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山田 文(やまだ あや)教授

現在の研究テーマと最近の活動 民事紛争解決手続・制度における当事者の自律性と手続主宰者(裁判所等)の役割との関係性を 中心的な問題意識として、これらが現実化する側面を規範論と実態論から分析・研究している。 具体的には、たとえば訴訟手続における職権探知主義・職権証拠調べの意義,証拠制限契約の意義、倒産手続における機関論、 仲裁・調停手続における法の意義,調整型手続と裁断型手続の規律などである。 また,科学研究費補助金を得て、裁判外紛争解決手続の法化についても研究を継続しているが、 これは同手続の体系化の一つの軸となる予定である。
さらに、実務家や他専攻の研究者を交えた共同研究の形式で、 民事訴訟手続・利用の実態分析、担保権実行制度の日米比較、家事調停制度の各国比較、 医療紛争解決手続のありかたなど制度論の検討も行ってきた。
最近5年間(平成20年4月〜平成25年3月)の研究成果 @著書
●平成20年度
・『共編『事例研究民事法』,日本評論社,884頁
・山本和彦=山田文『ADR仲裁法』日本評論社,407頁
・民事訴訟実態調査研究会編(竹下守夫代表)『民事訴訟の計量分析(続)』71-109頁,商事法務
・「ADRとしての家事調停」梶村太市=棚村政行編『新家族法実務大系5 調停・審判・訴訟』(新日本法規)
●平成21年度
・「法科大学院における法曹倫理の教育」位田隆一・片井 修・水谷雅彦・矢野智司 編『倫理への問いと大学の使命』,京都大学出版会
・「自由心証・証明度」,長谷部由起子・山本弘・笠井正俊編基礎演習民事訴訟法,弘文堂,120-132頁
・法律扶助のニーズ及び法テラス利用状況に関する調査報告書(法テラス委託研究,共著),日本司法支援センター,全179頁
●平成22年度
・「文書提出命令の理論的意義」山本和彦ほか編著『文書提出命令の理論と実務』民事法研究会,43-61頁(2010年)
・菅原郁夫ほか編著『利用者が求める民事訴訟の実践』日本評論社,全321頁(2010年)
・池田真朗編著『判例学習のAtoZ』有斐閣,全221頁(2010年)
・“Divorce Mediation in Japan: Legalization, Privatization, and Unification”, in: Japanese Family Law in Comparative Perspective (2010) 99-118
・笠井正俊・越山和宏編『新・コンメンタール民事訴訟法』,日本評論社,710-827頁]・三木浩一・山本和彦編ロースクール民事訴訟法〔第3版補訂2版〕
・山本和彦編『Law Practice民事訴訟法』,商事法務,56-82,100-105, 108-121
・「公序良俗違反」「強行規定違反」,鎌田薫ほか編『民事法1』,日本評論社
●平成24年度
・『事例研究民事法(第2版)T』『同U』(日本評論社)〔共編著〕
・『新・コンメンタール民事訴訟法(第2版)』(日本評論社)〔共著〕

A 論文
●平成20年度
・「ADRとしての家事調停」梶村太市=棚村政行編『新家族法実務大系5』(新日本法規)
・「離婚紛争と調整型ADR」名古屋大学法政論集223号367〜385頁
・山田文(司会)ほか・シンポジウム「消費者紛争ADRの現状と展望」仲裁とADR3号99−122頁
・山本和彦(司会)ほか・研究会「消費者紛争ADRの国際規格化:現状と展望」仲裁とADR3号123-150頁
・「調整型手続と裁判手続の接合に関する予備的考察」法学論叢164巻1〜6号 341〜361頁
・「家事調停の現状と課題」法律時報81巻3号21〜27頁
・「ISO10003規格策定の経緯等について」企業と法創造16号163−198頁(2009年2月)
●平成21年度
・“ADR in Japan: Does The New Law Liberalize ADR From Historical Shackles or Legalize It?” Contemporary Asia Arbitration Journal vol.2-1, 2009, 13-36
・「民事紛争解決手続とソフトロー:畑報告に対するコメント」(特集 シンポジウム「紛争解決におけるソフトとハードの交錯」)ソフトロー研究14号18頁
・井上聡(司会)ほか・座談会「金融ADRのあるべき姿」金融法務事情1887号38−65頁(2010年1月)
●平成22年度
・「非訟事件における審理原則」ジュリスト1407号25−31(2010)
・山田文(司会)ほか・シンポジウム「ミディエータの養成における課題」仲裁とADR5号125−143(2010)
・「確認の利益」法学教室363号15−19(2010)
・「文書提出命令の理論的意義」山本和彦ほか編著『文書提出命令の理論と実務』(民事法研究会)43頁
・“Divorce Mediation in Japan: Legalization, Privatization, and Unification”, in: Japanese Family Law in Comparative Perspective (Harry N. Scheiber and Laurent Mayali, eds.)(Berkeley) 99-118
●平成24年度
・「ADRにおける規範と評価」法政研究79巻3号599頁