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須田 守(すだ まもる)教授

担当科目 (学部)外国文献講読(法・英)I-E1、法学入門T
(大学院)行政法研究演習
主要研究テーマ 取消訴訟の本案に関する諸問題を、研究者としての最初の課題に設定した。 処分の結果/過程の統制に至る裁判所の審理態様という観点から諸解釈論の理論的基礎を探るとともに、 処分の理由がはたしうる役割を考えている。ドイツ法及びオーストリア法が参照対象である。
学歴・学位 平成22年3月 京都大学法学部卒業
平成24年3月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了 法務博士(専門職)
平成27年3月 京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程修了 博士(法学)
職 歴 平成27年4月 京都大学大学院法学研究科准教授
最近5年間(平成22年4月〜平成27年3月)の研究成果 論文
●平成28年度
・「理由提示と処分理由(1)」法学論叢179巻1号(2016年)1‐42頁
・「理由提示と処分理由(2)」法学論叢179巻2号(2016年)1‐37頁
・「理由提示と処分理由(3)」法学論叢179巻3号(2016年)17‐41頁
・「理由提示と処分理由(4・完)」法学論叢179巻4号(2016年)22‐50頁
●平成27年度
・「取消訴訟における『完全な審査』(1)」法学論叢178巻1号(2015年)33‐57頁
・「取消訴訟における『完全な審査』(2)」法学論叢178巻2号(2015年)37‐78頁
・「取消訴訟における『完全な審査』(3)」法学論叢178巻3号(2015年)1‐24頁
・「取消訴訟における『完全な審査』(4)」法学論叢178巻5号(2016年)27‐68頁
・「取消訴訟における『完全な審査』(5・完)」法学論叢178巻6号(2016年)34‐67頁
●平成25年度
・「理由提示と処分基準」法学論叢173巻3号(2013年)146‐155頁

その他
●平成26年度
・「判批:大阪地判平成24年2月3日判時2160号3頁」自治研究90巻4号(2014年)138‐147頁