業再生と債権管理140号24-61頁
・(判例研究)「法人に対する訴え・最判昭和56年10月16日(民集35巻7号1224頁)」国際私法判例百選〔第2版〕84-85頁