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齊藤 真紀(さいとう まき)教授

現在の研究テーマと最近の活動 主たる研究領域は、会社法の比較法的検討である。近年は、企業結合の総合的規律を研究対象とし、主にヨーロッパ諸国の法制を調査し、 我が国における法制の在り方を探っている。各論的検討について、順次成果を公表している。
最近5年間(平成20年度〜平成24年度)の研究成果 【著書】
・伊藤靖史=伊藤雄司=大杉謙一=齊藤真紀=田中亘=松井秀征『事例で考える会社法』(有斐閣)(共著)(2011(平成24)年)

【論文】
・「フランスにおける子会社の少数株主・債権者保護」森本滋編『企業結合法の総合的研究』377頁−391頁(2009(平成21)年,商事法務)
・「不動産仲介業者の報酬請求権―直接取引に関する覚書―」法学論叢164巻1〜6号(2009(平成21)年)
・「監査役設置会社における取締役会―会社法三六二条四項を素材として―」森本滋先生還暦記念『企業法の課題と展望』(2009(平成21)年,商事法務)
・Corporate Governance in Japan, in: Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft , (Hrsg.) Assmann, Hienz-Dieter u.a. (Mohr Siebeck 2010)
・Squeeze-out and Appraisal Rights in Japanese Company Law, Festschrift für Klaus J. Hopt zum 70. Geburtstag am 24. August 2010: Unternehmen, Markt und Verantwortung, (Hrsg.) Stefan Grundmann u.a (De Gruyter 2010)
・「企業統治」商事法務1940号(2011(平成23)年8月)
・「キャッシュ・アウト」ジュリスト1439号(2012(平成24)年)
・Zum Minderheitenschutz im japanischen Gesellschaftsrecht, ZjapanR Sonderheft 5 (2012)

【判例解説・評釈】
・「債権不行使の決定を繰り返した取締役の責任の追及と二重起訴の禁止」商事法務1854号(2009(平成21年))
・「取締役の会社に対する損害賠償責任の消滅時効」ジュリスト臨時増刊1376号『平成20年度重要判例解説』(2009(平成21年))
・「重要な業務執行にかかる取締役会決議を欠く取引の効力および代表取締役の対会社責任」商事法務1881号(2009(平成21)年)
・「代表取締役の対外的行為が取締役会決議を欠くために無効であると主張しうる者」私法判例リマークス41号(2010年[下])(2010(平成22)年)
・「傷害保険契約における免責事由としての『被保険者の重大な過失』の意義」別冊ジュリスト202号『保険法判例百選』(2010(平成22)年)
・「農業協同組合の理事に対する代表訴訟」民商法雑誌144巻2号(2011(平成23)年)
・「会社分割と労働契約」別冊ジュリスト205号『会社法判例百選(第2版)』(2011(平成23)年)
・「仮装払込みの効力および払込金保管証明責任」商事法務1957号(2012(平成24)年)
・Case No. 28, in: Business Law in Japan – Cases and Comments, Intellectual Property, Civil, Commercial and International Private Law, Writings in Honour of Harald Baum, Christopher Heath et al. (eds.) (Kluwer Law International 2012)
・「名義書換未了株主による株式買取請求の可否および清算会社の株式の『公正な価格』」商事法務1973(8月5・15日)号(2012(平成24)年)
・「不動産投資信託における投資口の発行差止め」『金融商品取引法判例百選』(別冊ジュリスト214号)(2013(平成25)年)

【教科書・注釈書等の分担執筆】
・酒巻俊雄=龍田節編集代表『逐条解説 会社法』(第2巻・株式1)会社法第133条−第145条(2008(平成20)年,中央経済社)
・落合誠一編『会社法コンメンタール第12巻』会社法467条・468条(2009(平成21)年,商事法務)
・森本滋編『商行為法講義』(第三版,2009(平成21)年,成文堂)第7章第2節第5款「運送人の責任」
・森本滋=弥永真生編『会社法コンメンタール第11巻』会社法453条・457条・458条(2010(平成22)年,商事法務)
・奥島孝康・落合誠一・浜田道代編『新基本法コンメンタール・会社法1』(2010(平成22)年,日本評論社)
・“Übernahmerecht”, Handbuch Japanisches Handels- und Wirtschaftsrecht, Hrsg. V. Baum, Harald/ Bälz, Moritz (Carl Heymanns Verlag) (2011 Januar) (Harald Baumとの共著)

【翻訳】
・クリストフ・H・サイプト「ドイツのコーポレート・ガバナンスおよび共同決定」商事1936号(2011(平成23)年)
・ゲラルド・シュピンドラー「ドイツおよびEUにおける資本市場法の展開」日独法学27号(2012)

【その他解説など】
・「(論点講座 事例で考える会社法)会社のために,というけれど」法学教室340号(2008(平成20)年)
・「(論点講座 事例で考える会社法)株主様と私」法学教室346号(2009(平成21)年)
・「(論点講座 事例で考える会社法)あなたの知らぬ間に」法学教室352号(2009(平成21)年)
・「(論点講座 事例で考える会社法)苦しい台所事情」法学教室356号(2010(平成22年))
・「組織再編時における債権者異議手続」浜田道代=岩原紳作編『会社法の争点』(2009(平成21)年)