文字サイズ      

南 京兌(なむ きょんて)准教授

現在の研究テーマと最近の活動 ・官僚制の比較分析
・地方分権の国際比較
・公共政策の成功と失敗の分析
最近5年間(平成22年4月〜平成27年3月)の研究成果 ●平成22年度
・『民営化の取引費用政治学―日本・英国・ドイツ・韓国4ヶ国における鉄道民営化の比較研究―』、慈学社。
●平成24年度
・『京都市政史』第2巻(共著、京都市)
●平成26年度
・『地方分権の取引費用政治学:大統領制の政治と行政』、木鐸社。

A論文
●平成22年度
・「省庁再編と政官関係―李明博政権の官僚組織再編成を事例に―」、『法学論叢』第166巻、第6号、191−215頁。
・「政府間ガバナンスの取引費用政治学(一)―韓国における金大中・盧武鉉政権の地方分権政策の検証―」『法学論叢』、第167巻、第4号、1−31頁。
・「政府間ガバナンスの取引費用政治学(二・完)―韓国における金大中・盧武鉉政権の地方分権政策の検証―」『法学論叢』、第167巻、第5号、1−19頁。
・「取引費用の数理モデル(一)」『法学論叢』、第168巻、第1号、1−18頁。
・「取引費用の数理モデル(二)」『法学論叢』、第168巻、第2号、1−28頁。
・「取引費用の数理モデル(三)」『法学論叢』、第168巻、第3号、1−34頁。
・「取引費用の数理モデル(四)」『法学論叢』、第168巻、第4号、1−12頁。
・「取引費用の数理モデル(五・完)」『法学論叢』、第168巻、第5号、1−23頁。
●平成24年度
・「政権交代と省庁再編―1980年以降の韓国を事例に―」、『年報政治学2012-T』161−181頁。
●平成25年度
・「地方分権の国際比較―チリ・ボリビア・ペルー・コロンビア・フィリピンの比較分析―」、『法学論叢』、第172巻、第4・5・6号、385−462頁。
●平成26年度
・「日本の国家機構の変化と連続性―官庁形整モデルの適用―」、『日本批評』、第11号、304−328頁。
・「幸福を計測する公共政策」、『法学論叢』、第176巻、第5・6号、328−347頁。